【2021年度改定対応】放課後等デイサービス及び児童発達支援事業所における自己評価結果等未公表減算とは?
自己評価結果等未公表減算とは、自己評価結果を公表していない場合に適用となる減算です。
平成30年度の障害福祉サービス報酬改定で創設された減算であり、平成31年4月1日から適用されています。
この記事では、自己評価結果等未公表減算の単位数や算定要件についてまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。
自己評価結果等の公表の目的
放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所が急増する中で、利潤を追求し、支援の質が低い事業所やゲームを渡して遊ばせているだけ、テレビを見せているだけ等の不適切な支援を行う事業所が増えている現状があり、利用者が個々のニーズに応じた事業所を選択出来るようにする為、また事業者が提供するサービスの質を向上させる事を目的としてサービスの自己評価、公表が義務化されました。
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自己評価結果を公表する方法
自己評価結果は、インターネットのホームページや会報等で公表することになっています。
評価・公表の内容と実施者
公表する評価は、事業者の自己評価だけでなく、利用する児童の保護者からの評価も必要となります。
それでは、『事業所従業者向けの自己評価』と『保護者向けの自己評価の』の内容について見ていきましょう。
事業所従業者向けの自己評価の内容
項目 | チェック項目 |
---|---|
環境・体制整備 |
|
業務改善 |
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適切な支援の提供 |
|
関係機関や保護者との連携 |
|
保護者への説明責任等 |
|
非常時等の対応 |
|
この項目について、『はい』・『どちらともいえない』・『いいえ』の評価と、『改善目標工夫している点など』を記載します。
保護者向けの自己評価の内容
項目 | チェック項目 |
---|---|
環境・体制整備 |
|
適切な支援の提供 |
|
保護者への説明等 |
|
非常時等の対応 |
|
満足度 |
|
この項目について、『はい』・『どちらともいえない』・『いいえ』の評価と、『ご意見』を記載していただきます。
自己評価結果等未公表減算が該当になる条件
自己評価結果等を指定された期日までに公表していない場合、減算の対象となります。
自己評価結果等未公表減算の単位数
自己評価結果等未公表減算:所定単位数の15%の減算
自己評価結果の公表に係る留意事項
自己評価は公表すれば終わりではなく、自己評価及び児童の保護者による評価の結果を受けて、その改善を図り、評価及び改善の内容を公表する形で毎年度継続することが求められています。
最後に
この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。
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