【法律】介護事業と会社法

介護事業と会社法について

介護事業経営と会社法

介護事業所を開業するにあたって、介護保険法、労働基準法も大切ですが、会社法も把握する必要があります。

会社法については、「新会社法」が2006年5月よりスタートし、会社の種類が「株式会社」と「持分会社（合名・合資・合同会社）」の2つとなりました。これによって、有限会社を新たにつくることは不可能になったものの、株式会社の起業が簡単になっています。

最低資本金1000万円だった規定も廃止され、実費で100万円程度でも起業できるようになり、旧来の有限会社から株式会社への変更も可能になりました。株式会社の取締役も1人立てればOKとなっています。

また、「持分会社」には、新たに合同会社というカテゴリーが誕生しています。合名・合資会社では倒産等に際して無限責任を負いますが、合同会社の場合は株式会社と同じく有限責任となります。また、登録免許税の費用が安いなど設立実費を抑えることができ、中小企業には大きなメリットとなります。

ここでは、介護保険法と、介護事業を運営していくにあたって関わることになる法律についてご紹介していきます。

介護保険法とは、1997年12月に公布された法律で、要支援や要介護状態の方のために、保健医療サービスや福祉サービスの給付を行うことを目的にしています。

介護事業の事業所に関しては、建築確認および検査済証の交付を受けておかなければなりません。事前に必要になる手続きについて調べておきましょう。

介護事業所の開設にともない、消防法の確認が必要になります。事業所を管轄する消防署に「防火対象物の使用開始届」を提出し、消防署の指示に従います。設置が必要になる設備と、申請事項などを調べておきましょう。

介護事業所を開業するにあたって、介護保険法、労働基準法も大切ですが、会社法も把握する必要があります。ここでは、会社法についてご紹介いたします。

労働法とは労働基準法、労働安全衛生法等、労働に関連する法律を総称したものです。介護事業を運営していく上で、とても大切な法律となります。

実地指導とは指定更新期間内に1回、都道府県から担当者が介護サービス事業所へ出向き、適正な事業運営（ケアマネジメントやコンプライアンスにのっとった業務）が行われているか確認するものです。

実地指導マニュアルとは介護事業所に対し実地指導を都道府県が行う際に指導する側が使用するマニュアルです。指導側の観点を知ることで実地指導に備えることができます。