【法律】介護事業と消防法

介護事業と消防法について

介護事業と消防法

介護保険事業の指定を受けるには、事前に消防法にかかる届出・確認も必要になります。

サービスを提供する地域の管轄消防署に対して、建築や用途変更にかかる工事の着工７日前までに「防火対象物の工事等計画書」等を提出し、消防署の指示に従います。介護サービス事業の種類によって異なりますが、「自動火災報知設備（消防署へ通報する火災報知設備の連動も）」「消火器」「スプリンクラー」などの設置も必要になります。

これらの工事が完了したら、事業所指定の申請までに、消防の立ち入り検査を受けなければなりません。変更する場合も届出が必要になります。上記の消防法の規定に違反した場合、30万円以下の罰金又は拘留などの罰則が科せられる場合があります。

通所介護などの立ち上げ時、介護保険法を遵守して建築・改築を実施したのに、消防法に引っかかって指定を受けられなくなるケースがあるようです。施設の設立時は、介護保険法や建築基準法だけでなく、消防法もしっかり押さえるようにしておきましょう。

ここでは、介護保険法と、介護事業を運営していくにあたって関わることになる法律についてご紹介していきます。

介護保険法とは、1997年12月に公布された法律で、要支援や要介護状態の方のために、保健医療サービスや福祉サービスの給付を行うことを目的にしています。

介護事業の事業所に関しては、建築確認および検査済証の交付を受けておかなければなりません。事前に必要になる手続きについて調べておきましょう。

介護事業所の開設にともない、消防法の確認が必要になります。事業所を管轄する消防署に「防火対象物の使用開始届」を提出し、消防署の指示に従います。設置が必要になる設備と、申請事項などを調べておきましょう。

介護事業所を開業するにあたって、介護保険法、労働基準法も大切ですが、会社法も把握する必要があります。ここでは、会社法についてご紹介いたします。

労働法とは労働基準法、労働安全衛生法等、労働に関連する法律を総称したものです。介護事業を運営していく上で、とても大切な法律となります。

実地指導とは指定更新期間内に1回、都道府県から担当者が介護サービス事業所へ出向き、適正な事業運営（ケアマネジメントやコンプライアンスにのっとった業務）が行われているか確認するものです。

実地指導マニュアルとは介護事業所に対し実地指導を都道府県が行う際に指導する側が使用するマニュアルです。指導側の観点を知ることで実地指導に備えることができます。