児童発達支援の2021年度障害福祉サービス報酬改定

児童発達支援の基本報酬の改定

放課後等デイサービスの基本報酬では、前回改定で導入した医療的ケア児に係る判定基準について見直しが行われ、この新しい判定基準のスコアの点数に応じた段階的な評価を行う基本報酬区分が創設されました。

児童発達支援センターで行う児童発達支援の基本報酬

児童発達支援センターが障害児（重症心身障害児を除く）に行う場合の基本報酬

※令和3年9月30日までの間は、基本報酬について、所定単位数の1001／1000に相当する単位数を算定します。

児童発達支援センターが難聴児に行う場合の基本報酬

※令和3年9月30日までの間は、基本報酬について、所定単位数の1001／1000に相当する単位数を算定します。

児童発達支援センター以外で行う児童発達支援の基本報酬

児童発達支援センター以外が障害児（重症心身障害児を除く）に行う場合の基本報酬

児童発達支援センター以外が重症心身障害児に行う場合の基本報酬

放課後等デイサービスの加算・減算等の改定

加算・減算等については、以下のように加算や区分の新設、算定要件の変更等の改定が行われています。

児童指導員等加配加算

児童指導員等加配加算について、児童指導員等加配加算（Ⅰ）の報酬単価の見直し、児童指導員等加配加算（Ⅱ）の廃止が行われました。

児童指導員等加配加算の単位数

ここでは児童発達支援センターが障害児（重症心身障害児を除く）に行う場合の単位数を記載します。

専門的支援加算

理学療法士等による支援が必要な児童への支援や児童の保護者に対する支援方法の指導などの専門的な支援の強化を図り、支援の質を向上させる観点から、専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員・国立障害者リハビリテーションセンター視覚障害学科履修者、又は児童福祉事業について5年以上経験のある保育士・児童指導員）を1名以上加配して行う支援を評価する専門的支援加算が新設されました。

専門的支援加算の単位数

ここでは児童発達支援センターが障害児（重症心身障害児を除く）に行う場合の単位数を記載します。

専門的支援加算の算定要件

• 児童発達支援給付費の算定に必要とする員数に加え、理学療法士等（保育士にあっては、5年以上児童福祉事業に従事した者に限る。）又は5年以上児童福祉事業に従事した児童指導員を常勤換算により1以上配置していること
• 通所支援計画を作成していること

看護職員加配加算

「主として重症心身障害児を通わせる事業所以外の事業所」において、医療的ケアを行うために必要な看護職員の配置の費用を含んだ医療的ケア児の基本報酬区分ができたことから、看護職員加配加算が廃止されました。

「主として重症心身障害児を通わせる事業所」では、医療的ケア児の判定基準のスコアが新しくなったことにより、（Ⅰ）と（Ⅱ）のそれぞれの区分の算定要件に変更がありました。

重症心身障害児に行う場合の看護職員加配加算の単位数

看護職員加配加算（Ⅰ）の算定要件

• 指定通所基準に定める員数に加え、看護職員を常勤換算により1以上配置していること
• 医療的ケア児の新判定基準のスコアに前年度の出席率（利用日数／開所日数）を掛けた点数の医療的ケア児全員の合計点数が40点以上になること
• 医療的ケア児に対して支援を提供することができる旨を公表していること

看護職員加配加算（Ⅱ）の算定要件

• 指定通所基準に定める員数に加え、看護職員を常勤換算により2以上配置していること
• 医療的ケア児の新判定基準のスコアに前年度の出席率（利用日数／開所日数）を掛けた点数の医療的ケア児全員の合計点数が72点以上になること
• 医療的ケア児に対して支援を提供することができる旨を公表していること

家庭連携加算、訪問支援特別加算

家族支援の充実を図るため、訪問支援特別加算が家庭連携加算に統合され、算定回数の見直しが行われました。

食事提供加算

令和2年度末までの経過措置とされていた食事提供体制加算について、栄養面など障害児者の特性に応じた配慮や食育的な観点など別の評価軸で評価することも考えられるかという点も含め、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者との公平性等の観点も踏まえ、更に検討を深める必要があることから、経過措置が延長されることになりました。

事業所内相談支援加算

事業所内相談支援加算について、家族支援の充実から単位数の見直しが行われ、また個別の相談援助だけではなく、グループでの面談等でも算定できる区分が新設されました。

個別サポート加算

著しく重度及び行動上の課題のあるケアニーズの高い障害児、虐待等の要保護・要支援児童への支援を充実させる観点から、これらに該当する障害児を受け入れたことを評価する個別サポート加算が新設されました。

個別サポート加算（Ⅰ）：100単位／月

個別サポート加算（Ⅱ）：125単位／月

個別サポート加算（Ⅰ）の算定要件

就学児サポート調査表のうち、以下のいずれかに該当すると市町村が認めた障害児であること

• 4歳未満であって、食事、排せつ、入浴及び移動の項目のうち、2以上の項目について全介助を必要とする又は一部介助を必要とするの区分に該当すること
• 3歳以上であって、食事、排せつ、入浴及び移動の項目のうち、1以上の項目について全介助を必要とする又は一部介助を必要とするの区分に該当し、かつ、同表の食事、排せつ、入浴及び移動以外の項目のうち、1以上の項目についてほぼ毎日支援が必要又は週に1回以上支援が必要の区分に該当すること

個別サポート加算（Ⅱ）の算定要件

• 児童相談所や母子健康包括支援センター等の公的機関、要保護児童対策地域協議会又は医師と、障害児が要保護児童又は要支援児童であるとの認識や、障害児への支援の状況等を共有しつつ支援を行うこと
• 連携先機関等との共有は、年に1回以上行うこととし、その記録を文書で保管すること
• 連携先機関等と障害児への支援の状況等について共有しながら支援をしていくことについて、児童発達支援計画に位置づけ、通所給付決定保護者の同意を得ること
• 市町村から、連携先機関等との連携や、障害児への支援の状況等について確認があったときは、当該状況等について回答すること

医療連携体制加算

医療連携体制加算については、医療的ケアの単価を充実させ、健康観察等の非医療的ケアの単価を適正化し、また、複数の利用者を対象とする健康観察等について短時間の区分が新設されました。

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算について、加算率の見直しが行われました。

そして、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、『取組の見直し』と『当該年度における取組の実施』の変更があり、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の配分ルールについて見直しが行われました。

また、福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）と（Ⅴ）の区分について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえて、1年の経過措置期間を設けて廃止することになりました。

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の加算率

職場環境等要件の見直しの方向性

• 職員の新規採用や定着促進に資する取組
• 職員のキャリアアップに資する取組
• 両立支援・多様な働き方の推進に資する取組
• 腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組
• 生産性の向上につながる取組
• 仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の配分ルールの変更

平均の賃金改善額の配分ルールについて、「その他の職種」は「その他の障害福祉人材」の「2分の1を上回らないこと」とするルールは維持した上で以下の改定が行われました。

【現行】「経験・技能のある障害福祉人材」は「その他の障害福祉人材」の「2倍以上とすること」

【改定後】「経験・技能のある障害福祉人材」は「その他の障害福祉人材」より「高くすること」

※厚生労働省「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」より引用

児童発達支援の介護報酬に係るその他の改定

障害福祉現場の業務効率化を図るためのＩＣＴの活用

障害福祉現場の業務効率化を図るため、運営基準や報酬算定上必要となる委員会等、身体的接触を伴わない又は必ずしも対面で提供する必要のない支援について、テレビ電話装置等を用いた支援が可能であることが明確化されました。

【対象となる会議の例】

• 感染症・食中毒の予防のための対策検討委員会
• 身体拘束等の適正化のための対策検討委員会
• 虐待防止のための対策検討委員会
• 個別支援計画作成等に係る担当者等会議
• 関係機関連携加算の算定に要する会議

児童発達支援の人員、設備、運営の基準、その他の改定

非常災害対策

運営基準に非常災害対策の訓練の実施にあたって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めることが求められることになりました。

看護職員の基準人員の取扱い

医療的ケアを行う必要がある場合に配置する看護職員については、現行の機能訓練担当職員の配置要件と同様に、配置基準上必要となる従業者の員数に看護職員を含めてよいことになりました。ただし、「医療的ケア児」の基本報酬、医療連携体制加算、看護職員加配加算により配置する看護職員は除きます。

また、児童発達支援センター（主として難聴児・重症心身障害児を通わせる場合を除く。）は、機能訓練担当職員及び看護職員を児童指導員等の員数に含める場合、その半数は児童指導員又は保育士でなければならないとされています。

障害福祉サービス経験者の人員基準

専門性及び質の向上に向けて、現行の障害福祉サービス経験者が廃止され、「児童指導員又は保育士の合計数が、障害児の数の区分に応じ、それぞれ定める数以上となるよう配置」に見直されました。（令和3年3月31日時点で、指定を受けている事業所については2年間の経過措置あり）

最後に

本記事は、作成時点の最新資料を基に作成しています。今後、厚生労働省より解釈通知、各自治体より詳細な通知・資料などが公開されますので、具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報を基にご判断をいただきますようお願い致します。

2021年度障害福祉サービス報酬改定に対応した単位数の早見表がダウンロードできます（無料）

各サービス種別の2021年度報酬改定の内容は下記からご覧いただけます