【開業】介護フランチャイズの開設・設立

フランチャイズに加盟して介護事業をはじめるには？

個人で介護事業の起業をする場合は、法人格の取得をはじめ、介護スタッフの確保や事業の運営上のシステム構築など、やるべき事が多く、わからない事もたくさんあります。それに対して、フランチャイズ（FC）に加盟する形で介護事業をスタートする場合は、知識や経験が少なくても、介護事業所の運営のノウハウを学びながら開設することができます。また、開業後も利用者獲得の対策などのバックアップ体制が整っているところが多いようです。 下記は、おもな支援の一例です。

• 責任共有システム介護事業の開業に必要な指定事業者の申請手続きから、運営に関することなどを、オーナー会議や管理者会議を開催することで、情報の共有化を図ります。
• 採用支援の援助スタッフ募集を行う際に必要になる、求人媒体の選定の仕方や、面接の立会い方、選定方法などをレクチャーします。
• 人材育成システム人材育成システムでは、知識、経験、ノウハウを得ることができます。マネジメント教育や、介護知識と技術の教育・訓練、コンプライアンスなどを学べます。

などです。

デイサービス（通所介護）でフランチャイズを行うなら

デイサービス（通所介護）は、要支援・要介護者が日中の時間を過ごし、日帰りで利用するサービス。近年、要介護者の社会的つながりの確保、介護する家族のレスパイトという意味でも需要が高まっています。デイサービスはその利用人数によって大規模型、通常型、小規模型に区分されていますが、フランチャイズで参入しやすいのは利用人数が少ない小規模型の施設です。民家などを改装して参入するケースもあります。介護保険適用外ですが、施設に宿泊ができる「お泊りデイ」などのサービスは特にニーズがあり、顧客の確保と安定した運営が期待できることが魅力です。ただし、定員18名以下の小規模デイサービスは平成28年度から地域密着型通所介護に移行するので注意しておく必要があります。

訪問介護でフランチャイズを行うなら

介護保険で入ることができる特別養護老人ホームなどが満室で待機の高齢者が多くいる中、在宅介護の比重が高くなっています。在宅で介護する家族を助け、利用者の家を訪ねて介護サービスを提供する訪問介護は、とても重要です。介護保険適用のサービスなら利用者の負担も小さく、顧客が確保しやすいというメリットもあります。訪問介護のサービス提供内容は各フランチャイズによって異なるので、介護保険が適用される食事や入浴介助、適用外の美容、マッサージなど、条件をよく見て自分の得意な分野を選ぶとよいでしょう。訪問介護は開業資金が低めに設定されているところが多いこともポイントです。

フランチャイズに掛かるコスト

フランチャイズで介護事業に参入できるといっても、気になるのはコスト面。まず、フランチャイズの加盟金ですが、これはフランチャイズの主体によって様々。どちらかというと通所介護の方が高い傾向にあり、だいたい数百万円から一千万を超えるところもあります。訪問介護に関しては安いところだと十数万円で加盟することも可能です。次に、フランチャイズ加盟店は本部に一定の「ロイヤリティ」を払わなければなりません。ロイヤリティとは営業利益を本部に還元する制度のことです。介護事業の場合は、介護保険収入に応じて一定の割合を求められることがほとんどで、だいたい売り上げの5～10％程度の場合が多くなっています。介護事業の場合は、介護保険の適用サービスであれば確実に利益が回収できる点が魅力です。その反面、介護保険制度の改正などに大きく影響されるということもあります。今後ますます高齢化が進む中で、状況に応じて営業を行う情報収集力と柔軟性が必要になるでしょう。

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介護事業フランチャイズに加盟すれば、開業までの準備をサポートしてくれるだけでなく、開業後も利用者獲得などバックアップを行ってくれるため介護事業所のノウハウを学びながら運営を行うことができます。一方で、加盟金やロイヤリティ支払いが必要となります。

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