介護のIT導入補助金2020(令和2年)について

介護事業所でIT・ICTの導入を考えている皆様。介護ソフト等のITを導入すると利用者さんの記録や次の介護スタッフへの引継ぎ等の負担が減ります。しかし、ITの導入コストが高いというイメージから導入を諦めている方もいると思います。ここでは、そのような不安を払拭するIT導入補助金について述べていきます。是非、この記事を参考に、利用者さんと介護スタッフ双方に優しい介護事業所の実現を進めてください。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者）に対して、その企業が抱える課題やニーズに合った『ITツール（ソフトウエア、サービスなど）』を導入する経費の一部を補助する制度です。

IT導入補助金の目的は？

IT導入補助金（A類型、B類型）は、中小企業者が今後直面する、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更に対応するため、ソフトウェアやサービス等の生産性の向上に資する『ITツール』の導入する経費の一部を補助することによって、中小企業者の生産性向上を図ることを目的としています。
現在の環境から自社の強みと弱みを把握して、その経営課題やニーズに合ったITツールを導入することで、業務効率化や売上増加などの生産性の向上、経営力の向上を図ることができます。

IT導入補助金の特別枠（C類型）とは？

IT導入補助金（C類型）は、昨今の新型コロナウィルス感染症の対策に取り組むためのITツールの導入を優先的に支援するために創設されました。新型コロナウィルス感染症の具体的な対策として、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に資するITツールの導入に関して、通常枠よりも補助率が高い特別枠となっています。

• ① 交付申請時点において日本に登録がある個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。
• ② 直近月において、事業所内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
• ③ gBizIDプライム（行政サービスを利用するシステムのアカウント）を取得していること。
• ④ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」要件である「情報セキュリティ対策5か条」に取り組むことへの同意、及び交付申請情報の一部を独立行政法人情報処理推進機構（IPA)と共有することに同意すること。
• ⑤ 交付申請に必要な情報を入力して、添付資料を提出すること。
• ⑥ 交付申請の際、自身が管理する携帯電話番号を1つ登録すること。また事務局から連絡があった際に対応すること。
• ⑦ 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率が、1年後の伸び率3%以上、3年後の伸び率9%以上、及びこれらと同等以上の数値目標を作成すること。
• ⑧ 交付申請の内容について、IT導入支援事業者を含む第三者による総括的な確認を受けること。
• ⑨ IT導入支援事業者と確認を行った上で、生産性向上に係る情報を事務局に報告すること。
• ⑩ 事務局、国、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、定められた場合において、あらかじめ申請者の同意を得ないで、補助事業に係るすべての情報を第三者に提供する場合があることに同意できること。
• ⑪ 事例の調査協力に、特段の事情がない限り協力すること。
• ⑫ 申請マイページに係るログインIDやパスワードは、責任を持って適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
• ⑬ 訴訟や法令順守において、問題を抱えていないこと。
• ⑭ 大企業等が所有している中小企業者、IT導入支援事業者に登録している事業者、補助金停止措置を受けた事業者、風俗営業等を営む事業者、労働関連法令違反により送検された事業者、反社会的勢力に関係する事業者、宗教法人、法人格のない任意団体等の申請の対象外となる事業者でないこと。

中小企業者とは？

中小企業者の中でも、下記の（1）～（3）のいずれかに該当する場合は、対象事業者から除かれます。

• (1) 発済株式の総数または出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• (2) 発行済株式の総数または出資価格の総額の2/3以上を大企業が保持している中小企業者
• (3) 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

IT導入補助金の対象は、事前に登録されている『ITツールの導入費用』になります。この事前に登録されているITツールの中から補助を受ける中小企業者の労働生産性向上に寄与するITツールを選択して申請することになります。

「ITツール」とは？

ITツールは、「ソフトウェア（業務プロセス）」・「ソフトウェア（オプション）」・「役務（付帯サービス）」の3分類で定義されています。

（※1）ソフトウェア（業務プロセス）⑥のテレワーク基盤はC類型（特別枠）の創設にあたり、WEB会議システムのみが限定的に追加されています。
（※2）ハードウェアレンタルは、A類型・B類型は補助対象外となり、C類型のみ認められます。

労働生産性とは？

労働生産性とは、以下の数式で計算されます。
労働生産性＝粗利（※）/（従業員数×1人当たりの年間勤務時間数平均）
（※）粗利は、売上-売上原価で計算します。

このような計算式で労働生産性が計算されるため、「売上の増加」、「経費の削減」、「労働時間数の削減」によって労働生産性が上がることになります。

IT導入補助金の金額は、『補助対象経費　×　補助率』で算出します。また、IT導入補助金には種類があり、その種類に応じて補助金の金額に下限額と上限額が設けられています。

補助対象外となる経費

ソフトウェアの導入に係る経費のうち、補助対象外あたる経費がありますので注意しましょう。
※以下でご紹介する内容は一部です。

• ハードウェア（A類型、B類型は対象外、C型はレンタル料が対象）
• 組込み系ソフトウェア
• スクラッチ開発のソフトウェア
• 従量課金方式の料金体系をとるサービス
• 広告宣伝費
• ホームページ制作
• 恒常的に使用されるソフトウェアではないもの
• 補助金申請や報告の代行費用
• リース料金
  
  など

• IT導入支援事業者へ相談
  まずは、IT導入支援事業者（ITツールを提供する会社）に相談しましょう。皆さんの会社の状況を伝えて、皆さんの会社が補助対象事業者に該当するか、導入を検討しているツールが対応できるかを確認します。
• ITツールの選定・見積り・検討
  導入したいITツールの説明を受けて、選定します。そして、その導入費用等の見積もりを依頼し、導入の検討を行います。
• gBizIDの発行
  申請に必要なgBizIDのアカウントの取得手続きを行います。
• 申請マイページの作成
  申請マイページにログインして基本情報等を入力します。
• 交付申請の作成・提出
  交付申請に必要となるITツールの情報や事業計画等を作成して、提出します。
• 交付決定通知
  IT導入補助金事務局から補助金が交付されることが決定したという通知が届きます。
• ITツールの契約・支払・利用開始
  ITツールの契約・支払を行い、利用を開始します。
• 事業実績報告
  ITツールの発注・契約、納品、支払等の証憑などを基に事業実績報告書を作成し、提出します。
• 確定通知と補助金の交付
  IT導入補助金事務局から補助金の金額が確定した内容の通知が届き、補助金が振り込みされます。
• 事業実施効果報告
  補助事業開始後に生産性向上等に関する実施効果を報告をします。2020年度の申請では、2021年度から3期分の効果報告を行います。

IT導入補助金の申請、報告、受領にあたっての留意点についてご紹介します。

留意点

• 交付決定以前に契約、発注、納品、支払等を行った申請は対象外となります。（C類型の遡及申請可能期間に契約を行った場合を除く。）
• 補助事業と同一の内容で他の補助金・助成金等の交付を重複して受けることはできません。
• 補助事業者名義ではない口座から支払をしている場合、補助金を受け取ることができません。
• 補助対象事業に係る経理は、補助金以外の経理と明確に区別し、収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくことが必要です。
• 補助金の申請・報告に用いた書類は5年間保管しなくてはいけません。
• 補助金交付後に不正行為等の疑いがあり、事務局が不適切であると判断した場合、補助金の返還命令等が行われる場合があります。
• ITツールの購入額の一部または全部を購入者に払い戻すなどの行為は交付決定が取り消されるなどの処分があります。

C分類の留意点

• 補助対象となるハードウェアレンタル費の内訳は、デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン、及びこれらに接続するWEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター、ディスプレイ、プリンターに限定されています。
• ハードウェアレンタル費用は、IT導入支援事業者により登録されたITツールのみが対象となります。
• レンタル料は、レンタル開始から1年分を上限として補助対象になります。
• タブレット型PC、スマートフォン、Wifiルーターの通信料は補助対象外となります。

介護事業所での仕事は、介護報酬請求や従業員のシフト管理、給与計算など事務作業が多いです。介護事業所に介護ソフト等のIT・ICTを未導入の場合、事業所内の事務作業効率化を図るため、IT導入補助金を活用して介護ソフトを導入しましょう。

IT導入補助金2020のお問合わせは

0120-227-831

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受付時間：9時〜18時
(土日祝・年末年始・GW休暇は除く)

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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カイポケとは

カイポケは、国保連伝送請求と利用者さんへの自己負担分請求機能、介護記録などの各種帳票作成機能、提供票の送信機能、採用・営業などの経営補助機能が一つになったサービスです。
レセプト作成、伝送請求だけの介護ソフトが一般的ですが、カイポケは介護スタッフの採用やケアマネ営業、勤怠管理機能や自動給与計算機能など業務を効率化する機能を豊富に搭載しています。
下記では具体的に特徴を述べています。

カイポケの特徴

【業務の効率化が可能】

カイポケはクラウド型ソフトウエアです。
今まで一人ひとりが紙に記載していた利用者さんの体調管理等はインターネットを介して、全スタッフで共有が可能となり、申し送り漏れなども防ぐことができます。
インストール型ソフトでは、1台のパソコンでしかできなかった記録の入力も、複数台のパソコンやタブレット、スマホ等から対応可能となります。

※クラウド型ソフトウエアとは？
クラウド型ソフトウエアとはパソコンやモバイル端末にデータを保存するのではなく、弊社データセンターにデータを保存するタイプのソフトウエアを指します。つまり、事業所内だけでなく、外出先でも記録を確認、追加入力することができます。また複数の端末から記録を閲覧、入力することも可能となります。
現在は介護業界に限らず、ほぼ全ての業界でソフトのクラウド型移行が進んでいます。

【データ管理の手間が掛からない】

データを保管するサーバーのメンテナンス等もソフト開発会社が行なうため、各事業所でサーバー管理をする必要はありません。

【機械、機器を扱うのが苦手でも大丈夫】

パソコン等の機械、機器が苦手でも問題ありません。ボタン一つで操作でき、タブレットからの操作も簡単なため、スマホを操作する感覚で業務を行なうことが出来ます。

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介護に特化した求人サイト「カイゴジョブ」に求人広告を掲載し、介護職員採用まで無料で付随します。求人広告の掲載期限もありません。この求人サイトは介護業界最大級のシェアを持つため、多くの求職者と面談・採用することが可能です。

【ケアマネージャーへの営業が容易に】

カイポケ内には近くの居宅介護支援事業所の一覧表示機能、チラシやホームページの作成機能等が搭載されています。そのため、電子機器の扱いが苦手な方でも営業を容易に行なうことが出来ます。

【タブレットで残業時間を削減】

カイポケでは、タブレットの無償貸与を行っております。（※一部対象外サービス種あり）日常の記録をタブレットで行なうことで不要な転記はなくなり、書類作成の時間を大幅に削減することが出来るようになります。

IT導入補助金を利用して介護ソフト導入をお考えの方で、制度に関するご不明点ございましたら、お気軽にご相談ください。

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