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介護タクシー「介護タクシーを廃業する前に取るべき行動・廃業手続き」

介護タクシーとは

介護タクシーとは、高齢者や障害者の移動を支援する車両及びサービス名称です。正式には、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)といい、国土交通省運輸局の事業許可を取得して営業しています。
介護タクシーには、介護保険を利用する場合と、自費で利用する場合があり、介護保険を利用する方に対応するために、訪問介護事業所の指定を受けている事業所が多いです。

介護タクシーの現状

介護タクシーを運営する事業者は、タクシー事業を運営する中、事業拡大を目的に介護タクシーを始めていることが多いようです。
そのため、介護事業所の運営を主たる事業としては捉えていない、介護事業所の運営に関するノウハウがないなどの理由から、付随サービスとして提供しているようです。また、介護業界の人手不足と重なり、介護ができるタクシー運転手の確保が難しいという問題を抱えています。

介護タクシーの廃業手続き

訪問介護事業所の廃業

訪問介護事業所には、人員に関する基準があり、最低限配置しなくてはいけない介護職員等が定められています。人員基準を満たすことができない訪問介護事業所は、運営ができないため「休止」や「廃止」することになります。介護事業所を廃業する時には、所轄官庁へ「廃止届」を自治体が定める期限までに提出します。廃止にあたっては、ご利用者の今後の生活支援を継続するためにも、別のサービスを調整することなども求められています。

従業員

介護タクシーはタクシー会社や介護事業所が運営していることが多いため、介護タクシーの事業が廃止になっても、他の事業へ異動し雇用を継続することが多いようです。

介護タクシーを廃業する際の留意点

福祉車両を使用していた場合

他の事業で福祉車両を使用する場合は良いですが、特にリフト付きなどの福祉車両は一般的な利用には向かないために、売却することが必要になります。中古車市場での福祉車両のニーズは高いので売却はスムーズに進むと思いますが、購入価格から考えると若干の損失は出てしまうでしょう。

会社を解散する場合

介護タクシーと訪問介護事業所を運営している法人が、事業のすべてを廃止して解散する場合には、法人の解散登記等の手続きを行います。この場合では、前述しているご利用者の対応だけでなく、従業員への説明や書類準備が必要になります。
このような場合では、廃業ではなく他社への売却を含めて検討することで、負債等に関するメリットが出る場合があります。

まとめ

介護業界では、介護職の人手不足から事業を継続することが困難で廃業に至っている事例が多くあります。介護タクシーの事業所も、利用のニーズはあるが人手が不足して経営を継続できないケースがあるでしょう。
経営基盤を安定させるため、営業力を高めるため、人材確保を進めるためなど、様々な理由からM&Aを視野に入れることは必要になっています。
もしM&Aに興味をお持ちいただけた方は、ぜひご相談ください。

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