開業マニュアル
物件探しの条件が決定したら早速物件探しを開始しましょう。
希望する物件に巡り合えるかは時期や地域など様々な要因に左右されるため、少なくとも3つ以上の不動産会社に問い合わせ、情報収集を行うことをおすすめします。
また、1回目の問い合わせでは見つからなくても2回目以降の問い合わせで見つかるというケースもあるため、同じ不動産会社にも定期的に何度か情報収集を行うことが重要です。
不動産会社以外の方法だと、開業したいエリアを自転車や徒歩で回ってみるという方法があります。不動産会社を通さずに個人で借り手を募集している物件もありますので、探してみましょう。
一言に不動産会社といっても大きく以下の3種類に分かれます。
それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで不動産会社を選びましょう。なかなか希望の物件が見つからない場合は、異なる種類の不動産会社へ問い合わせするのもよいでしょう。
不動産会社の種類 | メリット(例) | デメリット(例) |
---|---|---|
インターネット 大手不動産ポータルサイトなど |
・物件を豊富に掲載 ・全国の情報を検索可能 |
・住宅物件の掲載が多い ・細やかな条件の検索が困難 |
インターネット
専門不動産サイトなど |
・条件にあう物件に絞って検索可能(テナント物件店舗物件/居抜き物件/スケルトン物件など) | ・物件の掲載件数が少ない ・様々なサイトが乱立 |
地場の不動産 | ・細やかな条件に沿った相談可能 ・未公開物件の紹介有 ・内見まで迅速に対応してもらえる可能性 |
・店舗に訪問する必要があり手間がかかる ・扱っているエリアが狭い |
また、無事に物件の目星が付いたらすぐに契約をするのではなく、必ず指定権者に指定申請の基準を満たすか確認したうえで契約しましょう。これは事前協議などを必須とされていない場合でも同様です。全国で一般的な指定申請の基準は存在するものの、指定権者毎のローカルルールも多いため、契約した後に基準を満たせず開業延期や中止とならないように注意しましょう。
物件情報の収集は、開業準備が滞ってしまう「よくある要因」の一つです。ここでは、物件情報をいち早く察知するための効果的な方法をいくつか紹介します。居抜き物件以外の場合でも有効な方法となるので、是非お試しください。
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まず前提として不動産会社ではその会社の得意不得意により、扱う物件の種類が異なることを押さえておきましょう。特に居抜き物件については情報収集のアンテナを広く持つことが重要です。
なぜなら、新たな借り手にとっては設備投資の必要がないのはもちろんですが、現在の借り手にとっても現状回復義務のためのリフォーム費用など無駄な出費を抑えることが出来ます。そのため、一般公開される前に次の借り手が決まってしまうことも多いのです。これが俗にいう「未公開物件」が生まれる理由の一つです。
介護・障害福祉の事業所の閉鎖についての情報は、管理会社である地場の不動産会社に最初に伝えられます。いち早く情報を得るためにも、複数の不動産会社に事業所開業の相談をしておくことは非常に効果的です。
カイポケ開業支援で開業した方の中には、開業エリアの通所介護が閉鎖する際にそのまま居抜き物件として譲ってもらったというケースもあります。ケースとして多くはないですが、地域の実情を知るという点でも開業エリアの介護・障害福祉事業所との関係を早めに築いておくことも効果的です。
不動産業界は地域密着のビジネスになるため、別業種の地域密着サービスと非常に強い関係を持っている場合があります。例えば、信用組合や信用金庫、商工会、商工会議所などで開業サービスを提供している場合は積極的に利用しましょう。担当者レベルで関係性を築いておくと不動産を含め様々な情報提供が期待出来ます。