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内装工事の見積もり・工期の確認(必要な場合)

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指定権者への指定申請基準の確認結果などを踏まえ、目星がついた物件で内装工事が必要な場合は、物件契約よりも前に工事会社へ内装工事の見積もり・工期の確認を行いましょう。

なぜ契約前の確認が必要?

特に通所介護や放課後等デイサービス、児童発達支援など大がかりな内装工事が必要な場合は工事費用も大きく、金額によっては追加での資金調達が必要になることや別の物件を探しなおさなければならない場合もあります。そのため、契約を締結する前にしっかりとこの物件で問題がないか確認するためにも、事前に工事費用の見積もりを行いましょう。

また、指定申請書類提出時には事業所が運営可能な状態にあるか、指定日までに開業出来る状態が整っていることが前提となっています。そのため、開業時期や指定申請の期日から逆算して内装工事の開始時期、それに付随した物件の契約時期を決めなければなりません(内装工事を開始出来るのは物件契約後です)。きちんと事前に工期を確認しておかないと希望する開業時期までに工事が終わらず、開業時期が遅れてしまう可能性があります。

工事会社の選び方は?

内装工事を行う際、注意していただきたいのが工事会社の選び方です。

工務店や不動産屋など内装工事を行っている会社は多くありますが、介護・障害福祉事業所向けの内装工事の経験が豊富な会社というのは意外と少ないものです。工事会社を選ぶ際はこれまでに介護・障害福祉事業所用に施工を行った経験がある会社や、介護・障害福祉施設の設備基準を十分に理解している会社を選ぶようにしましょう。

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