開業マニュアル
融資の準備が完了した後は融資の申請です。
申請はお近くの日本政策金融公庫の支店もしくはインターネットにて可能です。
⚠️ 融資申請における注意点
申請し、実際に融資面談を行ってから入金まで1~1.5か月かかると言われています。余裕を持って申請しましょう。
資融資申請に必要な書類は金融機関によって異なりますが、一般的に日本政策金融公庫の場合は以下のような書類の提出が求められます。
ただし、詳細やご不明な点がある場合は、日本政策金融公庫の担当者へご確認ください。
No. | 必要書類 |
---|---|
1 | 創業計画書、現金収支計画書、事業計画書など ※過去に2期以上経営のご実績がある場合は書類が異なる場合があります (詳細はこちらをご参照ください) |
2 | 借入申込書 |
3 | 通帳コピー(直近6か月) |
4 | 支払明細書(現状の借入金の支払い状況と残高が分かるもの) |
5 | 不動産賃貸契約書(店舗・自宅) |
6 | 営業許可証、資格や免許を証明するもの |
7 | 見積書、工事請負契約書 ※設備投資をする方のみ |
8 | 身分証明書 |
9 | 関連企業の確定申告書および決算書 ※別で会社を経営されている方のみ |
10 | 印鑑証明書 ※新規開業の場合のみ |
11 | 代表者の水道光熱費などの支払いが分かる資料 |
12 | 履歴事項全部証明書(登記簿謄本) |
上記No.1のひな型についてはこちらをご参照ください。
※特に開業経験がある場合、事業の状況により必要書類は異なることがあるため、詳細については日本政策金融公庫の担当者へご確認ください
開業に向けてまず作成しなければならない事業計画の作成をお手伝いします!
開業を成功に導くためには、事業を経営することで成し遂げたい目的とその目的達成への道筋を明確にしなければなりません。そのために作成するのが事業計画です。
特に介護事業は売上の構造が複雑なため、これまで介護事業まわりの事業計画の策定経験がない方はどのように策定すればよいのか、またご自身で策定したものが妥当なのか判断することが非常に困難です。
事業計画作成支援コンサルでは、介護事業所専門のコンサルタントがお客様のご状況をヒアリングしたうえで、開業へ向けて必要となる事業計画書や収支計画書、また創業計画書の作成支援を行います。納品物は日本政策金融公庫への提出書類としてご利用いただくことが可能ですので、融資をご希望の方は複雑な書類の準備がスムーズに行えます。
※事業計画作成支援コンサルは訪問介護・訪問看護・通所介護(1回転)のみ対応
他社であれば数百万などの高額な費用が発生するケースもありますが、カイポケであれば支援範囲を集中させることで低価格化でご案内しています。