開業マニュアル
日本政策金融公庫の場合、申込から1週間以内を目途に法人代表との面接が設定されます。
面接での受け答えは融資結果にも大きく影響するため、以下のような項目についてご自身の言葉で説明が出来るように事前に準備しておくことが必要です。
融資面談の準備については、以下の5点について自信をもって答えられるよう練習しておきましょう。
どのような経緯で創業に至ったのかと代表者や従業員の経歴をまとめておきましょう。業界経験については出来るだけ詳細を準備しておき、首尾一貫したストーリーとして話すことが出来るとよいでしょう。
融資担当者は介護・障害福祉業界について詳しくないことも多いため、提供しているサービスやその特徴、他社との差別化要因について明確にしておきましょう。
ターゲットとなる顧客や事業所の立地、利用者を受け入れる予定のある地域についての情報をまとめておきましょう。各市区町村単位で介護保険事業計画や障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画などを策定しているので、そこから確認するようにしましょう。
資金計画について、自社の成長も含めて実現可能な計画となっているかを説明出来るようにしましょう。資金繰りについては、売上と実際の入金に約2か月間の時差が発生することなどのリスクもきちんと伝えるようにしましょう。
収支予測についてどのような計算で算出しているのか、数字を用いて根拠を明確にしておきましょう。また、利用者獲得計画とそれに伴う人材計画などについても伝えられるとよいでしょう。
開業に向けてまず作成しなければならない事業計画の作成をお手伝いします!
開業を成功に導くためには、事業を経営することで成し遂げたい目的とその目的達成への道筋を明確にしなければなりません。そのために作成するのが事業計画です。
特に介護事業は売上の構造が複雑なため、これまで介護事業まわりの事業計画の策定経験がない方はどのように策定すればよいのか、またご自身で策定したものが妥当なのか判断することが非常に困難です。
事業計画作成支援コンサルでは、介護事業所専門のコンサルタントがお客様のご状況をヒアリングしたうえで、開業へ向けて必要となる事業計画書や収支計画書、また創業計画書の作成支援を行います。納品物は日本政策金融公庫への提出書類としてご利用いただくことが可能ですので、融資をご希望の方は複雑な書類の準備がスムーズに行えます。
※事業計画作成支援コンサルは訪問介護・訪問看護・通所介護(1回転)のみ対応
他社であれば数百万などの高額な費用が発生するケースもありますが、カイポケであれば支援範囲を集中させることで低価格化でご案内しています。