訪問入浴介護の人員基準とは？配置人数や資格要件を説明！
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訪問入浴介護の開業・立ち上げを検討している皆様の中には、「訪問入浴介護の人員基準ではどんな職種を何人配置する必要があるの？」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、訪問入浴介護と介護予防訪問入浴介護の人員基準の詳細と人員基準に違反した場合の対応などについてご紹介していきます。
目次
- 訪問入浴介護とは
- 訪問入浴介護の人員基準とは
- 介護予防訪問入浴介護の人員基準
- 訪問入浴介護の指定基準とは
- 訪問入浴介護の人員基準に違反するとどうなる？
- 訪問入浴介護の開業をカイポケが支援します！
- まとめ
訪問入浴介護とは
訪問入浴介護とは、在宅で生活する寝たきり等の理由から自宅の浴槽で入浴できない利用者様に対して、浴槽を持ち込み、入浴の介助等を行う介護サービスです。
訪問入浴介護は要介護3以上の利用者様が約9割を占め、平均要介護度は4.1と、訪問系サービスの中では要介護度が一番高いサービス種別となっています。
（出典:令和5年7月24日 厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会資料2）
訪問入浴介護の人員基準とは
訪問入浴介護の人員基準には、適切な訪問入浴介護サービスを提供するために、管理者を1人以上、看護職員（看護師または准看護師）を1人以上、介護職員を2人以上、配置しなければならないというルールが定められています。
人員基準は省令として定められているため、この人員基準を満たしていない場合、訪問入浴介護を開業することはできません。
訪問入浴介護の人員配置基準①管理者
訪問入浴介護の管理者の人員配置基準は以下の通りです。
| 配置基準 | 資格要件 |
|---|---|
| 常勤専従で1人 | 特になし |
管理者は、以下の場合であって、事業所の管理業務に支障がない場合のみ、他の職務を兼ねることができます。
- 訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者（看護職員または介護職員）としての職務に従事する場合
- 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、他の事業所、施設等の管理者または従業者としての職務に従事する場合
訪問入浴介護の人員配置基準②看護職員
訪問入浴介護の管理者の人員配置基準は以下の通りです。
| 配置基準 | 資格要件 |
|---|---|
| 1人以上※ | 看護師、准看護師 |
※看護職員または介護職員のうち1人以上は常勤である必要があります。
訪問入浴介護の人員配置基準③介護職員
訪問入浴介護の管理者の人員配置基準は以下の通りです。
| 配置基準 | 資格要件 |
|---|---|
| 2人以上※ | 特になし |
※看護職員または介護職員のうち1人以上は常勤である必要があります。
介護予防訪問入浴介護の人員基準
介護予防訪問入浴介護の人員基準では、管理者を1人以上、看護職員（看護師または准看護師）を1人以上、介護職員を1人以上、配置しなくてはならないことが定められています。
ただし、訪問入浴介護と併せて介護予防訪問入浴介護の指定を受け、かつ、訪問入浴介護と介護予防訪問入浴介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合、訪問入浴介護の人員基準を満たすことで、介護予防訪問入浴介護の人員基準も満たすことになります。
訪問入浴介護の指定基準とは
訪問入浴介護の指定基準とは、事業所としての指定を受けるためのルールで、人員基準のほかに運営基準、設備基準があります。開業前に行う指定申請時には、人員基準と設備基準を中心に、指定基準を満たしていることを証明するための書類を作成し、提出します。
訪問入浴介護の運営基準とは
訪問入浴介護の運営基準には、事業所が適切なサービスを提供するために、提供するサービスの内容や提供方法、必要な書類や記録、取り組みなどが規定されています。
【訪問入浴介護の運営基準の項目】
- 内容および手続きの説明と同意
- サービス提供拒否の禁止
- サービス提供困難時の対応
- 受給資格等の確認
- 要介護認定の申請を援助
- 心身の状況等の把握
- 居宅介護支援事業者等との連携
- 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
- 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供
- 居宅サービス計画等の変更を援助
- サービス提供の記録
- 利用料等の受領
- 保険給付の請求のための証明書の交付
- 管理者の責務
- 運営規程
- 勤務体制の確保等
- 業務継続計画の策定等
- 定員の遵守
- 非常災害対策
- 衛生管理等
など
訪問入浴介護の設備基準とは
訪問入浴介護の設備基準には、事務室や浴槽などの最低限準備しなくてはならない設備や備品などについて定められています。
【訪問入浴介護で必要な設備・備品の例】
- 事務室または区画
- 手指の消毒など感染症予防に必要な備品等
- 浴槽
- 車両
など
訪問入浴介護の人員基準に違反するとどうなる？
訪問入浴介護では、人員基準を満たさないと指定を受けることができず、開業することができません。また、開業後も人員基準を満たし続けなければなりません。
人員基準を満たしていない状況でサービスを提供した場合、運営指導（実地指導）等で人員基準違反が明らかになり、報酬返還と指定取消等の行政処分を受ける可能性があります。
そのため、職員の退職等で一時的に人員基準を満たせない状態となった場合は、必ず行政に報告・相談を行い、サービスを提供しましょう。
訪問入浴介護の開業をカイポケが支援します！
訪問入浴介護を開業する際には、人員基準や設備基準、運営基準の内容をしっかり理解した上で指定申請に関する書類を作成する必要があります。そのほかにも、事業計画の作成、法人設立、従業員の採用、利用者獲得のための営業など、事業者がやらなくてはならないことはたくさんあります。
そのような中で、「どうやって開業準備を進めたらいいのか分からない」、「人材採用がうまくいかない」などといった不安やお困りごとがある方は、ぜひ『カイポケ開業支援』をご利用ください。カイポケ開業支援では、専任の担当者が、法人設立から事業開始までサポートいたしますので、 こちらからお気軽にお問い合わせください。
まとめ
ここまで、訪問入浴介護と介護予防訪問入浴介護の人員配置、人員基準に違反した場合の対応などについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
訪問入浴介護事業所は、最低3人以上の人員を確保する必要がありますから、開業時期を決めたら早めに募集・採用活動を行いましょう。また、開業後も、人員基準を満たし続けるために、職員の定着にも取り組みましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
