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介護請求ソフトを選ぶ際に確認すべきポイントとは



介護保険請求ソフトには様々な種類があります。
今回は請求ソフトを使用する上で、気にすべきポイントについてまとめましたので、介護請求ソフトを導入・変更したいと考えている皆様は是非ご覧ください。

介護請求ソフト

目次

介護請求ソフトとは

介護請求ソフトとは、介護事業者が介護サービスの提供実績に基づき、国保連合会に介護給付費の請求を行うためのソフトのことを指します。

国保連合会への請求にあたって旧来は、原則として電子請求によることが求められます。従来、その通信媒体はデジタル総合サービス網、通称ISDN(integrated service digital network)回線による伝送に限られていましたが、この媒体は平成29年度末(平成30年3月31日まで)で終了となり、現在ではインターネットを用いた伝送との併用利用が可能な状況になっています。

介護請求ソフトの基本機能には、この国保連合会への請求管理機能を中心として、介護事業者の利用者の要介護度などの台帳管理が備えられています。

誰が使用するものなのか

介護請求ソフトは、そのソフトが保有する機能の数により、適切な使用者が異なってきます。例えば、要介護高齢者が利用する介護事業所にて、予定と実績の管理ができる機能を備えている介護請求ソフトを考えてみましょう。この場合、一般的には予定と実績は介護職員が入力します。一方、国保連合会への請求やご利用者への1割(または2割)の請求業務については、介護事業者の管理者や事務スタッフが管理することになるかと思います。よってこのソフトは、介護事業所に従事するスタッフのほとんど全員が使用するソフトになるでしょう。

介護請求ソフトの必要性

介護請求ソフトの最大の導入目的は、レセプト業務にかかわる煩雑な事務作業を軽減させることでしょう。月末や月初めのこの業務に要する事務時間を削減すること、すなわち人件費の削減に繋がります。

また、予定と実績管理が搭載されている介護請求ソフトの場合では、重複入力を抑えることに繋がります。例えば通所介護事業所では、入浴や機能訓練の実施の有無について現場でソフト入力すれば、それが介護給付費の請求に反映されるため、実績をあちらこちらに入力する必要が無くなります。それだけでなく、そのデータは様々なデバイスで確認することができるため、職種を超えたスタッフ間の情報共有と伝達が容易になります。

介護請求ソフト選定の基準

介護事業者に必須といえる介護請求ソフトですが、選定を失敗しないためにも、次のことについて留意した選択をする必要があります。

ソフトの保有機能

介護請求ソフトの基本機能として、利用者の台帳管理機能と国保連合会への請求管理機能は必須といえます。

さらに、介護事業所の業務効率を求めるのであれば、介護サービスの利用予定と実績管理機能、各種情報出力機能は保有しているソフトを選択する必要があります。

ソフトの操作性

介護請求ソフトは、介護事業者に従事するほとんどのスタッフが使用することになります。そのため、コンピュータスキルに長けたスタッフのみが操作するわけではないので、例えばタブレット端末などを用いて、簡単な操作で入力や出力ができることも、選定基準の1つに含まれるでしょう。

ソフトの価格

介護請求ソフトの価格についても重要な選定基準の1つとなります。
現在では、月額定額制のものから、導入時一括払いのものなど様々です。介護事業者の収支状況と判断しながら、継続して利用できるものを選択することが求められます。

ソフトのサポート体制

介護請求ソフトのサポート体制も、選定基準の上位に位置づけたい項目です。
月末から翌月の10日かけ、国保連合会への請求業務を行うことになりますが、サポート体制が不十分であることや、必要な時に問い合わせができるか否かについても、導入時に確認しておく必要があります。

導入方式(ASP型、パッケージ型)

現在の介護請求ソフトの導入方法は、大きく分けてASP型とパッケージ型の2つに分けることができます。前者はクラウドコンピューティング技術を用いたもので、後者はパソコンやサーバーへ介護請求ソフトをインストールして使う方法となり、介護事業者の規模やソフトの運用方法により、どちらかを選択することになります。

セキュリティ

介護請求ソフトでは、介護事業所の利用者の住所や氏名、要介護度、さらには心身の状態など機微な情報も扱うことになり、情報の漏えいなどを生じさせないように対策が必要となります。パッケージ型ソフトでは、パソコンやサーバーなどの盗難や故障に対する対策も加えて必要となります。個々人や事業所が用意する機材の情報に対するセキュリティ対策も重要な基準となるでしょう。一方、ASP型ソフトでは、データをインターネット上で保管するため、ソフト運営会社がどのようなセキュリティ対策を講じているか、しっかりと確認する必要があります。

無料の請求ソフトと有料の請求ソフトの違い

介護請求ソフトは、現在では有料のソフトに限らず、無料のソフトも存在します。しかし、初期費用は無料、オプション機能は有料となっている場合など、完全に無料で提供されているソフトはほとんどないといってよいでしょう。

有料の介護請求ソフトのメリットは、介護事業者にとって、介護保険制度の改正や介護報酬の改定に間違いなく対応してくれるといったことや、不具合や操作が不明な時にサポートしてくれる体制があることなど、安心が最大のメリットといえます。一方デメリットは、介護請求ソフトの選定にもよりますが、利用料などの支出が生じることといえます。

対して無料の介護請求ソフトのメリットは無料でソフトを利用できることですが、デメリットは、不具合や操作方法がわからない時に、十分なサポートが得られないことが危惧されることといえます。

また、無料体験期間を設けている企業も数多く存在します。弊社が運営する「カイポケ」は有料ソフトですが、最大で18カ月もの無料試用期間を設定している介護ソフトです。

介護請求ソフトの相場

介護請求ソフトの相場は、サービス種別ごとや事業所の規模により大きく変動するため、ここでは一概に表すことができません。

しかし、介護ソフトによっては、国保連合会への請求機能だけでなく、予定や実績管理機能など多くの機能も付加させていることが多いため、その機能の種類によっても価格は大きく変動します。安いから、という判断材料も重要ですが、機能を使うことで事務コストが削減され結果的に総コストを減らせるケースも少なくありません。価格と費用など、様々な観点から介護ソフトを選定することが求められます。

いくつかの介護ソフトに絞れたなら、介護ソフト会社へ見積もりを請求することをお勧めします。

シェア率の高い介護請求ソフトの特徴

弊社が提供する「カイポケ」は、2017年1月現在全国12,000以上もの事業所へ導入実績があり、上位数社にあたるシェア率の介護ソフトといえます。こちらでは、カイポケがシェア率の高い理由についてご説明します。

様々なサービスを展開していること

理由の1つとして、様々なサービスに対応することが挙げられます。

具体的には、居宅介護や通所介護、訪問介護、通所リハなど、9つのサービスに対応しており、さらに機能としては、請求業務はもちろんのこと、情報管理や営業支援まで、6つの機能を有しています。

それぞれの機能を1つずつ紹介することはこちらではしませんが、弊社では、介護事業所の運営にあたって必要な機能は順次追加しており、これがシェア率を支える最大要因と考えられます。

セキュリティ

「カイポケ」はASP型の介護請求ソフトです。そのため、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)やJPCERT(コンピュータ緊急対応センター)のセキュリティ指針に基づいた不正アクセス対策を行うなど、万全の対策を行っており、ユーザーの安心感があることがシェア率に影響しているものと考えられます。

サポート体制

「カイポケ」のカスタマーサポートの受電率は97.3%を誇ります。いつでも繋がる電話サポートはもちろん、介護事業所への訪問説明サポートも承っています。この電話サポートや訪問サポートに要する費用は月額利用料に含まれているため、費用対効果が高いことも要因の1つと考えられます。

拡張性

対象サービスはもちろん各機能など、介護事業所が必要とするときに必要なサービス・機能を拡張できるので、多角化経営にも柔軟に対応できる点が選ばれる理由と考えられます。

まとめ

介護事業者が国保連合会などへ介護給付費の請求をするのに必要なソフトを介護請求ソフトといい、このソフトは、介護事業所に従事するほとんどのスタッフが使用することがわかりました。

介護事業所が業務の高効率化を求めるときは、必須のソフトであり、選定の基準にあっては、安心安全なソフトを選択する必要があります。

あなたの介護事業に見合った介護ソフトは見つかりそうですか?

介護ソフトであるカイポケの詳細について、 こちらから詳しい資料を見る ことができますので、ぜひご参考にしてください。

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