【2024年度改定対応】通所リハビリテーションの介護職員等処遇改善加算とは？

2024-04-24 　更新日 2024-11-13　 SMS CO.,LTD

通所リハビリテーションにおける介護職員等処遇改善加算は、これまで3種類あった介護職員等への処遇改善に関する加算が一本化され、創設された加算です。
（新）介護職員等処遇改善加算を含め、通所リハビリテーションの介護報酬改定の施行日は2024年6月1日となっています。
この記事では、介護職員等処遇改善加算の単位数や算定要件についてまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

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目次

• 通所リハビリテーションの介護職員等処遇改善加算の単位数
• 通所リハビリテーションの介護職員等処遇改善加算の算定要件
• 通所リハビリテーションの介護職員等処遇改善加算の算定要件の詳細
• 通所リハビリテーションの介護職員等処遇改善加算の留意点
• 旧）介護職員処遇改善加算とは？
• 旧）介護職員等特定処遇改善加算とは？
• 旧）介護職員ベースアップ等支援加算とは？
• 介護職員処遇改善支援補助金とは？
• 最後に

通所リハビリテーションの介護職員等処遇改善加算の単位数

通所リハビリテーションの介護職員等処遇改善加算の算定要件

令和6年度中の算定要件

【介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）の旧3加算の算定状況】

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令和7年度以降の算定要件

通所リハビリテーションの介護職員等処遇改善加算の算定要件の詳細

介護職員等処遇改善加算の算定するためには、算定する区分に応じた「キャリアパス要件」、「月額賃金改善要件」、「職場環境等要件」の要件を満たす必要があります。

キャリアパス要件とは？

キャリアパス要件は、賃金体系や研修実施、昇給の仕組みなど、職員のキャリア設計を目的とした取組の要件です。

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系）

以下の1.2.3.を満たすこと。

1. 介護職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
2. 1.に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めていること。
3. 1.及び2.の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。

キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）

以下の1.2.を満たすこと。

1. 介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
   a.資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等（OJT、OFF-JT 等）を実施するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。
   b.資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。
2. 1.について、全ての介護職員に周知していること。

キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組み）

以下の1.2.を満たすこと。

1. 介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次のａからｃまでのいずれかに該当する仕組みであること。
   a.経験に応じて昇給する仕組み
   「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。
   b.資格等に応じて昇給する仕組み
   介護福祉士等の資格の取得や実務者研修等の修了状況に応じて昇給する仕組みであること。ただし、別法人等で介護福祉士資格を取得した上で当該事業者や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
   c.一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
   「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。
2. 1.の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。

キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金額）

経験・技能のある介護職員のうち1人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（新加算等を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額440万円以上であること。

キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置）

サービス類型ごとに一定以上の介護福祉士等を配置していること。具体的には、新加算等を算定する事業所においてサービス提供体制強化加算ⅠまたはⅡを算定していること。

月額賃金改善要件とは？

賃金改善要件は、介護職員等処遇改善加算として算定した金額のうち従業員の賃金改善に充てなければならない金額・割合についての要件が定められています。

月額賃金改善要件Ⅰ

新加算Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の改善に充てること。

月額賃金改善要件Ⅱ

令和6年5月31日時点で現に旧処遇改善加算を算定しており、かつ、旧ベースアップ等加算を算定していない事業所が、令和8年3月31日までの間において、新規に介護職員等処遇改善加算（新加算）ⅠからⅣまでのいずれかを算定する場合には、初めて新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定し、旧ベースアップ等加算相当の加算額が新たに増加する事業年度において、当該事業所が仮に旧ベースアップ等加算を算定する場合に見込まれる加算額の3分の2以上の基本給等の引上げを新規に実施しなければならない。その際、当該基本給等の引上げは、ベースアップにより行うことを基本とする。
また、令和6年5月以前に旧3加算を算定していなかった事業所及び令和6年6月以降に開設された事業所が、新加算ⅠからⅣまでのいずれかを新規に算定する場合には、月額賃金改善要件Ⅱの適用を受けない。

職場環境等要件とは？

職場環境等要件は、「令和6年度中」と「令和7年度以降」で違う項目・内容が定められています。

令和6年度中の職場環境等要件

令和7年度以降の職場環境等要件

通所リハビリテーションの介護職員等処遇改善加算の留意点

• 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）は令和6年度中のみ算定可能な経過措置の区分となっています。
• 介護職員等処遇改善加算（新加算）の職種間配分は、基本的には介護職員への配分であり、特に経験・技能のある介護職員に重点的に配分することとしていますが、事業所内の柔軟な配分が認められています。

旧）介護職員処遇改善加算とは？

介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による介護職員の賃金改善の効果を継続するために、平成24年度に創設された加算です。

旧）介護職員処遇改善加算の単位数

旧）介護職員処遇改善加算の算定要件

旧）介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件

• キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、キャリアパス要件Ⅲ、職場環境等要件をすべて満たすこと。
• 介護職員処遇改善計画書を作成し、提出すること。
• 賃金改善を行う方法等について計画書を用いて職員に周知すること。
• 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
• 介護職員処遇改善実績報告書を作成し、提出すること。
• 労働保険に加入し、労働保険料を適正に納付していること。
• 労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反して（罰金以上の刑に処せられて）いないこと。

旧）介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の算定要件

• キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、職場環境等要件を満たすこと。
• 介護職員処遇改善計画書を作成し、提出すること。
• 賃金改善を行う方法等について計画書を用いて職員に周知すること。
• 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
• 介護職員処遇改善実績報告書を作成し、提出すること。
• 労働保険に加入し、労働保険料を適正に納付していること。
• 労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反して（罰金以上の刑に処せられて）いないこと。

旧）介護職員処遇改善加算（Ⅲ）の算定要件

• キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱのいずれかと職場環境等要件を満たすこと。
• 介護職員処遇改善計画書を作成し、提出すること。
• 賃金改善を行う方法等について計画書を用いて職員に周知すること。
• 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
• 介護職員処遇改善実績報告書を作成し、提出すること。
• 労働保険に加入し、労働保険料を適正に納付していること。
• 労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反して（罰金以上の刑に処せられて）いないこと。

旧）介護職員等特定処遇改善加算とは？

介護職員等特定処遇改善加算とは、『経験・技能のある介護職員』に重点化して、これまでの介護職員処遇改善加算に加え、更なる処遇改善を行うための加算として、令和元年10月の介護報酬改定により創設された加算です。

旧）介護職員等特定処遇改善加算の単位数

旧）介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

旧）介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件

• 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）のいずれかを算定していること。
• 職場環境等要件を満たすこと。
• 介護福祉士の配置等要件を満たすこと。
• 介護職員等特定処遇改善加算の取組について、介護サービスの情報公表制度を活用し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していること。（令和4年度から適用）
• 介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、提出すること。
• 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
• 介護職員等特定処遇改善実績報告書を作成し、提出すること。

旧）介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）の算定要件

• 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）のいずれかを算定していること。
• 職場環境等要件を満たすこと。
• 介護職員等特定処遇改善加算の取組について、介護サービスの情報公表制度を活用し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していること。（令和4年度から適用）
• 介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、提出すること。
• 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
• 介護職員等特定処遇改善実績報告書を作成し、提出すること。

旧）介護職員ベースアップ等支援加算とは？

介護職員等ベースアップ等支援加算とは、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一つとして、介護職員の処遇改善を目的に「介護職員の収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げるため」に2020年10月の臨時の介護報酬改定にて創設された加算です。

旧）介護職員ベースアップ等支援加算の単位数

旧）介護職員ベースアップ等支援加算の算定要件

• 処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
• 賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること。

介護職員処遇改善支援補助金とは？

介護職員処遇改善支援補助金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、介護職員の収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置として、令和6年2月から実施されている補助金です。
令和6年2月から令和6年5月までの賃上げを目的とし、全額を介護職員等の賃上げに使うことを要件とした補助金として創設されました。

介護職員処遇改善支援補助金の交付率

介護職員処遇改善支援補助金の申請要件

• 介護職員等ベースアップ等支援加算を算定していること
• 原則として、令和6年2月分から賃金改善を実施すること
• 補助金の全額を賃金改善に充てること
• 令和6年4月分、5月分の補助額の3分の2以上を基本給等の引上げに充てること

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。

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