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利用規約｜介護ソフト・介護システムなら「カイポケ」

利用規約

カイポケ経営支援サービス

カイポケ経営支援サービス 利用規約

カイポケ経営支援サービス利用規約（以下「本利用規約」という）は、基本規約およびサービス固有の個別規約で構成されます。

本利用規約は、株式会社エス･エム・エス（以下「当社」という）が企画運営する「カイポケ経営支援サービス」および関連する一切のサービス（以下、総称して「本サービス」という）に適用されるものとします。

本利用規約とは別に定める、個別サービスのガイドライン（以下「個別規約」という）、今後当社が提供する新サービスの追加規約、および 「個別情報保護方針」「個人情報の取り扱いについて」 は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と個別規約または追加規約が抵触する場合は、個別規約もしくは追加規約が優先するものとします。

本サービスのご利用にあたっては、本利用規約への同意が必要となります。本サービス以外のサービスのご利用にあたっては、それぞれのサービスご利用時にサービス固有の個別規約にご同意いただくことになります。

カイポケ経営支援サービス利用規約　 総則

第1条（定義）

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「本サービス」
「カイポケ経営支援サービス」を通じて提供される介護事業者向け経営支援サービスの総称です。
「会員」
当社に対して本サービスを利用する申込みをされた法人をいいます。会員登録は法人単位であり、各法人が運営する介護事業者すべてを１会員として登録することができます。
「無料体験事業所」
会員の運営する事業所のうち、当社との間で別途設定する無料体験期間（以下「無料体験期間」という）中の事業所をいいます。当該事業所分に相当する本利用規約（総則）第3条第1項規定の利用料金は、無料体験期間満了日まで会員に対して発生しないものとします。
「拠点」
各都道府県から介護事業者として許可された事業者のうち、同一建物内の事業者をいいます。
「利用サービス」
会員が「本サービス」において利用する各サービスをいいます。

第2条（利用の申込と契約）

  • 会員は本利用規約に同意のうえ、所定の手続きを経て本サービスに申し込むものとします。
  • 会員は、本サービスへの申込後に当社が付与する法人ＩＤ、管理ユーザーＩＤおよび管理ユーザーパスワードを入力のうえ会員画面にログインし、本サービスを利用する介護事業者、サービスを特定して、本サービス利用の申込手続きを行います。
  • 前項の会員の本サービス利用の申込手続きに対し、当社が会員の利用申込を承諾する場合、または当社により当該申込にかかる本サービスの提供が開始されたときのいずれか早いときをもって、本利用規約は成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当するときは、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
    1. 会員が虚偽の申告をしたとき
    2. 会員が本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠ったまたは怠るおそれがあるとき
    3. 当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき
    4. その他、当社が不適当と判断したとき
  • 入会月以降退会するまで、会員資格は毎月自動継続し、本利用規約が適用されることとします。
  • 会員は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしないものとします。
  • 会員は、本サービスの申込時に当社に届け出た会員情報に変更が生じた場合は、速やかに会員画面から変更を行うこととします。会員画面から変更が行うことができない会員情報に変更が生じた場合、会員は、速やかに当社に連絡を行うこととします。

第3条（利用料金および支払）

  1. 会員は、本サービスの利用の対価として、以下に定める利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、当社へ支払うものとします。ただし、無料体験事業所分に相当する利用料金は、無料体験期間満了日まで発生しないものとします。会員が無料体験期間満了日までに本利用規約第13条第1項規定の退会等の申請手続きを行わず、かつ会員が無料体験期間満了日翌日以降も本サービスを継続利用するための所定の手続きを行った場合、無料体験期間満了日が属する月の翌月以降から、当該無料体験事業所分に相当する利用料金が発生するものとします。
    • 単独型
      訪問介護事業所 通所介護事業所 訪問看護事業所 通所リハビリテーション事業所 居宅介護支援事業所 その他サービス事業所 居宅療養管理指導事業所
      25,000円（消費税別） 5,000円（消費税別） 1,000円（消費税別）
    • 併設型

      ※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、2サービスを利用の場合の月額利用料金は30,000円（消費税別）となります。
      ※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、3サービス以上を利用の場合の月額利用料金は以下のとおりとなります。

      居宅介護支援事業所 訪問介護事業所,通所介護事業所,訪問看護事業所,通所リハビリテーション事業所 左記以外 月額料金
      1 2 0～8 30,000円（消費税別）
      0～1 3 0～8 45,000円（消費税別）
      0～1 4 0～8 60,000円（消費税別）
  2. 利用料金の支払いは、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。支払期日は預金口座振替依頼書に記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。
  3. 料金プランの変更は、本サービスの利用サービスの追加を申請する場合は申請月から適用されるものとし、利用サービスの停止を申請する場合は申請月の翌月から適用されるものとします。料金プランの変更を希望する会員は、当社指定の方法により申請するものとします。
  4. 利用料金の変更に関しては、2ヶ月前迄に会員へ通知を行い、当社の定める期間内に退会の手続きを取らなかった場合には、変更に同意したものとみなします。
  5. 会員が自社のWebサイトにアクセスするために使用するコンピュータその他の機器の費用およびアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用は会員負担とします。
  6. 会員による本サービスの利用状況は、会員画面内の「利用料金照会」にて確認することができます。「利用料金照会」をもって領収書の代わりとし、当社から領収書は発行しないものとします。
  7. 本条の定めにかかわらず、当社と会員の間で料金について別途定めた場合、会員はその定めに従うものとします。

第4条（IDおよびパスワードの管理）

  1. 会員は、当社が会員に付与または会員自らが付与する全てのIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
  3. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第5条（個人情報の保護）

個人情報の取り扱いについては、別途記載の 「個人情報保護方針」「個人情報の取り扱いについて」 のとおりとします。

第6条（サービスの提供）

  1. 当社は、会員に対し、本サービスへのアクセス権限として、法人IDならびに管理ユーザーIDと管理ユーザーパスワードを付与するものとします。会員は、会員の役職員に対し、本サービスへのアクセス権限として、当社が付与するものとは別に、所定数の一般ユーザーIDと一般ユーザーパスワードを付与することができます。
  2. 前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、会員がオブジェクトコード形式のまま本サービスを使用する非独占的な権限とします。
  3. 会員は、方法の如何を問わず、本サービスのコピー、または目的外使用をしないものとします。
  4. 当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
  5. 当社は、会員に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、本サービス以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。本サービスに関する電話による質問応答時間は、原則平日9時から18時までとします。

第7条（本サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に本サービスの変更、追加および中止の1ヶ月前にその旨を告知することで、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、軽微なもの、会員に不利益でないものについては、この限りではありません。

第8条（本サービスの中断）

  1. 会員は、次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。
    1. 本サービス提供用の設備およびソフトウェアの保守上または工事上やむをえない場合
    2. 天災地変、労働協議等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合
    3. その他当社がその運用上または技術上、本サービスの一時的な中断を必要とした場合
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断する場合、原則として本サービスの提供を中断する1ヶ月前にその旨会員に通知します。ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。
  3. 一時的なサービスの中断は、原則通常の営業時間（平日9：00～18：00）以外の時間で行います。ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。

第9条（通知）

本利用規約に定める会員への通知は、会員画面上の「お知らせ」、「BIZメール」や、電子メール、FAXなど、当社が適切と判断する手段で行うものとします。

第10条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第11条（登録情報の取り扱い）

  1. 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した会員情報や利用者数等の情報（以下「登録情報」という）について、特定の個人を識別、登録できないよう加工、集計、および分析した統計データを作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
  2. 会員が本サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、会員が登録した登録情報について削除することができるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第12条（キャンペーン・アンケート等）

  1. 当社は、会員に対して、本サービスの一環として、キャンペーンおよびアンケート等を随時実施することができるものとします。
  2. 会員によるキャンペーンおよびアンケート等の回答内容について、会員は当社に対して、当該内容を日本の国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、 貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、会員は著作者人格権を行使しないものとします。
  3. キャンペーンおよびアンケート等を実施した場合、当社が別途指定した会員（以下「当選者」という）に対して、プレゼントを提供することがあります。
  4. キャンペーンまたはアンケート等に参加しようとする会員は当社に対して、当社の指定した方法によって、プレゼントを提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
  5. 前項の登録がされない場合、または虚偽の情報を登録した場合、もしくはその可能性があると当社が判断した場合、当選者はプレゼントを受け取る権利を喪失し、当社は当選者に対してプレゼントを提供する義務を負わないものとします。
  6. 当社は、プレゼントおよび前項により当選者に発生した損害、不利益について、一切賠償する義務を負わないものとします。
  7. 当選者は、プレゼントを受け取る権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。

第13条（会員による解約）

  1. 会員は、当社が定める方法により退会、または利用サービスの一部の解約（以下総称して「退会等」という）申請を行います。当社は、会員から当該退会等の申請を受けた当月末日をもって、または会員が無料体験期間満了日翌日以降も本サービスを継続利用するための所定の手続きを行わずに無料体験期間満了日を迎えた場合は当該満了日をもって、退会等の処理を行います。
  2. 当社が既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
  3. 会員が退会等の時までに有していたポイントなどの会員権利は、退会等と同時に、その効力の全部もしくは一部を失うものとします。
  4. 会員が退会等の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。また、退会等の後は、退会等の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。
  5. 会員は、インターネット伝送機能を利用している場合、退会等に際して、当社が別途定める手続きを実施する必要があること、および退会等が完了するまでに当社が別途定める期間が発生することを、予め了承するものとします。
  6. 会員は、退会後も、別途記載の「個人情報保護方針」「個人情報の取り扱いについて」に則り、当社がサービスのご案内や資料送付などをさせていただく場合があることを、予め了承するものとします。

第14条（当社による解約等）

  1. 会員が次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。
    1. 申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
    2. 本利用規約もしくは個別規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
    3. 本サービスを含む当社グループが提供するサービスの利用料金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
    4. 当社に重大な損害または危害を及ぼしたとき
    5. 監督官庁から指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき
    6. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または任意債務整理を行ったとき
    7. 第三者より自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
    8. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てを行ったとき
    9. 災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
    10. 信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
    11. その他、前各号に準じる事態が生じたとき
  2. その他当社が不適切と判断した行為を行った場合または前項のいずれかの行為を会員が行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  3. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  4. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

第15条（反社会的勢力との取引排除）

  1. 会員は、当社に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）ではないこと
    2. 暴力団員等が経営を支配している、もしくは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 会員は、自己または第三者をして、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し、または業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
  3. 当社は、会員が本条第1項または第2項の確約に違反した場合、催告することなくただちに本契約を解除し、併せてこれにより被った損害の賠償を会員に請求することができるものとします。
  4. 当社は、前項により本契約を解除した場合において、会員に損害が生じたとしても、これを一切賠償しないものとします。

第16条（免責）

  1. 当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等について何らかの保証をするものではありません。
  2. 当社が別段の意思表示をした場合を除き、本サービスを通じて提供を受けることのできる当社以外の第三者のコンテンツ・サービス等は、全て当該第三者の責任において提供されるものであり、当社は一切責任を負いません。
  3. 本サービスの利用または利用不能、停止、中断等により会員が被った損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。何らかの理由により本サービスに関して当社が会員に対して損害賠償義務を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って、6ヶ月の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。また、当社は、会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。) については、いかなる責任も負いません。
  4. 会員が本サービスを利用するために使用するインターネット接続設備、および接続回線に問題が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  5. 本サービスは、当社が別途定める動作保証環境に適した形で提供されるものとします。なお、動作保証環境を満たしている場合であっても、本サービスを適切に利用できない場合があり得ますが、この場合、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、会員が受ける不利益の一切を補償するものではありません。
    動作環境
    OS Windows 10
    ブラウザ Google Chrome（最新版)

第17条 （第三者への委託）

当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。

第18条（権利の帰属）

本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。

第19条（事業譲渡等）

当社は、本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第20条（協議）

本利用規約または個別規約に定めのない事項については、当社と会員の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第21条（専属的合意管轄裁判所）

会員と当社の間で、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることとします。

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カイポケレセプト 利用規約

本利用規約は、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」という）が提供する介護保険および医療保険請求業務管理ソフトASPサービス（以下「本請求業務管理サービス」という）の利用に関する利用規約になります。

本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス利用規約（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

会員は、本利用規約に従って本請求業務管理サービスを利用するものとします。

第1条（料金について）

本請求業務管理サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。

第2条（登録情報について)

  • 会員が本請求業務管理サービスにて登録した情報は、登録日より5年経過後、会員の同意なしに当社が削除することができるものとします。
  • 会員は、前項で定めるところにより、本請求業務管理サービスにて登録したデータを、会員自ら定期的にバックアップする必要があることを、予め了承することとします。
  • 会員が本請求業務管理サービスにて登録した情報を、会員の申し出により当社にて修正する際は、会員は、書類等による所定の手続きを踏むことを、予め了承するものとします。

第3条（本請求業務管理サービス対応開始時期）

本請求業務管理サービスは2009年4月の介護報酬改定分および2014年4月の診療報酬改定分から対応しています。会員は、それ以前の情報に関しては対応していないことを、予め了承するものとします。

第4条（インターネット伝送について）

  • 会員は、介護給付費等のインターネット請求の伝送代行サービス機能および当該サービスで伝送した内容に対する審査結果の照会機能（以下総称して「インターネット伝送機能」といい、国民健康保険連合会（以下「国保連」という）から送付されるその他各種情報の照会は含まない）を利用する場合、当社が別途定める手続きを実施する必要があることを、予め了承するものとします。
  • 会員は、インターネット伝送機能を利用する場合、当社を代理人と定め、介護給付費等の国保連への請求事務を代理人である当社に委任するものとします。ただし、当社に委任された請求事務の履行については、当社の会員に対するインターネット伝送機能の提供のみとし、それ以外の義務や責任を何ら当社が負うものではありません。
  • インターネット伝送機能の利用開始手続きの受付については、原則伝送開始希望月の前々月最終営業日まで（国保連により状況が異なる場合、別途定めるスケジュールの通り）とします。なお、会員は、それ以降のインターネット伝送機能の利用開始手続きの依頼について、伝送開始希望月での伝送が保障されないことを、予め了承するものとします。
  • 会員によるインターネット伝送機能の利用開始に伴う所定の手続きの遅延もしくは不備、または国保連を含む当社以外の主体による対応の遅延もしくは不備により、インターネット伝送機能の利用開始の遅延等、会員に不利益が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。なお、会員は、当該遅延が生じても利用料金（遅延期間分を含む）の支払いを免れないものとし、当該遅延により希望の期日にインターネット伝送機能の利用開始ができない可能性があることを、予め了承するものとします。
  • 会員へのインターネット伝送機能の提供開始日は原則として別途設定する開始希望月の1日以降とします。ただし、所定の手続きが完了していない場合はこの限りではないものとします。
  • 会員は、インターネット伝送機能は本請求業務管理サービスにおいて登録した情報を対象としており、それ以外のデータへの対応保障ができないことを、予め了承するものとします。
  • 会員が本請求業務管理サービスに登録した情報の結果について、当社は何らその責任を負わないため、国保連へのインターネット伝送ファイルの内容確認や、当該伝送処理、到達確認は会員が責任を持って行うこととします。
  • 国保連へのインターネット伝送について、各都道府県所定の取り決めがある場合は、会員の責任のもと、その取り決め内容を確認し、運用を行うものとします。
  • 会員がインターネット伝送の取消を希望する場合で、かつ当該取消にともない当社による会員画面上の設定に調整が必要な場合、会員は、会員の責任のもと別途定める手続きに則って当社へ申告を行うものとし、当該申告の受付は、原則取消希望月の9日17時（9日が土日祝日の場合は、直前の平日の17時）までとします。なお、会員は、それ以降のインターネット伝送取消手続きの依頼について、取消希望月での取消が保障されないことを、予め了承するものとします。
  • 国保連への請求期間（原則毎月10日まで）外にインターネット伝送機能を用いて伝送する場合、会員は、対象の国保連に会員の責任のもと交渉し、弊社が別途定める手続きに則って対応するものとします。
  • 当社は、インターネット伝送機能の保守対応を行う場合は、原則として事前に会員画面上の「お知らせ」にて告知することとします。ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。
  • 会員は、国保連へのインターネット伝送の手続きについて国保連や介護保険法等の関連法令の状況に応じ随時変更される可能性があることを、予め了承するものとします。
  • 会員による退会、当社による解約等またはその他の事由により、会員がインターネット伝送機能の利用を終了する場合、会員は、当社が定める手続きにより、当社に対し委任状の交付等の必要な手続きを行うものとします。なお、会員による委任状交付等の手続きの遅延または国保連を含む当社以外の主体による対応の遅延により、会員に不利益が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。なお、会員は、当該遅延が生じても利用料金（遅延期間分を含む）の支払いを免れないものとし、当該遅延により希望の期日にインターネット伝送機能の委任の解除ができない可能性があることを、予め了承するものとします。
  • 前項に基づきインターネット伝送機能の利用を終了する場合、会員が所定の手続きを完了させた日を含む月の最終営業日以降については、利用期間中の過去データ閲覧を含むすべてのインターネット伝送機能の提供は保障しないものとします。

第5条（全銀データの利用について）

  • 会員が利用者請求額の徴収を口座振替にて行う場合、該当の利用者請求データを全銀フォーマット(全国銀行協会連合会がデータ伝送を行うために定めたフォーマット)で出力することができます。（出力データを以下「全銀データ」という）
  • 会員が出力した全銀フォーマットの情報の結果について、当社は、何らその責任を負わないため、全銀データの内容や、全銀データの連携、振替管理は会員が責任を持って行うこととします。
  • 全銀データの連携について、データ連携先所定の取り決めがある場合は、会員の責任のもと、その取り決め内容を確認し、運用を行うものとします。会員とデータ連携先との連携の利用または利用不能、停止、中断等により会員が被った損害については、当社は、何ら責任を負わないものとします。

第6条（サポートサービスについて）

本請求業務管理サービスに関するサポートサービスの内容は下記のとおりとします。

  • 本請求業務管理サービスのバージョンアップ製品の提供
  • 本請求業務管理サービスの技術的な内容に関する問合せ

第7条（問い合わせについて）

本請求業務管理サービスに関する問い合せ方法は以下のとおりとします。

  • 「BIZメール」による問合せ
  • 電子メールによる問合せ
  • 電話による問合せ

※訪問による技術指導やサポートは含まれません。
※通常の営業時間内（9時～18時、土日祝日、当社指定休暇日を除く）のみの対応となります。
※問い合わせに対する調査・回答は、受付時間や内容により翌営業日以降の対応となる場合があります。

第8条（バージョンアップについて）

本請求業務管理サービスの軽微な機能改善や法改正等に対応した新バージョンの提供は無償でご提供します。ただし、データ移行等の作業は会員自ら行うものとします。

第9条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は、会員に告知することなく、いつでも本請求業務管理サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本請求業務管理サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第10条（サービスの中断）

会員は、次のいずれかに該当する場合には本請求業務管理サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本請求業務管理サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本請求業務管理サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本請求業務管理サービスの提供が困難と判断した場合

第11条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第12条（サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本請求業務管理サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本請求業務管理サービスの提供が困難と判断した場合
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カイポケ採用 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供する求人広告サービス「カイポケ採用（無料版）」（以下、「本サービス」という）の利用に関する規約となります。

本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス利用規約(総則)は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向け求人広告サービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。

第2条（対象について）

本サービスの対象は、訪問介護事業所、通所介護事業所および通所リハビリテーション事業所・高齢者住宅向けのカイポケ住まいの利用事業所となります。

第3条（広告掲載先について）

広告掲載先は、当社が運営する介護の求人情報サイト「カイゴジョブ」 （ http://www.kaigojob.com ）（以下「カイゴジョブ」という）となります。

第4条（掲載開始日・掲載期間について）

広告掲載開始日および掲載期間は、会員が任意に設定できるものとします。

第5条（料金について）

本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。ただし、第6条に定める掲載対象職種以外は有料となり、別途当社が定める料金が発生します。

第6条（掲載対象職種について）

  • 本サービスで広告掲載が可能な職種は以下のとおりとします。
    • ヘルパー／介護職員
    • 送迎ドライバー
    • 介護事務員
    • 調理職員（カイポケ住まいのみ）

第7条（掲載内容に関して）

  • カイゴジョブへの掲載を申し込む求人広告等の素材は、原則として会員において作成するものとします。
  • 会員は、カイゴジョブへ掲載を申し込む求人情報について、事前に内容の確認をしており、求人情報の内容が事実に反せず、法令違反その他の瑕疵がないことを保証するものとし、カイゴジョブに掲載した求人情報に関して応募者等との間で紛争等が生じた場合は、会員の負担と責任において解 決し、当社の被った損害を賠償するものとします。
  • 会員が作成した原稿内容が当社の広告作成ガイドラインに反するものと判断された場合、当社は原稿内容を修正することができるものとします。
  • 会員は、掲載期間中の求人情報に関する募集を終了する場合、会員自ら掲載の取り下げを行うものとする。

第8条（コンテンツ等の財産権）

  • カイゴジョブに含まれているコンテンツに関する著作権、商標権その他知的財産権は、全て当社もしくは当該情報の提供元に留保されるものとし、会員は、当社に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、カイゴジョブに含まれるコンテンツ・サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容 （一部あるいは全部を問わず）を複製、譲渡、貸与、使用許諾、転載、再利用することはできません。
  • 会員が前項に違反した場合には、当社は、会員に対し、当該コンテンツ、個々の情報、情報（データ）の集合体、ソフトウェアおよびそれらを複製、譲渡、貸与、使用許諾、転載、再利用した物の利用の差止めを請求し、かつ、当該行為によって会員が得た利益相当額を当社が受けた損害としてその賠償を請求することができるものとします。
  • 当社に前項に規定する金額を超える損害が発生している場合は、その超過額の賠償を請求することを妨げません。

第9条（個人情報の取り扱い）

  • 会員は、カイゴジョブに掲載した求人情報に対する応募者情報として提供された個人情報（以下、「応募者個人情報」という）を、採用選考以外の目的で使用することは出来ません。
  • 会員は、応募者個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず、会員が採用活動の中で応募者個人情報を紙面に出力し、メールに記載するなどした結果、応募者個人情報の外部流出等の諸問題が発生した場合は、会員の負担と責任の下でこれを処理するものとし、当社に一切責任はないものとします。

第10条（応募者への対応）

会員は、カイゴジョブに掲載した求人情報に対する応募者については、応募者本人に対し、採否にかかわらず応募者情報入手から原則一週間以内に応募受付けの旨又は選考結果の連絡・返信を行わなければなりません。

第11条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第12条（本サービスの中断）

  • 会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。
    • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
    • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
    • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
    • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第13条（著作物等使用許諾）

  • 会員は当社に対して、本契約に基づいて本サイトに掲載する企業ロゴ・写真・画像・文章等（データを含む。）にかかわる商標または著作物につき、以下のとおり、無償で使用を許諾し、著作者人格権を行使しないものとします。
    目的：会員の求人広告の本サイトへの掲載並びに後記規定に定める第三者が運営する求人情報サイトへの転載およびリスティング広告の利用、商標・著作物 本契約に基づいて本サイトに掲載する企業ロゴ・写真・画像・文章等（データを含む。）
    期間：掲載期間の全期間
    使用範囲：上記目的のため必要な範囲におけるインターネット上の使用その他複製公衆送信または改変等
  • 前項の使用許諾に基づいて当社が使用した著作物につき、第三者が著作物の転載・複製・改変、その他本著作物にかかる権利を侵害する何らかの行為をした場合においても、会員は当社に対して何ら責任を問うことはありません。

第14条（求人広告の転載）

会員は、当社に対し、本契約に基づいてカイゴジョブで掲載する求人情報を、当社の裁量により第三者が運営する求人情報サイトに転載することを許諾するものとします。

第15条（リスティング広告）

会員は、当社に対し、当社がヤフー株式会社の提供するスポンサードサーチおよびグーグル株式会社の提供するアドワーズにおいて、リスティング広告その他会員の求人広告を掲載した本サイトを上位表示させるためのサービスを利用すること、および当社が上記サービスの利用のために会員の名称全部または一部を利用して広告出稿することを許諾します。なお、会員は、上記サービスの利用の有無および利用する際のキーワードの設定、広告出稿の内容等については当社の裁量で決定されることを許諾します。

第16条（秘密保持）

  • 会員および当社は、本契約に基づく取引により知り得た相手方の業務上の秘密を、本契約の有効期間中はもとより、その終了後といえども、厳重に保持し、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の情報についてはこの限りではないものとします。
    • 開示を受けたときに既に公知であったもの又は既に自己が所有していたもの
    • 開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由に基づかずに公知となったもの
    • 自己が相手方の開示によらずに自らの力で開発し、または第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
    • 法令又は取引所の規則により開示が要求されたもの

第17条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第18条（本サービス提供の終了）

  • 当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。
    • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
    • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
    • 2ヶ月間の無料期間を超えて、カイポケレセプトの伝送機能を利用することなく、カイポケ採用を利用する場合
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カイポケ営業 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供する営業支援サービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。
本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向け営業支援サービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込ものとします。

第2条（対象について）

本サービスの対象は、訪問介護事業所、通所介護事業所および訪問看護事業所となります。

第3条（料金について）

本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。

第4条（FAX配信サービスについて）

当社が本サービスの一部として提供するFAX配信サービスの詳細は以下のとおりです。

  • 会員がFAX送信予約時に指定した送信時間帯に、指定された宛先へFAX送信することを代行します。
  • 会員は本サービスの利用画面上から送信予約設定を行うことで、送信依頼を行うものとします。送信予約は送信を希望する日時到来までに完了するものとします。
  • FAX送信日から２営業日以内に、本サービスの利用画面より送信結果を閲覧できます。送信失敗があった場合には、自動的に再送信は行わないものとします。
  • 通信回線のトラブル等によって、FAXが予定送信時間に遅延または送信先へ到達せず、また、到達しても何らかの原因でFAXが判読不可能な場合においても、いかなる責任も負わないものとします。
  • 本サービスによるFAX送信代行は、当社が設定した送信先へのFAX送信に限ります。
  • 送信予約をキャンセルする場合は、送信予定時刻までに本サービスの利用画面よりキャンセルしていただく必要があります。それ以降については、いかなる理由でもシステム構造上、送信停止は出来かねます。

第5条（提供情報の利用）

会員は、本サービスにおいて提供、アップロードまたは保存等した情報を、当社が日本の国内外で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、会員は著作者人格権を行使しないものとします。

第6条（禁止行為）

会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

  • 虚偽の内容を入力する行為
  • 他の会員、第三者、または当社に迷惑、不利益、損害を与える行為および権利を侵害する行為

第7条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第8条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第9条（利用規約の変更

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第10条（免責）

  • 本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因または関連して発生したすべての損失や損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 本サービスで当社が提供する、配信先およびFAX番号等（以下「配信先情報」といいます）は、介護サービス情報公表システム等各公共での公表情報に基づいて提供しているものであり、当社は配信先情報の完全性、正確性、適格性、有用性等に関し、いかなる保証も行わないものとし、責任も負いません。
  • 本サービスは、会員の売上上昇や、FAX・チラシ等を送信した顧客のレスポンスの向上等を保証するものではありません。

第11条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
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カイポケホームページ 利用規約

本利用規約は、株式会社エス・エム・エス(以下「当社」といいます)が、カイポケ経営支援サービス会員に提供するホームページ作成支援サービス(以下「作成支援サービス」といいます)及びホームページ 作成・更新代行サービス(以下「作成代行サービス」といい、作成支援サービスと作成代行サービスを総称して、以下「本サービス」といいます)に関する規約となります。

本利用規約と別に定める、カイポケ経営支援サービス利用規約は、本利用規約の一部を構成します。 なお、本利用規約とカイポケ経営支援サービス利用規約が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条(利用申込)

会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。ただし、当社の判断により申し込みをお断り、又は取り消しを行う場合があります。

第2条(本サービスの種類及び利用料金)

  1. 作成支援サービスについては、以下に定めるとおりとします。

    • 作成支援サービスとは、当社が提供するホームページのデザインテンプレートを利用し、会員が自らホームページを作成するサービスです。
    • 作成支援サービスの利用料金は無料です。
  2. 作成代行サービスについては、以下に定めるとおりとします。

    1. 作成代行サービスとは、当社が指定する仕様書に会員が必要事項を記載し、その内容に基づき当社が会員のホームページの作成および定期的な更新を代行するサービスです。
    2. 利用料金は無料です。
  3. 当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更後の料金の価格は、当社のホームページへの掲載等、当社が適切と定める方法で会員に通知いたします。

第3条(制作期間)

作成代行サービスにおける当社による制作、更新作業の期間は、都度当社・会員間で協議のうえ決定するものとします。

第4条(納品・検収)

  1. 作成代行サービスにおいて、当社による制作が完了した時点で、当社指定の方法にて作成作業完了の旨を通知します。
  2. 前項に定める通知から5営業日以内に、会員が検収結果を報告しない場合、当該成果物は会員によって検収されたものとみなします。

第5条(コンテンツ等の財産権)

  1. 会員は、当社または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」といいます)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、当社の事前の承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
  2. 本サービスで用意された HTML ソース、デザイン、画像などの著作権は当社または当社が契約した委託会社に帰属するものとし、会員は、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複 製、送信、二次利用、第三者への譲渡または改変その他当社の著作権を侵害することとなる行為 等を行ってはなりません。
  3. 本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他一切の情報について発生している著作権その他の知的財産権、肖像権およびパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の財産権は、会員が自ら作成したもの(当社からの依頼に基づくアンケートを除く)に関する権利を除き、当社又は 当該権利を有する第三者に帰属しています。
  4. 当社は、会員が本サービスにおいて投稿、アップロード又は保存した全ての保管情報(以下「保管 情報」といいます)について、これらを保存・蓄積した上、本サービスの円滑な運営、改善、当社又は 本サービスの宣伝告知等を目的として、あらゆる態様で利用できるものとし、会員はこれに同意するものとします。
  5. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第6条(本サービスの利用制限)

  1. 会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。

    1. 権利侵害に関する禁止事項
      1. 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
      2. プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
      3. 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損すること
      4. 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること
      5. 他者になりすまして本サービスを利用すること
    2. 送信内容に関する禁止事項
      1. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信すること
      2. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容を送信すること
      3. 暴行その他の残虐な情報を送信すること
      4. 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
    3. 違法な行為等に関する禁止事項
      1. 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
      2. 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
      3. 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
      4. 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
    4. 技術的な理由による禁止事項
      1. 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
      2. 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
      3. ウイルス等の有害なプログラム等を送信または掲載すること
      4. 対象設備に必要以上の負荷をかけること
    5. その他の禁止事項
      1. いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
      2. リンクビルディングを行うこと、またはダウンロードを目的として他のウェブサイトからのダイレクトリンクを作成すること
      3. 本サービスで作成したページを外部のサーバーに保管したり転送したりすることにより利用すること
      4. 外部でホストされているドメインを本サービスで作成したページにリダイレクトしたり、本サービスで作成したページを外部のウェブサイトで表示(フレームやインラインフレームを経由した表示)したりすること
      5. 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
      6. 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
  2. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第7条(保管情報の取り扱い)

  • 会員が、本サービスにおいて投稿、アップロード又は保存した保管情報について、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることがありますが、会員はこれに予め同意するものとします。
  • 当社は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わないものとします。
  • 会員は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
  • 当社は、会員が本サービスの利用を終了した時点で、すべての保管情報を削除することができます。
  • 当社は、保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的かつ合理的に実施可能な限度で対策を講じます。

第8条(サービスの変更・中止)

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部又 は一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第9条(本サービスの中断)

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  1. 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
  2. 通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  3. 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  4. その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第10条(利用規約の変更)

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は、2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第11条(会員による解約)

  1. 会員は、当社が別途定める方法により本サービスの解約申請を行うことができ、当社は会員から申請を受けた当月末日をもって、本サービス終了の処理を行います。
  2. 作成代行サービスの仕様書を当社に提出後に解約する場合、当社の着手状況に応じてキャンセル料が発生するものとします。

第12条(免責)

  1. 当社は、会員に対し、本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。
  2. 当社は、会員による本サービスの利用に起因又は関連して会員が他の会員又は第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスで当社が提供するデータ等の完全性、正確性、適格性、有用性等に関し、いかなる保証も行わないものとし、責任を負いません。

第13条(本サービス提供の終了)

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  1. 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  2. 会員が本サービス又はカイポケ経営支援サービスの利用料金の支払を遅延した場合
  3. やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第14条(データの消去等)

  1. 本サービスの提供が終了した場合、当社は会員に対し事前に通知することなく、本サービスの利用により掲載された情報やソフトウェア・プログラム等、本サービスに係る当社のサーバー上にあるデータを完全に消去するものとします。
  2. 当社は、前項の措置により会員に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。
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カイポケクーポン 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供する福利厚生サービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。

本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

  • 本サービスは、当社指定の運営会社（以下「運営会社」といいます）が提供する、所定の割引価格で旅行、レジャー、グルメ、ショッピング等の各種サービスを利用できるカイポケ経営支援サービス会員向け福利厚生サービスです。 会員は、本利用規約および運営会社の定める規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスへの申し込みを行うものとします。ただし、当社もしくは運営会社の判断により申し込みをお断り、又は取り消しを行う場合があります。
  • 優待サービスの利用にあたっては、運営会社の定める規約が適用されますので、その内容を必ずご確認のうえ、本サービスにお申し込みください。

第2条（料金について）

本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。

第3条（優待サービスに関するお問い合わせ）

優待サービスの詳細に関するお問い合わせは、運営会社にて受け付けます。

第4条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第5条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第6条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第7条（会員による解約)

  • 会員は、当社もしくは運営会社が定める方法により本サービスの解約申請を行います。当社は会員から申請を受けた当月末日をもって、解約の処理を行います。
  • 会員が本サービス解約の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。また、解約の後は、解約の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。

第8条（免責）

  • 当社は、会員に対し、本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因又は関連して会員が他の会員又は第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。

第9条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • 運営会社の規約に違反して、運営会社から優待サービスの利用停止措置を受けた場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
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カイポケタブレット 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供するタブレット端末レンタルサービスに関する利用規約となります。

本利用規約とは別に定める カイポケ経営支援サービス総則 は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約とカイポケ経営支援サービス総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（用語の定義）

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • 用語 用語の意味
    本サービス 本件タブレット端末を会員に貸与するサービスをいいます。
    当社 株式会社エス･エム･エスのことをいいます。
    会員 本利用規約に同意し、本サービスの提供を受ける法人をいいます。
    本件タブレット端末 本サービスの対象となる当社所定のタブレット端末本体（電池パック含む）をいいます。
    付属品 本件タブレット端末の充電アダプタおよびその他の備品をいいます。
    貸与品 本件タブレット端末および付属品をいいます。
    紛失等 本件タブレット端末が紛失、盗難もしくは所有権侵害等の事由により物理的に会員の管理下を離れることをいいます。
    毀損 本件タブレット端末が毀損すること（当社の指示または取扱説明書に記載の用法に従って使用したことにより本件タブレット端末が故障した場合および修理不能の場合を含む）をいいます。

第2条（利用申込）

  • 会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。
  • 前項において、会員は、当社が要求するときは、①申込内容を確認するための書類（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）に定める本人確認書類を含む、本件サービスの提供を受けるのに当社が必要と判断した書類）および②財務諸表等与信に必要と当社が判断する書類を提出するものとします。
  • 当社は、会員が法人として契約している回線の申込時点における契約状況により、本利用規約第3条の条件を満たしていたとしても、当該申込をお断りすることがあります。
  • 会員は、理由の如何にかかわらず、本サービスの申込後のキャンセルはできないものとします。
  • 本サービス申込時に、会員が所持している会員名義端末からのMNP（携帯電話番号ポータビリティ）はできません。

第3条（承諾）

  • 当社は、会員が次に定める全ての条件を満たした場合にのみ、会員の申込に対する承諾をします。
    なお、当社が次条第1項の貸与品の発送を行った場合または会員が本サービスを利用開始した場合、その時点で、当社が会員の申込を承諾したものとみなします。
    • 日本国内において設立された法人であること
    • 会員が各都道府県から介護事業所として許可された事業所であるまたは指定申請済みであり、介護事業所を開設する予定であること
    • 本サービスの申込に際して、当社に提出された当社が別途定める提出書類に記載漏れ、誤記、虚偽または事実に反する記載がないこと
    • 会員が本サービスの利用において、本利用規約に現に違反しておらず、または違反するおそれがないと当社が判断したこと
    • 本利用規約第２条第２項に基づき当社が本人確認を要求したときに、本人確認ができた会員であること
  • 当社は、前項に定める条件を満たしていない申込であることが事後に判明しまたは事後に条件に満たさなくなった申込について、本サービス提供の義務を免れるものとします。なお、この場合、当社は、会員から受領済みの本サービス料金等の返還義務を一切負わないものとします

第4条（引渡し）

  • 当社は、会員からの申込を承諾後、会員の指定送付先に貸与品を送付することにより貸与品の引渡しを行うものとします。なお、貸与品の発送日および到着日の指定はできないものとします。
  • 会員は、当社指定の貸与品を使用するものとし、貸与品の機種、色、回線番号、使用の有無等の選択はできないものとします。
  • 会員は、本条第1項の引渡しを受けた場合、ただちに貸与品を検収し、貸与品に何らかの瑕疵があることを発見した場合、当該引渡しを受けた日（以下「引渡日」といいます）に当社が指定する連絡先に通知するものとします。なお、会員が引渡日において何らの通知もしなかった場合、貸与品は引渡日において何らの瑕疵もなく、貸与品の引渡しが完了したものとします。
  • 当社は、貸与品に何らかの瑕疵があると認められた場合、速やかに会員の指定送付先に代替の貸与品を送付するものとし、会員は、代替の貸与品が指定送付先に到達したときは、前項に準じて検収等を行うものとします。この場合において、会員は、当該到達の日から起算して1か月以内に当該瑕疵のある貸与品を当社が指定する方法に従って返却するものとします。

第5条（料金）

  • 本サービスの利用料金は、貸与費用およびその他当社が定める費用とし、別途当社が定める「カイポケタブレット料金表」に記載のとおりとします。
  • 貸与費用は、貸与品お届け予定日の属する月の翌月から発生し、貸与品返却完了日の属する月まで発生するものとします。ここでいう貸与品返却完了日とは、会員が返却の申告をし、当社が指定する返却場所へ初期化を完了した貸与品が着荷した日とします。
  • 本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金とは別に発生します。ただし、居宅介護支援事業所、通所介護事業所、訪問看護事業所、通所リハビリテーション事業所、高齢者住宅（サービス付き高齢者向け住宅または住宅型有料老人ホーム）事業者、児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所については、各拠点1台目の利用料金はカイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。
  • 本サービスの利用料金は、毀損または紛失等その他の理由により本サービスの利用ができない期間であっても同様に発生するものとします。
  • 本利用規約第8条第3項（5）にて禁止された行為により、通信料金等が発生した場合、当該利用料金が発生します。
  • 当社は、会員へ事前にお知らせのうえ、利用料金を変更する場合があります。

第6条（料金の支払い）

本サービスの利用料金（貸与費用およびその他当社が定める費用）は、月末締め翌月払いとし、その支払期日は預金口座振替依頼書に記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。また、支払方法は、カイポケ経営支援サービスの各種利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。各種損害金等の支払の場合や口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。

第7条（データ通信）

  • 本件タブレット端末は、毎月15GBを上限として、データ通信を利用できるものとします。
  • 会員は、本件タブレット端末のデータ通信量が前項の上限を超過した場合、超過したデータ通信量に応じた追加料金が発生することを予め承諾するものとします。追加料金は1GBごとに1,000円（消費税別）とし、1GB未満の端数についても同様に1,000円（消費税別）が発生するものとします。
  • 本件タブレット端末は、データ通信量を翌月以降に繰り越せないものとします。

第8条（貸与品の取扱い）

  • 会員は、貸与品について、指定送付先に到達した時点から返却が完了する時点までの期間、自己の費用と責任において、その取扱説明書に定める条件（当社の特段の指示があるときは当該指示を含みます）で貸与品を使用、保管する等、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
  • 本件タブレット端末にはすでに当社が設定したMDMアプリ（端末管理アプリ）がインストールされています。当社は、本サービスが適切に行われるよう、本件タブレット端末を遠隔操作（アプリのインストールおよびアンインストール等）することができます。当社は、当社設定のMDMアプリ（端末管理アプリ）を削除すること、および会員が当社設定以外のMDMアプリ（端末管理アプリ）をインストールすることを端末管理上禁止しております。本禁止行為を行った結果、会員に不利益および損害が発生しても当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 会員は、貸与品について、次の取り扱いを行ってはなりません。
    • 転貸、分解、解析または改造を行うこと
    • 会員が各都道府県から介護事業所として許可された事業所であるまたは指定申請済みであり、介護事業所を開設する予定であること
    • 質権、抵当権その他の権利を設定すること
    • 貸与品に装着されているSIMカード（会員を識別するための文字列情報等を記憶している記憶装置をいいます。）を取り外し、または他のタブレット端末等に装着すること
    • 国外への持ち出しや輸出等を行うこと
    • 当社設定のMDMアプリ（端末管理アプリ）を削除すること、および当社設定以外のMDMアプリ（端末管理アプリ）のインストールを行うこと
    • その他、当社が指定したMDMなどの端末管理アプリのポリシーに違反する行為
  • 会員は、貸与品の使用に必要な電力、消耗品等に係る消耗や故障等に対する補修費用を負担するものとします。この場合、貸与品に含まれる付属品は消耗品とみなします。
  • 当社は、第三者による不正使用等による通信であっても、全て会員によって行われたものとみなし、会員がその費用を負担するものとします。
  • 会員は、理由の如何にかかわらず、貸与品に設定されている回線番号の変更はできないものとします。

第9条（毀損または紛失等）

  • 会員は、貸与品に毀損または紛失等が生じたときは、直ちに当社に通知するものとし、別途当社が定める「カイポケタブレット料金表」に記載の損害金を支払うものとします。
  • 当社は、前条に定める損害金の支払いがあることを条件として、代替の貸与品を指定送付先に送付するものとし、会員は、これについて本利用規約第4条第3項に準じて検収を行い、引渡しを受けるものとします。この場合、会員は、代替の貸与品の機種、色、回線番号、使用の有無等の選択はできないものとします。
  • 会員は、貸与品に紛失等が生じたときは、当社が以下の対応を行うことを予め承諾するものとします。なお、当社は、位置情報の取得および初期化の成功を保証いたしません。
    • 本件タブレット端末の端末位置情報の取得
    • 本件タブレット端末にインストールされたMDMアプリ（端末管理アプリ）を通した本件タブレット端末の初期化
  • 会員は、貸与品の毀損により代替の貸与品の申込をしたときは、代替の貸与品の到着後、本利用規約第15条の定めにより、毀損が生じている貸与品を返却するものとします。
  • 会員は、紛失等が生じた貸与品が発見されたときは、本利用規約第15条の定めにより、発見された貸与品を返却するものとします。なお、紛失等が生じた貸与品が発見された場合または当社に返却した場合であっても、本条第1項に定める損害金の支払いは免れないものとします。

第10条（機種変更）

  • 会員は、当社が指定した貸与品に限り、機種変更の申込をすることができるものとします。機種変更については、本利用規約第2条、第3条および第4条の規定を準用します。
  • 会員は、機種変更の申込をしたときは、新しい貸与品の到着後、本利用規約第15条の定めにより、機種変更前の貸与品を返却するものとします。

第11条（内部情報の管理）

  • 会員は、本件タブレット端末の内部情報等を第三者に無断で使用されないよう、会員自身の責任において厳格に管理するものとします。
  • 当社は、原因の如何を問わず（本件タブレット端末の毀損または紛失等による場合、並びに会員の管理義務違反による場合を含む）、本件タブレット端末の内部情報の漏洩および不正利用について、一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、いかなる場合も本件タブレット端末のネットワーク暗証番号および契約プランが変更できる恐れのあるパスワード等を開示しないものとします。

第12条（譲渡等の禁止）

会員は、本サービスを利用する権利、または本サービスにより提供を受けている貸与品を、第三者に対して譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第13条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は、会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第14条（本サービスの中断）

会員は、次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第15条（返却）

  • 会員は、解約その他理由の如何にかかわらず本サービスが終了した場合、当社指定の返却フォームから申込のうえ、本サービス終了日から起算して2週間以内に、貸与品を当社が指定する場所に返却するものとします。
  • 会員は、貸与品の毀損により代替の貸与品の申込をしたときは、代替の貸与品の到達日から起算して1か月以内に、毀損が生じている貸与品を当社が指定する場所に返却するものとします。なお、会員は、返却された貸与品に通常の損耗を超える損傷等があるときは、その通常の損耗を超える部分の損傷等を補修するための費用として当社が指定する修理代を支払う場合があることを予め了承するものとします。
  • 会員は、紛失等が生じた貸与品が発見されたときは、警察等当該貸与品を占有する第三者から当該貸与品の引渡しを受け、発見された貸与品を当社が指定する場所に返却するものとします。
  • 会員は、機種変更の申込をしたときは、新しい貸与品の到達日から起算して2週間以内に、機種変更前の貸与品を当社が指定する場所に返却するものとします。
  • 会員は、本条に定める貸与品の返却に際し、定められた期間内に貸与品を返却しなかった場合、別途当社が定める「カイポケタブレット料金表」に記載の損害金を支払うものとします。
  • 会員は、本条に定める貸与品の返却に際し、貸与品の内部情報の消去および初期化、外部記録媒体やアクセサリー等の取り外しをしたうえで返却をするものとします。なお、貸与品が未開封または未使用の場合であっても同様とします。
  • 当社は、本条に定める貸与品の返却に際し、会員が貸与品の内部情報の消去、初期化、および外部記録媒体やアクセサリー等の取り外しを行わずに返却した場合、会員の承諾を得ることなく貸与品の初期化を行い、外部記録媒体やアクセサリー等を処分することができるものとします。
  • 当社は、本条に定める貸与品の返却に際し、会員が貸与品の内部情報の消去、初期化、および外部記録媒体やアクセサリー等の取り外しを行わずに返却したことにより、会員または第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
  • 会員は、本条に定める期間内に貸与品を返却しなかった場合において、当社または当社の指定する者が貸与品の所在場所からの貸与品の引き上げを行うときは、その引き上げに協力するものとします。
  • 当社は、会員が本条に定める期間内に貸与品を返却しなかった場合において、一定期間経過の後、会員に連絡のうえ、当該端末の回線停止を実施できるものとします。
  • 会員は、前項に基づき回線停止になった場合は、回線停止日から起算して2週間以内に、当該端末を当社が指定する場所に返却するものとします。
  • 会員は、本件タブレット端末の返却に際して、本件タブレット端末の回線番号からのMNP（携帯電話番号ポータビリティ）はできません。

第16条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第17条（免責）

  • 本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因または関連して発生したすべての損失や損害について、当社は、当社による故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの利用に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。

第18条（本サービス提供の終了）

  • 当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。
    • 会員がカイポケ経営支援サービスの利用料金の支払を遅延した場合
    • 本サービスの利用料金（貸与費用およびその他当社が定める費用）の支払を遅延した場合
    • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  • 会員が運営する事業所が、カイポケ経営支援サービスの利用を中止した場合、当該事業所においては本サービスの利用が終了するものとし、会員は、会員の責任で、本利用規約第15条第１項に従い当該事業所に貸与されていた貸与品の返却手続きを行うものとします。

第19条（再委託）

当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任においてKDDI株式会社および当社が指定した第三者に再委託します。

カイポケタブレット料金表

①利用料金

区分 金額（1台あたり） 備考
貸与費用 月額　3,000円（消費税別） ※以下の事業所については、各拠点1台目の利用料金はカイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれ、左記費用は発生しないものとします。

・居宅介護支援
・通所介護
・訪問看護
・通所リハビリテーション
・高齢者住宅（サービス付き高齢者向け住宅または住宅型有料老人ホーム）
・児童発達支援および放課後等デイサービス

②損害金

区分 金額 備考
端末（1台あたり） 付属品（1個あたり）
毀損損害金（上限額） 50,000円（消費税別） 充電アダプタ：2,000円（消費税別）
USBケーブル：2,000円（消費税別） 		貸与品に毀損が生じた場合に支払を要する損害金
紛失時損害金 50,000円（消費税別） 充電アダプタ：2,000円（消費税別）
USBケーブル：2,000円（消費税別） 		貸与品に紛失等が生じた場合に支払を要する損害金
未返却損害金 50,000円（消費税別） ― 本サービス終了時または毀損による代替貸与品送付時、貸与品の返却がない場合に支払を要する損害金
遅延損害金 5,500円（消費税別） ― 機種変更時、機種変更前の貸与品の返却がない場合に支払を要する損害金
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カイポケタブレットアプリ 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供するカイポケタブレットにインストールされているアプリケーションソフト「ケアマネタブレットアプリ」「デイタブレットアプリ」「営業アプリ」「通所リハタブレットアプリ」「訪看タブレットアプリ」および「児発・放デイタブレットアプリ」 （以下総称して「本アプリ」といいます）に関する利用規約となります。
本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（本アプリの利用）

  • 本アプリは、当社が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向けタブレットに、会員からのカイポケタブレットレンタル申込みの内容に応じて予めインストールされています。
  • 会員は、カイポケタブレットレンタル申込時に本利用規約にも同意するものとします。

第2条（料金）

  • 本アプリの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。
  • 前項にかかわらず、「ケアマネタブレットアプリ」を利用してケア連携機能からFAX送信をした場合、1件あたり5円（消費税別）の料金が発生します。
  • 前項にて、別途利用料金が発生した場合、当該利用料金は、月末締め翌月払いとし、その支払期日は預金口座振替依頼書に記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。また、支払方法はカイポケ経営支援サービスの利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。

第3条（IDおよびパスワード等の管理）

  • 会員は、ID、パスワード等を当社が会員に付与または会員自らが付与する場合、全てのIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  • 会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
  • IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第4条（内部情報の管理）

  • 会員は、本アプリに登録した情報がカイポケ経営支援サービスへ反映されることがあることを予め了承するものとします。
  • 会員は、本アプリへ登録等した内部情報等を第三者に無断で使用されないよう、会員自身の責任において厳格に管理するものとします。
  • 当社は、原因の如何を問わず、本アプリの内部情報の漏洩および不正利用について、一切の責任を負わないものとします。

第5条（権利の帰属）

  • 本アプリの著作権その他本アプリに関する一切の権利は、当社に帰属します。
  • 会員は、本アプリにおいて知ることとなった情報の転載・複製・転送・改変またはリバースエンジニアリング等を行ってはならないものとし、また、第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。

第6条（本アプリ提供の変更、中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本アプリの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本アプリの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第7条（本アプリの中断）

会員は、次のいずれかに該当する場合には、本アプリの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本アプリ提供のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本アプリの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本アプリの提供が困難と判断した場合

第8条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第9条（免責）

  • 本アプリの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因または関連して発生したすべての損失や損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本アプリの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本アプリの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本アプリで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本アプリを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。

第10条（本アプリ提供の終了）

  • 当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本アプリの提供を終了することができます。
    • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
    • カイポケ経営支援サービスの利用料金または第２条に定める利用料金の支払を遅延した場合
    • やむを得ない事情により、当社が本アプリの提供が困難と判断した場合

第11条（再委託）

当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任においてKDDI株式会社および当社が指定した第三者に再委託します。

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カイポケタブレットアプリ for iPad 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員が、Apple Inc.が運営するアプリケーションダウンロードサービスである「App Store」からダウンロードした、iPad向けアプリケーションソフト「カイポケ居宅介護支援 for iPad」「カイポケ通所介護 for iPad」「カイポケ通所リハ for iPad」「カイポケ訪問看護 for iPad」および「カイポケ児発・放デイ for iPad」 （以下総称して「本アプリ」といいます）の利用に関する利用規約となります。
本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（本アプリの利用）

  • 本アプリは、会員がApp Storeからダウンロードした本アプリをインストールすることによって利用することができます。
  • 会員は、本利用規約に同意のうえ、本アプリをインストールすることによって利用を申し込むものとします。
  • 本アプリの利用可能エリアは、日本国内に限るものとします。

第2条（料金）

  • 本アプリの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。
  • 前項にかかわらず、「カイポケ居宅介護支援 for iPad」を利用してケア連携機能からFAX送信をした場合、1件あたり5円（消費税別）の料金が発生します。
  • 前項にて、別途利用料金が発生した場合、当該利用料金は、月末締め翌月払いとし、その支払期日は預金口座振替依頼書に記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。また、支払方法はカイポケ経営支援サービスの利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。

第3条（IDおよびパスワード等の管理）

  • 会員は、ID、パスワード等を当社が会員に付与または会員自らが付与する場合、全てのIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  • 会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
  • IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第4条（内部情報の管理）

  • 会員は、本アプリに登録した情報がカイポケ経営支援サービスへ反映されることがあることを予め了承するものとします。
  • 会員は、本アプリへ登録等した内部情報等を第三者に無断で使用されないよう、会員自身の責任において厳格に管理するものとします。
  • 当社は、原因の如何を問わず、本アプリの内部情報の漏洩および不正利用について、一切の責任を負わないものとします。

第5条（権利の帰属）

  • 本アプリの著作権その他本アプリに関する一切の権利は、当社に帰属します。
  • 会員は、本アプリにおいて知ることとなった情報の転載・複製・転送・改変またはリバースエンジニアリング等を行ってはならないものとし、また、第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。

第6条（本アプリ提供の変更、中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本アプリの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本アプリの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第7条（本アプリの中断）

会員は、次のいずれかに該当する場合には、本アプリの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本アプリ提供のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本アプリの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社またはApple Inc.が本アプリの提供が困難と判断した場合

第8条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第9条（免責）

  • 本アプリの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因または関連して発生したすべての損失や損害について、当社による故意または重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本アプリの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本アプリの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本アプリで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本アプリを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。

第10条（本アプリ提供の終了）

  • 当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本アプリの提供を終了することができます。
    • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
    • やむを得ない事情により、当社が本アプリの提供が困難と判断した場合

第11条（準拠法および管轄裁判所）

本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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カイポケ訪問記録 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供する実績管理サービス（以下「本サービス」といいます）に関する利用規約となります。

本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス総則は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約とカイポケ経営支援サービス総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込および引渡し）

  • 本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向け実績管理サービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。
  • 当社は、会員からの申し込みを承諾後、会員の指定送付先に通信端末、付属品およびICタグ（以下あわせて「商品」といいます）を発送することにより商品の引渡しを行うものとします。
  • 会員は、前項の引渡しを受けた場合、ただちに商品を検収し、商品に何らかの瑕疵があることを発見した場合、当該引渡しを受けた日（以下「引渡日」といいます）に当社が指定する連絡先に通知するものとします。
  • 当社は、商品に何らかの瑕疵があると認められた場合、速やかに会員の指定送付先に代替の商品を発送するものとし、会員は、代替の商品が指定送付先に到達したときは、前項に準じて検収等を行うものとします。この場合において、会員は、当該到達の日から起算して1ヶ月以内に当該瑕疵のある商品を当社が指定する方法に従って返却するものとします。
  • 会員が引渡日において何らの通知もしなかった場合、商品は引渡日において何らの瑕疵もなく、商品の引渡しが完了したものとします。

第2条（対象について）

本サービスの対象は、訪問介護事業所になります。

第3条（料金）

  • 当社は、本サービス申込を行った会員に、通信端末および付属品（以下あわせて「貸与品」といいます）を貸与し、またICタグを販売するものとし、それぞれ別紙「料金表」に定める貸与費用およびICタグ費用（以下あわせて「利用料金」といいます）が発生するものとします。
  • 通信端末利用時の通話料は所定の通話分に限り無料ですが、無料通話分を超過した場合は、別途通話料が発生するものとします。（別紙①「利用料金」参照）
  • 本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金とは別に発生します。
  • 当社は、会員へ事前にお知らせのうえ、利用料金を変更する場合があります。

第4条（料金の支払い）

利用料金または修理代金等の支払期日は、月末締め翌月28日払いとし、カイポケ経営支援サービスの利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。なお、支払期日が土日祝日の場合は、翌金融機関営業日が支払期日となります。

第5条（貸与品の取扱い）

  • 会員は、貸与品について、指定送付先に到達した時点から返却が完了する時点までの期間、自己の費用と責任において、その取扱説明書に定める条件（当社の特段の指示があるときは当該指示を含みます。）で貸与品を使用、保管する等、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
  • 会員は、貸与品について、当社の事前の書面による承諾なしに、次の取り扱いを行ってはなりません。
    • 転貸、分解、解析又は改造
    • 貸与品に添付された所有権、知的財産権その他の権利を明示する標識、調整済みの標識等の隠蔽、除去、汚損等（自然磨耗によるものを除きます。）
    • 質権、抵当権その他の権利を設定すること
    • 貸与品に装着されているＳＩＭカード（会員を識別するための文字列情報等を記憶している記憶装置をいいます。）を取り外し、又は他の携帯電話機等に装着すること
  • 会員は、貸与品の使用に必要な電力、消耗品等に係る消耗や故障等に対する補修費用を負担していただきます。この場合、貸与品に含まれる付属品は消耗品とみなします。
  • 会員は、貸与品を国外に持ち出す場合、外国為替および外国貿易法等関係国の法令を遵守するものとし、当該法令の適用に関する一切の費用と責任を負担していただきます。

第6条（盗難、紛失又は毀損等）

  • 会員は、貸与品に盗難、紛失又は毀損等が生じたときは、直ちに当社に通知するものとします。この場合において、会員は、貸与品に毀損等が生じたときは貸与品の内部情報を消去のうえ、当社が指定する場所へ送付するものとします。また、当社は貸与品の返却に際し、会員が内部情報の消去を行わなかったことにより、会員又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
  • 前項の場合において、当社は、損害金等の支払があることを条件として、代替の貸与品又は修理済みの貸与品を指定送付先に宛てて送付するものとし、会員は、これについて第1条第3項に準じて検収を行い、引渡しを受けるものとします。この場合、当社は、代替の貸与品の機種、色等が、盗難、紛失又は毀損した貸与品と同一であることおよび未使用端末であることを保証しません。
  • 当社は、原因の如何を問わず（貸与品の紛失等若しくは毀損による場合、ならびに会員の管理義務違反による場合を含む）、貸与品の内部情報の漏洩および不正利用について、一切の責任を負わないものとします。
  • 貸与品に盗難、紛失又は毀損等があったとき又は第11条に定める返却期間内に返却がなかったとき、別紙料金表に定める損害金を支払うものとします。

第7条（位置情報の取得）

会員は、当社が本サービスの提供を目的として、国土地理院の場所情報コードを利用して本サービス利用端末の位置情報を取得することをあらかじめ承諾するものとします。

第8条（譲渡等の禁止）

会員は、本サービスにより提供を受けている貸与品を、第三者に対して譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第9条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第10条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第11条（返却）

  • 会員は、解約その他理由の如何にかかわらず本サービスが終了した場合、本サービス終了日から起算して１か月以内に、貸与品を当社が指定する場所に返却するものとします。また貸与品の毀損等により代替の貸与品を送付した場合、毀損等を生じている貸与品については、代替貸与品到着後、１ヶ月以内に当社が指定する場所に返却するものとします。なお返却された貸与品において、会員は貸与品に通常の損耗を超える損傷等があるときは、その通常の損耗を超える部分の損傷等を補修するための費用として当社が指定する修理代を支払うものとします。
  • 会員は、貸与品の返却に際し、貸与品内の内部情報を消去するものとする。
  • 当社は、前項に定める会員による貸与品内の内部情報の消去が行われなかったことにより、会員又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
  • 会員が貸与品の返却を遅延した場合において、当社又は当社の指定する者が貸与品の所在場所からの貸与品の引揚げを行うときは、会員は、その引き上げに協力するものとします。

第12条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第13条（免責）

  • 本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因または関連して発生したすべての損失や損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。

第14条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • 利用料金または修理代金等の支払を遅延した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第15条（再委託）

当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任においてＫＤＤＩ株式会社、株式会社ロジックおよび当社が指定した第三者に再委託します。

別紙「料金表」
  • 利用料金
    区分 金額（消費税別） 備考
    貸与費用 1台あたり月額　1,800円 ※貸与費用は、貸与品お届け予定日の属する月の翌月分から発生し、解約した場合は貸与品返却完了日の属する月まで発生するものとします。
    ※貸与費用は、紛失・故障中等本サービスの利用ができない期間であっても同様に発生するものとします。
    ICタグ費用 ヘルパー向けICタグ 10枚セット　1,800円 ※ICタグ費用は、ICタグ発送日が属する月に合わせて請求するものとします。
    利用者向けICタグ 10枚セット　2,400円
    通話料 30秒までごとに10円 ※毎月3,000円分（150分）の通話料は無料となります。これを超過した場合に通話料が発生するものとします。
    ※通話料の超過分については、貸与当月または解約当月分の支払い義務が発生するものとします。
  • 損害金
    区分 金額 備考
    端末（1台あたり） 付属品（1個あたり）
    故障損害金（上限額） 50,000円（消費税別） 充電アダプタ：1,800円（消費税別） 商品に毀損等が生じた場合に支払を要する損害金
    紛失時損害金 50,000円（不課税） 充電アダプタ：1,800円（消費税別） 商品に盗難又は紛失が生じた場合に支払を要する損害金
    未返却損害金 50,000円（不課税） 充電アダプタ：1,800円（消費税別） 本サービス終了時もしくは毀損等による代替商品送付時の商品返却がない場合に支払を要する損害金
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カイポケ文書ひな形 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供するビジネス文書ダウンロードサービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。

本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス利用規約（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向けビジネス文書のダウンロードサービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。

第2条（料金について）

本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。

第3条（利用禁止）

本サービスによりダウンロードしたビジネス文書につき、販売、その他商業目的とした二次的使用をすることは固く禁止します。

第4条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第5条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第6条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします

第7条（免責）

  • 当社は、会員に対し、本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因又は関連して会員が他の会員又は第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスで当社が提供するデータ等の完全性、正確性、適格性、有用性等に関し、いかなる保証も行わないものとし、責任を負いません。
  • 本サービスは、一般的な書式を提供するものであり、個々の具体的な事案に応じた書類を作成し、又はアドバイス等を行うものではございません。本サービスのご利用にあたっては、各自ご判断の上、各自の責任においてご利用ください。

第8条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
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カイポケ経営管理 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供する経営モニタリングサービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。

本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス利用規約（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向け経営モニタリングサービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。

第2条（料金について）

本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。

第3条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第4条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第5条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第6条（登録情報の取り扱い）

  • 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した売上情報や利用者数等の情報（以下「登録情報」といいます）について、特定の個人や会員を識別、特定できないよう加工、集計、および分析した統計データ等を作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報および当社が本サービスにより会員に提供した各種情報を削除できるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第7条（免責）

  • 本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因または関連して発生したすべての損失や損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。
  • 本サービスは、会員の売上や利用者数等の向上を保証するものではありません。

第8条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
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カイポケ会計 利用規約

本利用規約は、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」という）指定の運営会社（以下「運営会社」という）が介護事業者向けに提供する、申告や企業決算に必要な項目に仕訳するクラウド会計サービス（以下「本サービス」という）の利用に関する規約となります。本利用規約とは別に定める「 プライバシーポリシー 」は、本利用規約の一部を構成します。

本サービスの利用にあたっては、運営会社の定める規約も適用されますので、その内容を必ずご確認のうえ、本サービスにお申し込みください。また、本サービスの詳細に関するお問い合わせは、運営会社にて受け付けます。なお、カイポケ経営支援サービスの資格喪失後は、本サービスの利用に伴い当社または運営会社に登録された各種情報の再利用はできなくなるものとします。

1.定義

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「カイポケ経営支援サービス」
当社が提供する介護事業者向け経営支援サービスの総称です。
「会員」
当社に対して本サービスを利用する申込みをされた法人をいいます。会員登録は法人単位であり、各法人が運営する介護事業者すべてを１会員として登録することができます。
「通常会員」
会員のうち、請求業務管理サービスを申込んでいる会員をいいます。
「無料体験事業所」
会員の運営する事業所のうち、当社との間で別途設定する無料体験期間（以下「無料体験期間」という）中の事業所をいいます。当該事業所分に相当する本利用規約規定の利用料金は、無料体験期間満了日まで会員に対して発生しないものとします。
「拠点」
各都道府県から介護事業者として許可された事業者のうち、同一住所内の事業者をいいます。
「利用者」
会員の提供するサービスの利用者または購入者をいいます。
「国保連」
国民健康保険団体連合会をいいます。

2.利用の申込と契約

  • 会員は、本利用規約に同意のうえ、所定の手続きを経て本サービスに申し込むものとします。
  • 会員は、当社が付与する法人ＩＤ、管理ユーザーＩＤおよび管理ユーザーパスワードを入力のうえ会員画面にログインし、本サービスを利用する介護事業者、サービスを特定して、本サービス利用の申込手続きを行います。
  • 前項の会員の本サービス利用の申込手続きに対し、当社が会員の利用申込を承諾する場合、または当社により当該申込にかかる本サービスの提供もしくは会員により当該申込にかかる本サービスの利用が開始されたときのいずれか早いときをもって、本利用規約は成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当するときは、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
    　ア.会員が虚偽の申告をしたとき
    　イ.会員が本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠ったまたは怠るおそれがあるとき
    　ウ.当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき
    　エ.その他、当社、当社の提携先または当社指定の運営会社が不適当と判断したとき
  • 入会月以降、退会するまで、または会員自らが入力した開業予定日を経過するまで、会員資格は毎月自動継続し、本利用規約が適用されることとします。
  • 会員は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしないものとします。
  • 会員は、本サービスの申込時に当社に届け出た会員情報に変更が生じた場合は、速やかに会員画面から変更を行うこととします。会員画面から変更が行うことができない会員情報に変更が生じた場合、会員は、速やかに当社に連絡を行うこととします。

3.IDおよびパスワードの管理

  • 会員は、本サービスの利用にあたり会員に付与された、または会員自らが取得する全てのIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  • 会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
  • IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（管理者の承認を得ないパスワードの利用に伴う本サービスの申込を含むがこれに限らない）による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

4.サービスの提供

  • 当社は、会員に対し、本サービスへのアクセス権限として、法人IDならびに管理ユーザーIDと管理ユーザーパスワードを付与するものとします。会員は、会員の役職員に対し、本サービスへのアクセス権限として、当社が付与するものとは別に、所定数の一般ユーザーIDと一般ユーザーパスワードを付与することができます。
  • 前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、会員がオブジェクトコード形式のまま本サービスを使用する非独占的な権限とします。
  • 会員は、方法の如何を問わず、本サービスのコピー、または目的外使用をしないものとします。
  • 当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
  • 当社は、会員に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、本サービス以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。本サービスに関する電話による質問応答時間は、原則平日9時から18時までとします。

5.利用料金および支払

  • 会員は、カイポケ経営支援サービスの月額利用料金として、以下に定める月額利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、当社へ支払うものとします。ただし、無料体験事業所分に相当する月額利用料金は、無料体験期間満了日まで発生しないものとします。会員が無料体験期間満了日までに本利用規約第19条第1項規定の退会等の申請手続きを行わず、かつ会員が無料体験期間満了日翌日以降も本サービスを継続利用するための所定の手続きを行った場合、無料体験期間満了日が属する月の翌月以降から、当該無料体験事業所分に相当する月額利用料金が発生するものとします。

    ・単独型

    訪問介護事業所 通所介護事業所 訪問看護事業所 通所リハビリテーション事業所 居宅介護支援事業所 その他サービス事業所 居宅療養管理指導事業所
    25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 5,000円（消費税別） 5,000円（消費税別） 1,000円（消費税別）

    ※その他サービス事業所とは、福祉用具貸与事業所・認知症対応型通所介護事業所・訪問リハビリテーション事業所・訪問入浴介護事業所・夜間対応型訪問介護事業所をいいます。
    ※居宅療養管理指導事業所の利用料金は2018年2月利用分から適用します。
    ・併設型
    ※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、2サービスを利用の場合の月額利用料金は30,000円（消費税別）となります。
    ※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、3サービス以上を利用の場合の月額利用料金は以下のとおりとなります。

    居宅介護支援事業所 訪問介護事業所、通所介護事業所 左記以外 月額料金
    訪問看護事業所,通所リハビリテーション事業所
    1 2 0～8 30,000円（消費税別）
    0～1 3 0～8 45,000円（消費税別）
    0～1 4 0～8 60,000円（消費税別）

    ※表内の数字は拠点内のサービス事業所契約数
    ※同一拠点（住所）内で複数サービスを利用の場合、その他サービスは月額料金をいただきません。（その他サービスのみを複数ご利用の場合、月額5,000円（消費税別）となります）
    ※「高齢者住宅」サービスは上記および、単独型・併設型にかかわらず、1事業所につき月額15,000円（消費税別）が別途かかります。「高齢者住宅」とは「サービス付き高齢者向け住宅」もしくは「住宅型有料老人ホーム」を意味しており、「カイポケ住まい」サービスをご利用頂いた場合の料金です。
    ※児童発達支援・放課後等デイサービスは、上記および単独型・併設型にかかわらず、1事業所につき月額15,000円(消費税別)が別途かかります。なお、同一の事業所内において、同一の事業所番号で児童発達支援と放課後等デイサービスを行われている場合は、月額15,000円(消費税別)でご利用可能となります。

  • 前項の規定にもかかわらず、通常会員ではない会員についてはカイポケ経営支援サービスの月額利用料金は発生しないものとします。
  • 本サービス利用料金の支払いは、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。支払期日は預金口座振替依頼書に記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。
  • 月額利用料金プランの変更は、本サービスの利用サービスの追加を申請する場合は申請月から適用されるものとし、利用サービスの停止を申請する場合は申請月の翌月から適用されるものとします。料金プランの変更を希望する会員は、当社指定の方法により申請するものとします。
  • 月額利用料金の変更に関しては、2ヶ月前迄に会員へ通知を行い、当社の定める期間内に退会の手続きを取らなかった場合には、変更に同意したものとみなします。
  • 会員が自社のWebサイトにアクセスするために使用するコンピュータその他の機器の費用およびアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用は会員負担とします。
  • 会員による本サービスの利用状況は、会員画面内の「カイポケ利用料金照会」にて確認することができます。「カイポケ利用料金照会」をもって領収書の代わりとし、当社から領収書は発行しないものとします。
  • 本条の定めにかかわらず、当社と会員の間で料金について別途定めた場合、会員はその定めに従うものとします。

6.キャンペーン・アンケート等

  • 当社は、会員に対して、本サービスの一環として、キャンペーンおよびアンケート等を随時実施することができるものとします。
  • 会員によるキャンペーンおよびアンケート等の回答内容について、会員は当社に対して、当該内容を日本の国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、 貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、会員は著作者人格権を行使しないものとします。
  • キャンペーンおよびアンケート等を実施した場合、当社が別途指定した会員（以下「当選者」という）に対して、プレゼントを提供することがあります。
  • キャンペーンまたはアンケート等に参加しようとする会員は当社に対して、当社の指定した方法によって、プレゼントを提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
  • 前項の登録がされない場合、または虚偽の情報を登録した場合、もしくはその可能性があると当社が判断した場合、当選者はプレゼントを受け取る権利を喪失し、当社は当選者に対してプレゼントを提供する義務を負わないものとします。
  • 当社は、プレゼントおよび前項により当選者に発生した損害、不利益について、一切賠償する義務を負わないものとします。
  • 当選者は、プレゼントを受け取る権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。

7.バージョンアップ

本サービスの軽微な機能改善や法改正等に対応した新バージョンの提供は、会員に対して無償で提供されるものとします。ただし、データ移行等の作業が必要な場合は、原則会員自ら行うものとします。

8.サポートサービス

本サービスに関するサポートサービスの内容は下記のとおりとします。

　ア.本サービスのバージョンアップ製品の提供
　イ.本サービスの技術的な内容に関する問い合わせ
　　※コンピュータに関する一般的な操作方法に関するサポートは含まれません。

9.問い合わせ

本サービスに関する問い合わせ方法は以下のとおりとします。

　ア.「BIZメール」による問い合わせ
　イ.電子メールによる問い合わせ
　ウ.電話による問い合わせ
　　※訪問による技術指導やサポートは含まれません。
　　※通常の営業時間内（9時～18時、土日祝日、当社指定休暇日を除く）のみの対応となります。
　　※問い合わせに対する調査・回答は、受付時間や内容により翌営業日以降の対応となる場合があります。

10.秘密保持

会員は、本サービスの利用に基づき知り得た当社の業務上の秘密を、本利用規約の有効期間中はもとより、その終了後といえども、厳重に保持し、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の情報についてはこの限りではないものとします。

　ア.開示を受けたときに既に公知であったものまたは既に自己が所有していたもの
　イ.開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由に基づかずに公知となったもの
　ウ.自己が当社の開示によらずに自らの力で開発し、または第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
　エ.法令または金融商品取引所の規則により開示が要求されたもの

11.個人情報の保護

個人情報の取り扱いについては、別途記載の「 プライバシーポリシー 」のとおりとします。

12.登録情報の取り扱い

  • 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した売上情報や利用者数等の会員の情報、および会員による本サービスの利用に伴い当社が取得した各種情報（以下総称して「登録情報」という）について、特定の個人や会員を識別、登録できないよう加工、集計、および分析した統計データを作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
  • 会員が本サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報を削除することができるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

13.法令遵守・反社会的勢力との取引排除

  • 会員は、会員の営業、業務に関する関係諸法令を遵守し、各法令の趣旨を最大限尊重するものとします。
  • 会員は、個人情報保護に関する法律および経済分野におけるガイドラインその他の個人情報にかかる関連法令を遵守するものとします。
  • 会員は、自社、親会社および子会社（以下総称して「自社等」という）ならびに自社等の役員および従業員が、本サービス申込時点において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約するものとします。

    　ア.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）
    　イ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
    　ウ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    　エ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    　オ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    　カ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
  • 会員は、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

    　ア.暴力的な要求行為
    　イ.法的な責任を超えた不当な要求行為
    　ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    　エ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の信用を毀損し、または当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の業務を妨害する行為
    　オ.その他前各号に準ずる行為
  • 会員が第３項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、当社は会員に対する催告等を行わなくとも、解除通知を行うことにより、本利用規約に基づく契約を解除することができ、この場合、当社は会員に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  • 会員が第３項各号のいずれかに該当し、もしくは第４項各号のいずれかに該当する行為をし、または第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、会員は、当社からの請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
  • その他、会員は以下の取り決めに従うものとします。

    　ア.会員が当社へ本サービスの申込みを行った後であっても、当該会員が暴力団員等または本条第３項各号の一にでも該当していると当社が判断した場合には、当社は、当該会員の本サービスの利用を許諾しないこと、および、この場合、当社が許諾しない理由を開示しないことを会員は予め了承するものとします。
    　イ.前号の規定の適用により、会員に損害が生じた場合でも、会員は当社に対して何らの請求をしないものとします。また、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社等に損害が生じた場合は、会員が賠償する責任を負うものとします。

14.第三者への委託

当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。

15.本サービスの変更・中止

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に本サービスの変更、追加および中止の1ヶ月前にその旨を告知することで、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、軽微なもの、会員に不利益でないものについては、この限りではありません。

16.本サービスの中断

  • 会員は、次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。なお、本サービスの提供が中断される場合であっても、本利用規約で別途規定されている場合または当社が別途決定する場合を除き、本サービス利用料金は変わらず発生するものとします。

    　ア.本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
    　イ.通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
    　ウ.突発的なシステムの故障等が発生した場合
    　エ.その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難または一時的な中断を必要とした場合
  • 一時的なサービスの中断は、原則通常の営業時間（平日9：00～18：00）以外の時間で行います。ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。

17.利用規約の変更

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

18.通知

本利用規約に定める会員への通知は、会員画面上の「お知らせ」、「BIZメール」や、電子メール、FAXなど、当社が適切と判断する手段で行うものとします。

19.会員による解約

  • 会員は、当社が定める方法により退会、または利用サービスの一部の解約（以下総称して「退会等」という）申請を行います。当社は、会員から当該退会等の申請を受けた当月末日をもって、または会員が無料体験期間満了日翌日以降も本サービスを継続利用するための所定の手続きを行わずに無料体験期間満了日を迎えた場合は当該満了日をもって、退会等の処理を行います。なお、月途中で解約申請を行った場合であっても1ヶ月分の利用料金が発生し、本利用規約で規定のない限り、日割り計算による精算や返金は一切行わないものとします。
  • 当社が既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
  • 会員が退会等の時までに有していたポイントなどの会員権利は、退会等と同時に、その効力の全部もしくは一部を失うものとします。
  • 会員が退会等の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。また、退会等の後は、退会等の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。
  • 会員は、インターネット伝送機能を利用している場合、退会等に際して、当社が別途定める手続きを実施する必要があること、および退会等が完了するまでに当社が別途定める期間が発生することを、予め了承するものとします。
  • 会員は、退会後も、別途記載の「 プライバシーポリシー 」に則り、当社がサービスのご案内や資料送付などをさせていただく場合があることを、予め了承するものとします。

20.当社による解約等

  • 会員が次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。

    　ア.申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
    　イ.本利用規約もしくは当社指定の運営会社の利用規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
    　ウ.本サービスを含む当社グループが提供するサービスの利用料金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
    　エ.当社、当社の提携先、または当社指定の運営会社に重大な損害または危害を及ぼしたとき
    　オ.監督官庁から指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき
    　カ.支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または任意債務整理を行ったとき
    　キ.第三者より自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
    　ク.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てを行ったとき
    　ケ.災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
    　コ.本サービスの運営を妨げる行為を行ったとき
    　サ.他人になりすまして本サービスを利用したとき
    　シ.信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
    　ス.会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
    　セ.その他、前各号に準じる事態が生じたとき
  • その他当社が不適切と判断した行為を行った場合または前項のいずれかの行為を会員が行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  • 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  • 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

21.免責

  • 当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、会員が本サービスに登録し掲載する情報、本サービスを通じて会員に提供する情報等に関し、内容の正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について何らの保証もしません。
  • 本サービスは、会員の売上や利用者数等の向上を保証するものではありません。
  • 当社が別段の意思表示をした場合を除き、本サービスを通じて提供を受けることのできる当社以外の第三者のコンテンツ・サービス等は、全て当該第三者の責任において提供されるものであり、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 本サービスの利用または利用不能、停止、中断等により会員が被った損害については、当社による故意または重過失による場合を除き（会員自身に責がある場合を含むがこれに限らない）、当社は何ら責任を負わないものとします。何らかの理由により本サービスに関して当社が会員に対して損害賠償義務を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って、6ヶ月の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。また、当社は、会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。) については、いかなる責任も負いません。
  • 会員が本サービスを利用するために使用するインターネット接続設備および接続回線ならびに電話回線等に問題が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  • 本サービスは、当社が別途定める動作保証環境に適した形で提供されるものとします。なお、動作保証環境を満たしている場合であっても、本サービスを適切に利用できない場合があり得ますが、この場合、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、会員が受ける不利益の一切を補償するものではありません。

    動作環境
    OS Windows 10
    ブラウザ Google Chrome（最新版)

22.権利の帰属

  • 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとし、会員は、当社に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、当社が提供するコンテンツ等またはそれらに包含される内容 （一部あるいは全部を問わず）を複製、譲渡、販売、貸与、使用許諾、転載、改変、リバースエンジニア、その他再利用することはできず、また第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。
  • 会員が前項に違反した場合には、当社は、会員に対し、当該コンテンツ等またはそれらに包含される内容を複製、譲渡、貸与、使用許諾、転載、再利用した物の利用の差止めを請求し、かつ、当該行為によって会員が得た利益相当額を当社が受けた損害としてその賠償を請求することができるものとします。
  • 当社に前項に規定する金額を超える損害が発生している場合は、その超過額の賠償を請求することを妨げません。

23.事業譲渡等

  • 会員は、本利用規約に基づく地位や一切の権利義務（本サービスにより提供を受けている商品や貸与品を含む）を当社の承諾なく第三者に譲渡し、担保提供、またはその他一切の処分をしてはならないものとします。
  • 当社は、本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

24.協議

本利用規約に定めのない事項については、当社と会員の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

25.準拠法および管轄裁判所

本利用規約の準拠法は日本法とし、会員と当社の間の本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

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カイポケ税理士 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供する税務業務委託サービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。
本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

  1. 本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）指定の税理士が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向け税務業務委託サービスです。会員は、本規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスへの申し込みを行うものとします。ただし、当社もしくは税理士の判断によりお申し込みをお断り、又は取り消しを行う場合があります。
  2. 本サービスの利用にあたっては、当社が提供するカイポケ会計の申込みが必要となります。
  3. 会員が消費税の課税事業者である場合には、本サービス利用の対象外となります。

第2条（受託者の通知）

当社は、会員からの申込受領後、担当の税理士（以下「受託者」といいます）を決定し、会員に対して通知を行うものとします。

第3条（受託者への資料の提供）

会員は、税務業務の遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料（以下「資料等」といいます）をその責任と費用負担において受託者に提供するものとします。

第4条（情報の開示と説明）

  1. 受託者は、会員の業務の遂行に当たり、重要な事項について、とるべき処理の方法が複数存在し、何れかの方法を選択する必要があるときは、会員に説明するものとします。
  2. 会員が前項の受託者の説明を受け承諾をしたときは、当該処理の方法により生じる不利益については、会員において負担するものとします。

第5条（料金について）

  1. 本サービスの利用料金は、別紙「料金表」または当社もしくは受託者から別途提示した資料に定めるとおりとします。
  2. 当社は、会員へ事前にお知らせのうえ、利用料金を変更する可能性があります。

第6条（利用料金の支払い）

  1. 別紙「料金表」に定める税務顧問契約の料金については、受託者通知日から10日以内に書面による異議申立がない場合、受託者通知日から10日後を契約開始日とし、契約開始日が1日～15日の間に含まれる場合契約開始日が属する月から利用料金が発生するものとし、契約開始日が16日～月末の間に含まれる場合、契約開始日が属する月の翌月から利用料金が発生するものとします。
  2. 前項の場合における利用料金の支払いは月末締翌月28日払いとし、カイポケ経営支援サービスの利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。なお、支払期日が土日祝日の場合は、翌金融機関営業日が支払期日となります。
  3. 別紙「料金表」に定める決算申告業務オプション・税務調査立会業務オプション・法人税申告期限延長特例申請業務オプション・各種税務届出業務オプションの料金については、サービス開始の前払いとし、別途当社が指定する期日及び方法により支払うものとします。
  4. 別紙「料金表」に定める年末調整業務オプション・償却資産業務オプション料金については、業務提供完了後の後払いとし、別途当社が指定する期日及び方法により支払うものとします。

第7条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第8条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • 資料等が適時適切に受託者に提供されない場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第9条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第10条（会員による解約）

会員は、当社が定める方法により本サービスの解約申請を行います。当社は会員から申請を受けた当月末日をもって、退会等の処理を行います。

第11条（免責）

  1. 当社は、会員に対し、本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。
  2. 当社は、会員による本サービスの利用に起因又は関連して会員が他の会員又は第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  3. 受託者は、会員の資料提供の不足、誤りに基づく増差納税額などの不利益について、一切責任を負いません。
  4. 国外取引にかかる国外の税制および租税条約等に基づく税務処理については、本サービスの範囲に含まないものとします。

第12条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • 会員がカイポケ会計の利用を停止した場合
  • 本サービスの利用料金の支払を遅延した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
別紙「料金表」
  • ◆税務顧問契約（消費税別）　※1
    年間売上高　※2 利用料
    第一期 9,000円/月
    500万円未満 13,000円/月
    1,000万円未満 18,000円/月
    3,000万円未満 22,500円/月
    5,000万円未満 28,000円/月
    10,000万円未満 35,000円/月
    10,000万円以上 要ご相談
    ※1　課金開始月を起算月として、決算月までの間に6ヶ月以上税務顧問契約を継続している場合、決算申告（決算書の作成および法人税等の税務申告手続き）については、追加でご料金をいただくことなく、対応させていただきます。課金開始月を起算月として、決算月までの間が6カ月未満の場合は、下記記載の決算申告業務オプションをご利用ください。
    ※2　年間売上高は１法人あたりの売上高とし、カイポケ会計に登録された前期分のデータを利用して計算するものとします。税務顧問契約継続利用中に期が切り替わった場合は、決算月の３カ月後の利用料から変動するものとします。
  • ◆決算申告業務オプション（消費税別）※3
    課金開始月を起算月として、決算月までの間に６カ月以上税務顧問契約を継続していない場合において決算申告業務を依頼される場合のオプション利用料は以下のとおりとなります。
    年間売上高 通常利用料 税務顧問契約を締結する場合の利用料※3
    第一期 60,000円/回 36,000円/回
    500万円未満 60,000円/回 36,000円/回
    1,000万円未満 80,000円/回 48,000円/回
    3,000万円未満 175,000円/回 105,000円/回
    5,000万円未満 250,000円/回 150,000円/回
    10,000万円未満 350,000円/回 210,000円/回
    10,000万円以上 要ご相談 要ご相談
    ※3 税務顧問契約を締結する場合の利用料は、課金開始月を起算月として、6ヶ月以上税務顧問契約を継続利用する場合にのみ適用するものとします。課金開始月を起算月として、５カ月以内に税務顧問契約を解約した場合、決算申告業務オプション通常利用料と税務顧問契約を締結する場合の利用料の差額を別途請求するものとします。
  • ◆年末調整業務オプション（消費税別）
    内容 利用料
    法定調書合計表作成・提出代行 6,000円
    年末調整手続：年末調整者1名につき 2,000円
    年末調整手続：年末調整未済者1名につき 1,000円
    支払調書作成及び提出代行：1名につき 2,000円
    総括表作成・提出代行：1市町村につき 2,000円
  • ◆税務調査立会業務オプション（消費税別）
    内容 利用料
    税務調査の立会
    ※修正申告などが発生した場合の申告書作成業務は含みません。
    ※往復の交通費は別途ご請求させていただきます。     		60,000円/1日
  • ◆法人税申告期限延長特例申請業務オプション（消費税別）
    内容 利用料
    法人税の申告・納税期限（決算日の翌日から2カ月以内）を
    １カ月延長する特例申請業務     		15,000円
  • ◆償却資産業務オプション（消費税別）
    内容 利用料
    申告書作成 8,000円/1市町村
    付表追加作成 3,000円/1枚
  • ◆各種税務届出業務オプション（消費税別）
    内容 利用料
    青色申告承認申請、納期特例申請など 5,000円/1通
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カイポケ口座振替 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員（以下「会員」といいます）に提供する口座振替サービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。

本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス利用規約（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

※本利用規約は、当社とSMBCファイナンスサービスが提携して提供するサービスが対象となります。MBSと提携して提供しているサービスとは異なりますのでご注意ください。

第1条（用語の定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • 用語 用語の意味
    本サービス 利用者への請求代金を口座振替するサービスをいいます。
    当社 株式会社エス･エム･エスのことをいい、本サービスの収納依頼を行う会社をいいます。
    SMBC-FS SMBCファイナンスサービス株式会社のことをいい、本サービスにおける当社の提携先企業をいいます。
    セディナ 株式会社セディナのことをいい、本サービスにおける収納代行企業をいいます。
    利用者 会員の提供するサービスの利用者または購入者のことをいいます。
    代金 利用者に対する介護サービスおよび付随する費用のことをいいます。

第2条（目的）

本サービスは、会員の、利用者に対する代金の支払請求を、当社、SMBC-FSおよびセディナが会員に代わって、利用者の指定する預金口座から口座振替することを金融機関に依頼し、会員のスムーズな料金回収を図ることを目的とします。

第3条（利用申込）

  • 会員は、本サービスの利用にあたっては、当社が指定する資料を提出するものとします。
  • 当社およびSMBC-FSは、会員から提出された資料に基づき、会員が本サービスを利用することを許諾するか否かの審査を行い、その結果を会員に通知します。なお、審査の結果本サービスの利用を許諾しない場合において、当社およびSMBC-FSは許諾しない理由を開示しないものとします。
  • 会員が行う事務は、本サービスの利用にあたり、第4条に定める通りとします。
  • 前号に定める以外で、その他本利用規約に定める事項も、会員の事務となります。
  • 当社は、会員が既にSMBC-FSと預金口座振替の契約をしている場合、本サービスの利用を許諾しない場合があります。

第4条（会員の申請および事務）

会員、当社、SMBC-FSおよびセディナは以下をそれぞれの責任範囲として本サービスを利用または提供するものとします。

  • 会員
    • ・預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）のセディナへの取次ぎ
    • ・請求データ等のSMBC-FSへの取次ぎ
    • ・会員に対する代金の振込
    当社
    • ・利用者への預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の記入における注意事項の説明
    • ・預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の完備および当社への提出
    • ・請求データ等の作成および当社への提供
    • ・利用者との紛争解決
    SMBC-FS
    • ・請求データ等のセディナへの取次ぎ
    セディナ
    • ・預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の各金融機関への取次ぎ

第5条（取扱金融機関の範囲）

本サービスによる預金口座振替の取扱金融機関は、SMBC-FSまたはセディナが預金口座振替取扱契約を締結している金融機関の営業店（以下「金融機関」といいます）に限るものとします。

第6条（事務取扱方法）

  • 会員は、利用者から提出を受けた所定の預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を取りまとめ、記載事項が完備されていることを確認の上、所定の締切日までに「集金代行書類送付書」を添付してこれを当社に提出します。
  • 前項において、会員は、カイポケ会員画面からダウンロードした預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）のみ利用できるものとし、それ以外の方法で入手した預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）は使用できないものとします。なお、指定の方法以外で入手した預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を使用したことにより、会員に損害が生じでも、当社、SMBC-FSおよびセディナは一切の責任を負わないものとします。
  • 当社およびSMBC-FSは、会員から提出された預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）および請求データ等に基づき、利用者の指定預金口座宛に、口座振替請求を行います。ただし、会員から預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の提出がない場合でも、過去に利用者と金融機関の間でセディナを収納代行企業とした預金口座振替手続きがあった場合は、請求データ等のみで利用者の指定預金口座宛に、口座振替請求を行うことがあります。この場合、会員に何ら損害が生じたとしても、当社、SMBC-FSおよびセディナは一切の責任を負わないものとします。
  • 前項の預金口座振替日は、毎月26日（金融機関が休日の場合は翌営業日）とします。
  • 本サービスによる事務取扱いの履行については、本契約に定めるほか、当社またはSMBC-FSが別途定める取扱基準等によるものとします。

第7条（依頼書の不備、口座変更、依頼書の有効期間）

  • 預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）が記載内容不備等の事由があった場合、当社またはセディナより預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を会員へ返却します。預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）が返却されたときは、会員はただちに利用者との間で預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の不備事項を補正完備してこれを当社に再提出し、当社およびセディナはこれを金融機関に再送付します。この場合、当社およびセディナは、預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の取次ぎのみを行い、この間に生じた結果や紛議に対しては、一切責任を負わないものとします。
  • 前項に基づき預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を会員へ返却する際は、預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）に記載の顧客コードに基づき、会員から当社に申告している住所へ返却するものとします。よって、会員は返却先住所に変更が生じた場合、速やかに当社へ報告するものとします。なお、会員から当社へ住所変更の申告をしている場合でも、申告時期によって変更前の住所へ返却する場合がありますが、当社およびセディナは一切の責任を負わないものとします。
  • 利用者の指定預金口座に関し変更があった場合には、会員は、速やかに変更後の預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を利用者から取得し、当社に送付します。また、当社は金融機関より利用者の指定預金口座に関する変更の連絡を受けたときは、その旨を会員に通知することができます。ただし、利用者が預金口座を解約したときは、この限りではありません。
  • 当社が会員より受託した預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）は、13ヶ月以上口座振替請求が行われない場合は、有効期限切れとなり、以降会員が当社に対し預金口座振替依頼を行う時は、当社は、新規依頼分として前条第１項以下に従い取り扱うものとします。
  • 当社またはセディナは、本条第１項に記載の事由以外で預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を返却しないものとし、如何なる理由であっても会員からの申出等による返却は一切行わないものとします。

第8条（代金の引渡し）

  • 当社は代金から第10条第１項に定める各手数料および諸費用（以下総称して「事務取扱手数料」といいます）並びにこれらに課される消費税相当額を差引精算の上、その残金を、会員が当社の指定する手段にて届出た、会員指定の銀行口座に振込送金する方法で代金を会員に引渡すものとします。この場合、会員は当社からの振込みと同時に代金を受領したものと認めるものとし、あらためて領収書の発行はしないものとします。なお、代金が事務取扱手数料に満たない場合は、会員は、直ちにその不足額を当社に支払うものとします。
  • 振込日は、口座振替日の翌日起算8営業日後（金融期間の営業日）とします。
  • 当社は、当社が会員に対して金銭債権を有している場合、当該金銭債権の弁済期の到来の有無にかかわらず、いつでも当該金銭債権と第1項に定める代金を対当額で相殺することができるものとします。この場合、当社は当該金銭債権額を差引精算の上、その残金を第1項に準じて会員に引渡すものとし、会員はこれを認めるものとします。
  • 会員から提出された各種書類に基づく請求金額が利用者の指定預金口座の金額を超えるときは、当該請求に関して当社は口座振替を行わないものとします。なお、この場合であったとしても、会員は、当該請求に関する事務取扱手数料を、直ちに当社に支払うものとします。
  • 会員が同一の利用者に対して複数の債権を請求した場合、又は他の会員その他の第三者から同一の利用者に対して請求した場合等、同一の利用者に対して複数の請求が発生し、その総額が利用者の指定預金口座の金額を超えるときは、そのいずれに対して口座振替を実施するかは、金融機関の任意により決定されるものとします。なお、金融機関の決定により口座振替が実施されなかったとしても、会員は、当該請求に関する事務取扱手数料を、ただちに当社に支払うものとします。

第9条（利用者との折衝）

当社、SMBC-FSおよびセディナの事務取扱いに関して生ずる利用者に対する一切の折衝は、会員が行うものとし、当社、SMBC-FSおよびセディナは、会員に対して請求書および領収証の発行、入金の督促並びに引落し済みの通知等は行わないものとします。

第10条（事務取扱手数料）

  • 会員は、当社に対して以下に定める事務取扱手数料およびこれに課される消費税相当額を支払うものとします。なお、当社から会員への振込先口座を複数設定する場合、以下に定める事務取扱手数料に振込先口座数を乗じた金額およびこれに課される消費税相当額を支払うものとします。
    • 預金口座確認登録手数料（１件につき）　新規0円、変更0円
    • 預金口座振替請求手数料（請求依頼１件につき）　90円
    • 基本事務手数料（請求１回につき）　0円
    • 預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）用紙代（１冊につき）　0円
    • 事務手数料（１入金口座につき）　500円
  • 前項の計算方法は、別途当社が定める基準によるものとします。
  • 本条の手数料についての消費税相当額は、外税方式によるものとし、会員の支払い手数料合計額に消費税率を乗じて算出して支払うものとします。
  • 当社の負担する金融機関振替手数料の引上げおよび諸経費の値上がり等の場合には、第１項に定める事務取扱手数料を改定することができるものとします。
  • 会員から当社にデータを提出後は、データの一部又は全部の取消し等があっても、当社は、事務取扱手数料を会員に請求でき、また、受領した事務取扱手数料は返却しないものとします。
  • 当社は、会員より受託した集金代行事務を遂行するにあたり、各金融機関との間における費用（振替手数料並びに預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）および請求データ等の送付費用）のみを負担し、それ以外の費用は会員の負担とします。

第11条（損害負担）

本サービスに基づく集金代行事務を実施するにあたり、会員は、自らの責により生じた損害を負担するものとします。なお、利用者の責により当社、SMBC-FSおよびセディナに生じた損害については、会員および利用者が連帯して賠償する責を負うものとします。

第12条（会員の責任）

  • 当社、SMBC-FSおよびセディナと利用者又は会員と利用者との、債権債務関係、物品の売買、サービスの供与その他の一切の事項およびそれらに基づく当社、SMBC-FSおよびセディナ・利用者間または会員・利用者間の紛議については、会員がその全責任において処理し、当社、SMBC-FSおよびセディナは一切の責任を負わないものとします。
  • 当社、SMBC-FSおよびセディナは、金融機関の責めに帰すべき事由により、会員または利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
  • 会員は、預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）を当社に提出または再提出した時期によって、希望する口座振替日に間に合わなかったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、郵便事故によって預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）が遅延、紛失および消失したとしても一切の責任を負わないものとします。
  • 会員のデータ誤記等により利用者その他の第三者に損害が生じた場合は、会員がその全責任において処理し、当社、SMBC-FSおよびセディナは、一切の責任を負わないものとします。
  • 会員は、預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）が会員に返却中であるにもかかわらず、会員からの請求データ等に基づき預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）返却中の利用者につき口座振替が実施されたことによる当該利用者との紛議については、会員がその全責任において処理し、当社、SMBC-FSおよびセディナは、一切の責任を負わないものとします。
  • その他、本件に関する会員が行う事務等について、当社、SMBC-FS、セディナ、利用者およびその他第三者に紛議・損害が生じた場合は、会員が全責任を負うものとし、当社、SMBC-FSおよびセディナは一切の責任を負わないものとします。
  • 会員は、本サービスを利用して口座振替を行う代金が会員から利用者に対して有している債権であることを保証するものとします。

第13条（機密の保持）

会員は、本サービスの利用にあたり知り得た事項については、他の目的に使用したり、他に漏らしてはならないものとします。

第14条（譲渡禁止）

会員は、本利用規約に基づく地位や一切の権利義務を当社の承諾なく第三者に譲渡し、又は担保提供してはならないものとします。

第15条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の際は、別途当社が適切と定める手段にて会員に通知し、当該通知から2週間の経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第16条（統計情報の取り扱い）

当社は、会員による本サービスの利用に伴い取得した各種情報について、特定の個人や会員を識別できないよう加工することを条件に、集計又は分析した統計データを作成し、その統計データについて何らの制限なく閲覧、利用等できるものとします。

第17条（免責）

  • 本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因または関連して発生したすべての損失や損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員、利用者または第三者に及ぼした損害、および他の会員による本サービスの利用に起因又は関連して他の会員が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスにつき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。
  • 本サービスは、会員の売上向上等を保証するものではありません。

第18条（本サービスの中断等）

  • 会員は次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。
    • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
    • 通信、搬送手順の障害その他の事故により、本サービスの提供が困難な場合
    • 天災その他当社等の責めに帰すことのできない不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
    • 突発的なシステムの故障等が生じた場合
    • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  • 当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。
  • 前二項により会員への本サービスの提供を中断、変更、追加および中止した結果、会員または利用者に発生した損害について、当社はこれを賠償する責めを負わないものとします。

第19条（本サービス提供の終了）

  • 会員に、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社はいつでも本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、この場合には、当社は、履行中のものといえども、本サービスの効力を執行させ、回収業務を中止することができるものとします。ただし、当社、SMBC-FSおよびセディナが金融機関に対し口座振替の依頼をしていた場合は、履行が完了するまで本利用規約の規定を適用するものとします。
    • 支払の停止があったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更正手続開始その他倒産手続の申立てがあったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更正手続開始その他倒産手続の申立てがあったとき、または解散若しくは精算に入ったとき、または会員が当社、SMBC-FSおよびセディナに委託する集金事務にかかる営業の重要な部分を譲渡したとき
    • 手形交換所における手形不渡りが１回でもあったとき
    • 会員の当社、SMBC-FSおよびセディナに対する債権（代金）について、仮差押え、保全差押えまたは差押えの申立てがされたとき
    • 本サービスに基づく集金事務を実施するにあたり、故意または重大な過失により当社、SMBC-FSおよびセディナに損害を与えたとき
    • 代金が社会的にみて不相当な取引、違法な取引、または公序良俗に反する取引に基づくものであると考えられる相当の理由があるとき
    • 監督官庁より改善指導、行政処分等を受けるような行為をしたとき
    • カイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失したとき
    • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断したとき
    • その他、本利用規約に違反したとき
  • 前項により会員への本サービスの提供を終了した結果、会員または利用者に発生した損害について、当社、SMBC-FSおよびセディナはこれを賠償する責を負わないものとします。

第20条（法令遵守・反社会的勢力との関係の遮断）

  • 会員は、会員の営業、業務に関する関係諸法令を遵守し、各法令の趣旨を最大限尊重するものとします。
  • 会員は、個人情報保護に関する法律および経済分野におけるガイドラインその他の個人情報にかかる関連法令を遵守するものとします。
  • 会員は、自社、親会社および子会社（以下総称して「自社等」といいます）並びに自社等の役員および従業員が、本サービス申込時点において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約するものとします。
    • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
  • 会員は、当社、SMBC-FSおよびセディナに対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、SMBC-FSおよびセディナの信用を毀損し、または当社、SMBC-FSおよびセディナの業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  • 会員が第３項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社およびSMBC-FSが判断した場合には、当社は会員に対する催告等を行わなくとも、解除通知を行うことにより、本利用規約に基づく契約を解除することができ、この場合、当社、SMBC-FSおよびセディナは会員に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  • 会員が第３項各号のいずれかに該当し、もしくは第４項各号のいずれかに該当する行為をし、または第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社およびSMBC-FSが判断した場合には、会員は、当社からの請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
  • その他、会員は以下の取り決めに従うものとします。
    • 会員が当社へ本サービスの申込みを行った後であっても、当該会員が暴力団員等または本条第３項各号の一にでも該当していると当社が判断した場合には、当社は、当該会員の本サービスの利用を許諾しないこと、および、この場合、当社が許諾しない理由を開示しないことを会員は予め了承するものとします。
    • 前号の規定の適用により、会員または利用者に損害が生じた場合でも、会員は当社に対して何らの請求をしないものとします。また、当社等に損害が生じた場合は、会員が賠償する責任を負うものとします。
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カイポケレクリエーション 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供するカイポケレクリエーションサービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。

本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス利用規約（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向けレク支援サービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。

第2条（料金について）

本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。

第3条（権利の帰属）

本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社又は当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとし、会員が、販売、その他商業目的とした二次的使用をすることは固く禁止します。

第4条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第5条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第6条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第7条（免責）

  • 当社は、会員に対し、本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因又は関連して会員が他の会員又は第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスで当社が提供するデータ等の完全性、正確性、適格性、有用性等に関し、いかなる保証も行わないものとし、責任を負いません。
  • 本サービスは、レク素材、レク動画を提供するものであり、個々の具体的なレク素材、レク動画を作成し、又はアドバイス等を行うものではございません。本サービスのご利用にあたっては、各自ご判断の上、各自の責任においてご利用ください。

第8条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
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カイポケ給与計算 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供する給与計算サービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。
本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向け給与計算サービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。

第2条（料金について）

本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。

第3条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第4条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第5条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第6条(登録情報の取り扱い)

  • 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した給与等の情報（以下「登録情報」といいます）について、特定の個人や会員を識別、特定できないよう加工、集計、および分析した統計データ等を作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報および当社が本サービスにより会員に提供した各種情報を削除できるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、登録情報について会員による登録日より3年間経過後、会員の同意なしに削除することができるものとします。
  • 会員は、前項に定めるところにより、登録情報を会員自ら定期的にバックアップする必要があることを予め了承することとします。

第7条（免責）

  • 当社は、会員に対し、本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因又は関連して会員が他の会員又は第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。

第8条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
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カイポケ勤怠管理 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供する勤怠管理サービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。
本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向け勤怠管理サービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。

第2条（料金について）

本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。

第3条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第4条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第5条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第6条(登録情報の取り扱い)

  • 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した勤怠等の情報（以下「登録情報」といいます）について、特定の個人や会員を識別、特定できないよう加工、集計、および分析した統計データ等を作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報および当社が本サービスにより会員に提供した各種情報を削除できるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第7条（免責）

  • 当社は、会員に対し、本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因又は関連して会員が他の会員又は第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。

第8条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
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カイポケ送迎管理 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供する送迎管理サービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。
本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス利用規約（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向け送迎管理サービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。

第2条（料金について）

本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。

第3条（権利の帰属）

本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社又は当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとし、会員が、販売、その他商業目的とした二次的使用をすることは固く禁止します。

第4条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第5条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第6条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第7条（免責）

  • 当社は、会員に対し、本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因又は関連して会員が他の会員又は第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。

第8条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
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カイポケケア連携 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員及び本サービスを利用する介護事業者（以下併せて「利用者」といいます）に提供するファイルアップロード及びメッセージ送信サービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。
本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス利用規約（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、利用者向けファイルアップロード及びメッセージ送信サービスです。利用者は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。

第2条（料金について）

  • 本サービスの利用料金は無料です。
  • 当社は、利用者へ事前に通知のうえ、利用料金を変更する可能性があります。

第3条（ID及びパスワードの管理）

  • 利用者は、当社が利用者に付与又は利用者自らが付与する全てのID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
  • 利用者は、ID及びパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
  • ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 利用者は、ID及びパスワードの盗難があった場合、失念があった場合、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第4条（個人情報の保護）

個人情報の取り扱いについては、別途定める「個人情報保護方針」「個人情報の取り扱いについて」の通りとします。

第5条（権利の帰属）

本サービスにおいて当社が提供するプログラム、サービス提供画面等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権については、全て当社に帰属するものとし、利用者は、本サービスの一部又は全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第6条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は利用者に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、事前に利用者にその旨を通知するものとします。

第7条（本サービスの中断）

利用者は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第8条（利用規約の変更）

当社は、利用者の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての利用者が了承したものとみなします。

第9条（解約等）

  • 利用者が次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。
    • 申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明した場合
    • 本利用規約又はカイポケ経営支援サービス利用規約（総則）に違反した場合
    • 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別精算開始又はこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
    • 利用者自ら振り出し、もしくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    • 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申し立てがあった場合
    • 租税公課の滞納処分を受けた場合
    • 本サービスの運営を妨げる行為を行った場合
    • 他人になりすまして本サービスを利用した場合
    • 関連会社を含み、 役員若しくは従業員が暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であることが判明した場合
    • 取引先またはその役員若しくは従業員が、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であることが判明し、善処を求めたにもかかわらず関係改善されなかった場合
    • 利用者自らまたは第三者を利用して、当社に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または業務妨害行為などの行為をした場合
  • その他当社が不適切と判断した行為を行った場合または前項各号のいずれかの行為を利用者が行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は利用者に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  • 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、利用者に損害が生じたとしても、当社はこれによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  • 本本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、利用者は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

第10条（本サービスを利用したデータの取り扱い）

  • 当社は、利用者が登録時に入力した情報及びメッセージ・ファイル等利用者が送信した情報（以下併せて「送信情報」といいます）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めますが、利用者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとし、当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  • 利用者は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、利用者に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
  • 当社は、次のいずれかに該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。
    • 利用者の同意を得たとき
    • 捜査機関の令状、裁判所からの調査嘱託等開示の要求又は行政機関から開示要求があるとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 利用者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
    • 記各号に準じる必要性があるとき
  • 当社は、次のいずれかに該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 利用者の同意を得たとき
    • 利用者が本利用規約もしくはカイポケ経営支援サービス利用規約（総則）に違反していると当社が判断したとき
    • 理由の如何を問わず、利用者が本サービスの利用を終了したとき
    • 第9条に定める当社による解除により終了したとき
    • 本サービスが廃止されたとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  • 利用者は、個人情報を保護する形でサービス提供票等を送付する場合には、利用者自らセキュリティ設定を有にして送付するものとします。

第11条（免責）

  • 当社は、利用者に対し、本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。
  • 当社は、利用者による本サービスの利用に起因又は関連して利用者が他の利用者又は第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者が利用者に及ぼした損害について、一切責任を負いません。

第12条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、利用者への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 利用者が本サービスの利用資格を喪失した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
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カイポケ給与振込 利用規約

本規約は、ビリングシステム株式会社（以下、「振込代行会社」といいます。）が提供する振込事務を代行するサービスを、株式会社エス・エム・エス（以下、「当社」といいます。）が当社のシステム等を用いて取り纏め、カイポケ経営支援サービス会員（以下、「会員」といいます。）に提供するサービスに関し定めるものです。会員は、本サービスの利用申込みに先立ち、必ず本規約の内容を確認し同意の上、本規約の規定を遵守して本サービスをご利用いただくものとします。なお、本規約とは別に定める、カイポケ経営支援サービス利用規約（総則）は本規約の一部を構成します。なお、本規約と総則が抵触する場合は、本規約が優先するものとします。

第1条（定義）

本規約における用語の定義は次の通りとします。

  • 「本サービス」とは、別表１に規定するサービスをいいます。
  • 「本システム」とは、当社または振込代行会社及びその委託先（以下、「当社等」といいます。）が提供する本サービスに関わるシステムをいいます。
  • 「振込金受領金融機関」とは、当社等が振込業務をする際に、振込金額の保全を委託する金融機関をいいます。
  • 「振込実施金融機関」とは、当社等が振込業務の実施を委託する金融機関をいいます。
  • 「振込実施金融機関等」とは、振込実施金融機関および振込先金融機関をいいます。
  • 「信託契約」とは、別表１に規定する信託契約をいいます。
  • 「営業日」とは､振込実施金融機関が営業を行っている日をいいます。
  • 「振込金額」とは､会員が振込先へ振込みを希望する金額をいいます。
  • 「手数料」とは､別表２に規定する振込手数料、組戻手数料、返金手数料およびこれに課される消費税相当額をいいます。
  • 「必要資金」とは、振込金額に振込手数料を加えた金員の合計額をいいます。
  • 「必要資金合計」とは、１回の振込依頼における必要資金の合計額をいいます。
  • 「振込資金口座」とは､振込金受領金融機関が開設した、会員が必要資金合計の金員を入金するための口座をいい、当社等が会員ごとに割り当て、会員に対して通知します。
  • 「払い戻し口座」とは、当社等から会員への返金が発生した際に指定する会員の預金口座をいい、会員から予め当社等に届け出ていただきます。
  • 「振込データ」とは､当社等所定の仕様に基づき､会員が作成した振込先および当該振込先に対する振込金額等を含むデータをいいます。
  • 「振込実施日」とは､会員が振込データにより指定した振込手続がなされる営業日をいいます。
  • 「振込事務」とは､当社等が会員の振込データによる委託に基づき、振込実施金融機関に対して振込データを送信し､振込の依頼を行う事務をいいます。

第2条（利用申込の成立と使用許諾）

  • 本サービスを利用しようとする者は、本サービス利用申込にあたって、以下の情報を当社等に所定の方式で提出するものとします。
    • サービス利用申込情報
    • 介護事業者番号
    • 払い戻し口座情報
  • 当社等は、前項に基づき本サービス利用申込を受けた後、利用を承諾した場合は、本サービス提供環境の設定を行い、設定完了後に会員に対し通知するものとします。
  • 前項の会員への通知をもって、利用申込は成立するものとし、当社等は会員に対し、本システムの利用を許諾するものとします。

第3条（振込事務委託申込）

  • 会員は、振込実施日の３営業日前午後１時までの間に、本システムに振込データを登録するものとします。
  • 会員は、本システムへのデータ登録が完了したことを本システムで確認するものとします。
  • 会員は前項による確認の後、振込実施日の３営業日前午後３時までの間に､必要資金合計相当額の振込資金口座への入金を完了させるものとします。
  • 第１項の振込データの登録および第３項の必要資金合計相当額の金員の入金がなされたときに､会員は本システムを経由して当社等に対して振込事務委託申込を行ったものとし､当社等の同意がない限り､この申込を取り消すことは出来ないものとします。

第4条（振込事務委託申込の承諾）

  • 当社等は､本システムを通じて振込データが当社等所定の仕様であることを確認いたします。
  • 当社等は、振込データに記載された振込先口座の口座名義、口座番号等、振込データの内容を確認する義務は負わないものとします。
  • 当社等は、第３条第３項の規定に基づき振込資金口座に会員からの入金がなされた場合、前項の振込データに対応する必要資金合計相当額の金員が振込資金口座に入金されていることを確認するものとします。但し、当社等は、振込資金口座への振込名義人につき確認する義務を負わないものとします。
  • 第１項および第３項の確認が完了した時点で、当社等が会員の振込事務委託申込を承諾したものとし、振込事務委託申込が成立したものとします。
  • 会員は、振込事務委託申込が成立した後は、これを解除することができないものとします。

第5条（振込データの仕様の不備等）

  • 入金不足
    • 振込資金口座に入金した金額が、振込データの必要資金合計に満たない場合、当社等は原則振込実施日の３営業日前までを目処に当社等が定める方法によりその事実を通知するものとします。
    • 前号の場合、会員が第３条第３項により、既に入金を完了している場合、会員による振込事務委託申込は無効とし、当社等は原則として振込実施日の３営業日前午後３時までに入金された金員から返金手数料を差し引いた金員を会員の払い戻し口座に送金します。なお、入金された金員が返金手数料に満たない場合、その差額については振込代行会社から会員に請求します。
  • 未入金
    会員が、第３条第１項の規定に基づき振込データを本システムに送信し、第３条第３項に基づいた必要資金合計相当額の入金を完了しなかった場合、会員による振込事務委託申込は無効とし、当社等は振込事務を行いません。
  • 入金超過
    振込資金口座に入金した金額が、振込データの必要資金合計相当額より多い場合、会員が第３条第３項により、既に入金を完了している場合、当社等は余剰金員から返金手数料を差し引いた金員を会員の払い戻し口座に送金します。なお、余剰金員が返金手数料に満たない場合、その差額については振込代行会社から会員に請求します。会員から返金の申し出があった場合、振込代行会社が当社等所定の方式によりその通知を受けた日から４営業日以内に余剰金員から返金手数料を差し引いた金員を会員の払い戻し口座に送金します。

第6条（振込実施金融機関に対する振込データの送信等）

  • 会員と当社等との間に振込事務委託申込が成立した場合、当社等は、振込金受領金融機関に対して振込データを送信するものとします。
  • 当社等は、振込金額相当額の金員を振込金受領金融機関に対して信託することにより、振込金額相当額を保全する措置をとるものとします。この場合の信託は、振込金受領金融機関が、振込資金口座において、当社等のために当該金員を代理受領し、当社等が当該金額を振込金受領金融機関に対して信託する方法により、行うものとします。

第7条（振込不能等）

  • 当社等は、振込実施金融機関が振込データに記載の振込みを行えなかった場合について、振込実施金融機関からその旨の通知を受けたときは、会員に対して当社等が定める方法によりその事実を通知するものとします。
  • 前項の場合、当社等による第４条第１項の振込データの仕様の確認および当社等による第４条第３項の振込金額相当額の金員の確認に過失があった場合を除き、当社等はかかる振込不能について何ら責任を負わないものとし、会員は、自らの責任で振込先と交渉を行い対処するものとします。
  • 第１項の場合、振込不能となった取引については、原則組戻処理を行うものとします。
    ただし、振込実施日の前営業日１３時までに振込不能が判明し、前営業日１４時までに当社等が定める方法により会員が正しい振込先情報を当社等まで通知することにより、当社等が振込実施金融機関に再振込を依頼することがあります。
  • 組戻処理を行った場合、当社等は振込金額相当額の金員から組戻手数料と返金手数料を差し引いた金員について、当社等所定の方式により別途会員の払い戻し口座に送金するものとします。なお、振込金額相当額の金員が組戻手数料と返金手数料を合算した金員に満たない場合、その差額については当社等から会員に請求します。
  • 当社等による第４条第１項の振込データの仕様の確認および当社等による第４条第３項の振込金額相当額の金員の確認に過失があった場合、または本システムの作動について当社等に過失があった場合、当社等は会員に対して個別の当該振込事務委託申込に基づき受領した手数料の範囲内で会員に生じた損害を賠償する義務を負うものとし、会員は、当社等に対して本項に定める損害賠償以外の一切の請求を行わないものとします。

第8条（業務委託）

当社等は、本サービスの全部または一部を自己の責任と負担において第三者に委託することができるものとします。

第9条（利用責任者）

  • 本サービスの利用にあたり、会員は自社内より利用責任者を１名選任し、当社等に対し事前に通知するものとします。利用責任者を変更するときも同様とします。
  • 利用責任者は当社等との連絡および協議の任にあたるとともに、本サービスを適正に運用するよう努めるものとします。

第10条（会員の義務）

  • 会員は本サービスの利用中に、本システムに何らかの異常を発見した場合には、直ちにその旨を当社等に通知するものとします。
  • 当社等が、官公庁、振込先または振込実施金融機関等より振込資金口座および振込依頼に関する資料の提出を求められた場合には、会員は、当社等に対して、資料の提出その他一切の協力を行うものとします。
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益防止法」といいます。）の改正により、本サービスに同法に基づく振込先に関する取引時確認義務、確認記録の作成義務および取引記録の作成義務等の義務（以下、「取引時確認義務等」といいます。）が課された場合、会員は、取引時確認義務等の履行に協力するものとします。
  • 本サービスに犯罪収益防止法が適用されない場合であっても、会員は、当社との関係で、犯罪収益防止法に準じた会員の振込先に関する取引時確認義務等を負うものとします。
  • 会員は、当社等が求めた場合、会員およびその振込先の本人確認書類を提示するものとし、会員は予め振込先にそのことの同意を得ておくものとします。なお、提示を受けた本人確認書類のうち当社等が収受できるものについては、会員への返還はいたしません。
  • 信託契約の定めに基づき会員が振込実施金融機関から振込金額相当額の返金を受ける場合、会員は、別途当社等の指示に従って、振込実施金融機関が指定する本人確認書類等を提出するものとします。

第11条（本システムの作動）

  • 当社等は、正常な稼働環境の下で本システムが操作マニュアルに合致して作動しない場合、合致するよう修補するものとします。
  • 本条の規定は本システムの作動に関して当社等が会員に負う一切の責任を規定したものであり、当社等は会員その他第三者に対しても、本条の修補以外には本システムの作動に関し、いかなる責任も負わないものとします。

第12条（当社等の免責等）

  • 通信機器・回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通その他、当社等の責に帰すべからざる事由により、会員が本システムに接続できなかった場合もしくは当社等義務の履行が遅延し、またはその履行が不能となった場合、当社等はそれによって会員に生じた損害について責任を負わないものとします。
  • 当社等が受信したパスワードが、当社等で管理されている暗号化されたパスワードと一致する場合、当社等は、当該送信が会員によってなされたものとみなし、振込データ記載の内容に従って取り扱うものとします。当社等は、パスワードにつき盗用または不正使用その他の事故があった場合であっても、それによって会員に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
  • 当社等は、振込実施金融機関の責に帰すべき事由により振込みの遅延等が生じた場合であっても、それによって会員に生じた損害について責任を負わないものとします。
  • 当社等は、振込資金口座に入金された金員は、振込名義人如何を問わず、会員からの振込みとみなし、それによって会員に生じた損害について責任を負わないものとします。

第13条（本サービスの提供の中止または停止）

  • 当社等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知または催告なく、本サービスの提供を中止することができるものとします。
    • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
    • 当社と、振込代行会社の提携が終了した場合
    • お客様の振込事務委託の申込みが６ヶ月間継続してなかった場合
    • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第14条（会員による解約)

会員は、当社が定める方法により本サービスの解約申請を行います。当社は会員から申請を受けた当月末日をもって、退会等の処理を行います。

別表1.本サービスの内容

本サービスは、会員が振込データを当社等の提供するシステムに登録し、振込資金口座に所定の金員を振り込むことにより、当社等が会員の振込事務を代行するサービスです。本サービスにおいては、振込代行会社（委託先を含み、以下同様とします。）を委託者、振込金受領金融機関を受託者とする信託契約に基づき、振込金受領金融機関が、振込資金口座において、振込代行会社のために当該金額を代理受領し、振込代行会社が当該金額を振込金受領金融機関に対して信託を行い、会員が当該金額相当額に関する受益者となることにより、振込金額の保全を図るとともに、当社等が、当該振込金額を振込先の口座に振り込むことを振込実施金融機関に指図いたします。

別表2.会員手数料規定

本サービスの手数料並びにお支払い方法は次のとおりです（消費税を除く）。

振込手数料
（給与・賞与振込） 		150円 振込金額と加算して振込実施日の３営業日前午後３時までに指定の振込資金口座に会員よりお振込みいただきます。
組戻手数料 800円 本規約第５条に基づき、当社等が会員の払い戻し口座に送金する際は返金手数料を差し引いて精算し、また、第７条に基づき、正常に振込が実行できなかった場合、当社等が会員の払い戻し口座に送金する際、組戻手数料と返金手数料の合計額を差し引いて精算いたします。
返金手数料 500円

尚、消費税の改定、金融機関の手数料の値上がりおよび諸経費の値上がり等相当の理由があると当社等が判断したときは、当社等は手数料の改定を行うことができるものとします。

カイポケショッピング 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供する介護用品・消耗品等の通販サービス（以下、「本サービス」といいます）に関する規約となります。本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス利用規約（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向け介護用品・消耗品等の通販サービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスへの申し込みを行うものとします。

第2条（料金について）

  • 本サービスに掲載される商品等の表示価格には消費税は含まれていないため、所定の消費税を支払うものとします。
  • 注文金額、配送エリア、配送方法等に従い、当社所定の送料を別途支払うものとします。

第3条（料金の支払い）

料金の支払期日は、月末締め翌月28日払いとし、カイポケ経営支援サービスの利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。なお、支払期日が土日祝日の場合は、翌金融機関営業日が支払期日となります。

第4条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第5条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第6条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第7条（免責）

  • 本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因または関連して発生したすべての損失や損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • その他、当社は以下の場合においても、会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
    • メーカー、仕入先または流通の都合により、商品の販売を中止、または価格を含む商品要素を改定する場合
    • 当社の商品の販売価格に明らかな誤りがあった場合、また当社の責めに帰すべきことができない事由により誤りがあった場合
    • 天災地変（地震、洪水、火事を含む）、法令の改廃、公権力の行使に基づく処分、輸送機関のトラブル、労働争議その他やむを得ない事情により、商品引渡しの遅延又は商品引渡しの不能が生じた場合の商品の販売価格に明らかな誤りがあった場合、また当社の責めに帰すべきことができない事由により誤りがあった場合

第8条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • 本サービスの料金の支払を遅延した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第9条（再委託）

当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任においてフィード株式会社および当社が指定する第三者に再委託します。

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カイポケ住まい 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供するサービス付高齢者向け住宅用オプションサービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。

本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス利用規約（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向け、サービス付高齢者向け住宅用オプションサービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。

第2条（料金について）

  • 本サービスの利用料金は、毎月15,000円（消費税別）とします。
  • 前項に定める利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金とは別に発生するものとします。

第3条（利用料金の支払い）

利用料金の支払期日は、月末締め翌月28日払いとし、カイポケ経営支援サービスの利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。なお、支払期日が土日祝日の場合は、翌金融機関営業日が支払期日となります。

第4条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第5条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  • 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
  • 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第6条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第7条（登録情報の取り扱い）

  • 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録したシフト情報や入居者数等の情報（以下「登録情報」といいます）について、特定の個人や会員を識別、特定できないよう加工、集計、および分析した統計データを作成する等、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報および当社が本サービスにより会員に提供した各種情報を削除できるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第8条（免責）

  • 本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因または関連して発生したすべての損失や損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。
  • 本サービスは、会員の売上や利用者数等の向上を保証するものではありません。

第9条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
  • やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
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カイポケヘルパー勤怠管理 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供するヘルパー勤怠管理サービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。

本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向けヘルパー勤怠管理サービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。

第2条（料金について）

本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。

第3条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第4条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。
(1) 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
(2) 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
(3) 突発的なシステムの故障等が発生した場合
(4) その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第5条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第6条 (登録情報の取り扱い)

  • 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した勤怠等の情報（以下「登録情報」といいます）について、特定の個人や会員を識別、特定できないよう加工、集計、および分析した統計データ等を作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報および当社が本サービスにより会員に提供した各種情報を削除できるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第7条（免責）

  • 当社は、会員に対し、本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因又は関連して会員が他の会員又は第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。

第8条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。
(1) 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
(2) やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

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カイポケヘルパー給与計算 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供するヘルパー給与計算サービス（以下「本サービス」といいます）に関する規約となります。

本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス（総則）は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約と総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第1条（利用申込）

本サービスは、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」といいます）が提供する、カイポケ経営支援サービス会員向けヘルパー給与計算サービスです。会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。

第2条（料金について）

本サービスの利用料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金に含まれます。

第3条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第4条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。
(1) 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
(2) 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
(3) 突発的なシステムの故障等が発生した場合
(4) その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第5条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第6条 (登録情報の取り扱い)

  • 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した給与等の情報（以下「登録情報」といいます）について、特定の個人や会員を識別、特定できないよう加工、集計、および分析した統計データ等を作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
  • 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報および当社が本サービスにより会員に提供した各種情報を削除できるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第7条（免責）

  • 当社は、会員に対し、本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。
  • 当社は、会員による本サービスの利用に起因又は関連して会員が他の会員又は第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。

第8条（本サービス提供の終了）

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。
(1) 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
(2) やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

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カイポケモバイル 利用規約

本利用規約は、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」という）が介護事業者向けに提供する、有償のモバイル端末レンタルサービス（以下「本サービス」という）の利用に関する規約となります。本利用規約とは別に定める「 プライバシーポリシー 」は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約内において総則と特記事項が抵触する場合は、特記事項が優先するものとします。

総則

1.定義

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「カイポケ経営支援サービス」
当社が提供する介護事業者向け経営支援サービスの総称です。
「会員」
当社に対して本サービスを利用する申込みをされた法人をいいます。会員登録は法人単位であり、各法人が運営する介護事業者すべてを１会員として登録することができます。
「通常会員」
会員のうち、請求業務管理サービスを申込んでいる会員をいいます。
「無料体験事業所」
会員の運営する事業所のうち、当社との間で別途設定する無料体験期間（以下「無料体験期間」という）中の事業所をいいます。当該事業所分に相当する本利用規約規定の利用料金は、無料体験期間満了日まで会員に対して発生しないものとします。
「拠点」
各都道府県から介護事業者として許可された事業者のうち、同一住所内の事業者をいいます。
「利用者」
会員の提供するサービスの利用者または購入者をいいます。
「国保連」
国民健康保険団体連合会をいいます。

2.利用の申込と契約

  1. 会員は、本利用規約に同意のうえ、所定の手続きを経て本サービスに申し込むものとします。
  2. 会員は、当社が付与する法人ＩＤ、管理ユーザーＩＤおよび管理ユーザーパスワードを入力のうえ会員画面にログインし、本サービスを利用する介護事業者、サービスを特定して、本サービス利用の申込手続きを行います。
  3. 前項の会員の本サービス利用の申込手続きに対し、当社が会員の利用申込を承諾する場合、または当社により当該申込にかかる本サービスの提供もしくは会員により当該申込にかかる本サービスの利用が開始されたときのいずれか早いときをもって、本利用規約は成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当するときは、当社は利用申込を承諾しないことがあります。

    1. ア.会員が虚偽の申告をしたとき
    2. イ.会員が本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠ったまたは怠るおそれがあるとき
    3. ウ.当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき
    4. エ.その他、当社、当社の提携先または当社指定の運営会社が不適当と判断したとき
  4. 入会月以降、退会するまで、または会員自らが入力した開業予定日を経過するまで、会員資格は毎月自動継続し、本利用規約が適用されることとします。
  5. 会員は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしないものとします。
  6. 会員は、本サービスの申込時に当社に届け出た会員情報に変更が生じた場合は、速やかに会員画面から変更を行うこととします。会員画面から変更が行うことができない会員情報に変更が生じた場合、会員は、速やかに当社に連絡を行うこととします。

3.IDおよびパスワードの管理

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり会員に付与された、または会員自らが取得する全てのIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
  3. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（管理者の承認を得ないパスワードの利用に伴う本サービスの申込を含むがこれに限らない）による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

4.サービスの提供

  1. 当社は、会員に対し、本サービスへのアクセス権限として、法人IDならびに管理ユーザーIDと管理ユーザーパスワードを付与するものとします。会員は、会員の役職員に対し、本サービスへのアクセス権限として、当社が付与するものとは別に、所定数の一般ユーザーIDと一般ユーザーパスワードを付与することができます。
  2. 前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、会員がオブジェクトコード形式のまま本サービスを使用する非独占的な権限とします。
  3. 会員は、方法の如何を問わず、本サービスのコピー、または目的外使用をしないものとします。
  4. 当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
  5. 当社は、会員に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、本サービス以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。本サービスに関する電話による質問応答時間は、原則平日9時から18時までとします。

5.利用料金および支払

  1. 会員は、カイポケ経営支援サービスの月額利用料金として、以下に定める月額利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、当社へ支払うものとします。ただし、無料体験事業所分に相当する月額利用料金は、無料体験期間満了日まで発生しないものとします。会員が無料体験期間満了日までに本利用規約第19条第1項規定の退会等の申請手続きを行わず、かつ会員が無料体験期間満了日翌日以降も本サービスを継続利用するための所定の手続きを行った場合、無料体験期間満了日が属する月の翌月以降から、当該無料体験事業所分に相当する月額利用料金が発生するものとします。

    ・単独型
    訪問介護事業所 通所介護事業所 訪問看護事業所 通所リハビリテーション事業所 居宅介護支援事業所 その他サービス事業所 居宅療養管理指導事業所
    25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 5,000円（消費税別） 5,000円（消費税別） 1,000円（消費税別）
    ※その他サービス事業所とは、福祉用具貸与事業所・認知症対応型通所介護事業所・訪問リハビリテーション事業所・訪問入浴介護事業所・夜間対応型訪問介護事業所をいいます。
    ※居宅療養管理指導事業所の利用料金は2018年2月利用分から適用します。
    併設型
    ※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、2サービスを利用の場合の月額利用料金は30,000円（消費税別）となります。
    ※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、3サービス以上を利用の場合の月額利用料金は以下のとおりとなります。

    居宅介護支援事業所 訪問介護事業所,通所介護事業所,訪問看護事業所,通所リハビリテーション事業所 左記以外 月額料金
    1 2 0～8 30,000円（消費税別）
    0～1 3 0～8 45,000円（消費税別）
    0～1 4 0～8 60,000円（消費税別）
    ※表内の数字は拠点内のサービス事業所契約数
    ※同一拠点（住所）内で複数サービスを利用の場合、その他サービスは月額料金をいただきません。（その他サービスのみを複数ご利用の場合、月額5,000円（消費税別）となります）
    ※「高齢者住宅」サービスは上記および、単独型・併設型にかかわらず、1事業所につき月額15,000円（消費税別）が別途かかります。「高齢者住宅」とは「サービス付き高齢者向け住宅」もしくは「住宅型有料老人ホーム」を意味しており、「カイポケ住まい」サービスをご利用頂いた場合の料金です。
    ※児童発達支援・放課後等デイサービスは、上記および単独型・併設型にかかわらず、1事業所につき月額15,000円(消費税別)が別途かかります。なお、同一の事業所内において、同一の事業所番号で児童発達支援と放課後等デイサービスを行われている場合は、月額15,000円(消費税別)でご利用可能となります。
  2. 前項の規定にもかかわらず、通常会員ではない会員についてはカイポケ経営支援サービスの月額利用料金は発生しないものとします。
  3. 本サービス利用料金の支払いは、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。支払期日は預金口座振替依頼書に記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。
  4. 月額利用料金プランの変更は、本サービスの利用サービスの追加を申請する場合は申請月から適用されるものとし、利用サービスの停止を申請する場合は申請月の翌月から適用されるものとします。料金プランの変更を希望する会員は、当社指定の方法により申請するものとします。
  5. 月額利用料金の変更に関しては、2ヶ月前迄に会員へ通知を行い、当社の定める期間内に退会の手続きを取らなかった場合には、変更に同意したものとみなします。
  6. 会員が自社のWebサイトにアクセスするために使用するコンピュータその他の機器の費用およびアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用は会員負担とします。
  7. 会員による本サービスの利用状況は、会員画面内の「カイポケ利用料金照会」にて確認することができます。「カイポケ利用料金照会」をもって領収書の代わりとし、当社から領収書は発行しないものとします。
  8. 本条の定めにかかわらず、当社と会員の間で料金について別途定めた場合、会員はその定めに従うものとします。

6.キャンペーン・アンケート等

  1. 当社は、会員に対して、本サービスの一環として、キャンペーンおよびアンケート等を随時実施することができるものとします。
  2. 会員によるキャンペーンおよびアンケート等の回答内容について、会員は当社に対して、当該内容を日本の国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、 貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、会員は著作者人格権を行使しないものとします。
  3. キャンペーンおよびアンケート等を実施した場合、当社が別途指定した会員（以下「当選者」という）に対して、プレゼントを提供することがあります。
  4. キャンペーンまたはアンケート等に参加しようとする会員は当社に対して、当社の指定した方法によって、プレゼントを提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
  5. 前項の登録がされない場合、または虚偽の情報を登録した場合、もしくはその可能性があると当社が判断した場合、当選者はプレゼントを受け取る権利を喪失し、当社は当選者に対してプレゼントを提供する義務を負わないものとします。
  6. 当社は、プレゼントおよび前項により当選者に発生した損害、不利益について、一切賠償する義務を負わないものとします。
  7. 当選者は、プレゼントを受け取る権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。

7.バージョンアップ

本サービスの軽微な機能改善や法改正等に対応した新バージョンの提供は、会員に対して無償で提供されるものとします。ただし、データ移行等の作業が必要な場合は、原則会員自ら行うものとします。

8.サポートサービス

本サービスに関するサポートサービスの内容は下記のとおりとします。

  1. ア.本サービスのバージョンアップ製品の提供
  2. イ.本サービスの技術的な内容に関する問い合わせ
    　※コンピュータに関する一般的な操作方法に関するサポートは含まれません。

9.問い合わせ

本サービスに関する問い合わせ方法は以下のとおりとします。

  1. ア.「BIZメール」による問い合わせ
  2. イ.電子メールによる問い合わせ
  3. ウ.電話による問い合わせ
    　※訪問による技術指導やサポートは含まれません。
    　※通常の営業時間内（9時～18時、土日祝日、当社指定休暇日を除く）のみの対応となります。
    　※問い合わせに対する調査・回答は、受付時間や内容により翌営業日以降の対応となる場合があります。

10.秘密保持

会員は、本サービスの利用に基づき知り得た当社の業務上の秘密を、本利用規約の有効期間中はもとより、その終了後といえども、厳重に保持し、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の情報についてはこの限りではないものとします。

  1. ア.開示を受けたときに既に公知であったものまたは既に自己が所有していたもの
  2. イ.開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由に基づかずに公知となったもの
  3. ウ.自己が当社の開示によらずに自らの力で開発し、または第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
  4. エ.法令または金融商品取引所の規則により開示が要求されたもの

11.個人情報の保護

個人情報の取り扱いについては、別途記載の「 プライバシーポリシー 」のとおりとします。

12.登録情報の取り扱い

  1. 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した売上情報や利用者数等の会員の情報、および会員による本サービスの利用に伴い当社が取得した各種情報（以下総称して「登録情報」という）について、特定の個人や会員を識別、登録できないよう加工、集計、および分析した統計データを作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
  2. 会員が本サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報を削除することができるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

13.法令遵守・反社会的勢力との取引排除

  1. 会員は、会員の営業、業務に関する関係諸法令を遵守し、各法令の趣旨を最大限尊重するものとします。
  2. 会員は、個人情報保護に関する法律および経済分野におけるガイドラインその他の個人情報にかかる関連法令を遵守するものとします。
  3. 会員は、自社、親会社および子会社（以下総称して「自社等」という）ならびに自社等の役員および従業員が、本サービス申込時点において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約するものとします。

    1. ア.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）
    2. イ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
    3. ウ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    4. エ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    5. オ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    6. カ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
  4. 会員は、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

    1. ア.暴力的な要求行為
    2. イ.法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. エ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の信用を毀損し、または当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の業務を妨害する行為
    5. オ.その他前各号に準ずる行為
  5. 会員が第３項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、当社は会員に対する催告等を行わなくとも、解除通知を行うことにより、本利用規約に基づく契約を解除することができ、この場合、当社は会員に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  6. 会員が第３項各号のいずれかに該当し、もしくは第４項各号のいずれかに該当する行為をし、または第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、会員は、当社からの請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
  7. その他、会員は以下の取り決めに従うものとします。

    1. ア.会員が当社へ本サービスの申込みを行った後であっても、当該会員が暴力団員等または本条第３項各号の一にでも該当していると当社が判断した場合には、当社は、当該会員の本サービスの利用を許諾しないこと、および、この場合、当社が許諾しない理由を開示しないことを会員は予め了承するものとします。
    2. イ.前号の規定の適用により、会員に損害が生じた場合でも、会員は当社に対して何らの請求をしないものとします。また、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社等に損害が生じた場合は、会員が賠償する責任を負うものとします。

14.第三者への委託

当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。

15.本サービスの変更・中止

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に本サービスの変更、追加および中止の1ヶ月前にその旨を告知することで、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、軽微なもの、会員に不利益でないものについては、この限りではありません。

16.本サービスの中断

  1. 会員は、次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。なお、本サービスの提供が中断される場合であっても、本利用規約で別途規定されている場合または当社が別途決定する場合を除き、本サービス利用料金は変わらず発生するものとします。

    1. ア.本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
    2. イ.通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
    3. ウ.突発的なシステムの故障等が発生した場合
    4. エ.その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難または一時的な中断を必要とした場合
  2. 一時的なサービスの中断は、原則通常の営業時間（平日9：00～18：00）以外の時間で行います。ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。

17.利用規約の変更

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

18.通知

本利用規約に定める会員への通知は、会員画面上の「お知らせ」、「BIZメール」や、電子メール、FAXなど、当社が適切と判断する手段で行うものとします。

19.会員による解約

  1. 会員は、当社が定める方法により退会、または利用サービスの一部の解約（以下総称して「退会等」という）申請を行います。当社は、会員から当該退会等の申請を受けた当月末日をもって、または会員が無料体験期間満了日翌日以降も本サービスを継続利用するための所定の手続きを行わずに無料体験期間満了日を迎えた場合は当該満了日をもって、退会等の処理を行います。なお、月途中で解約申請を行った場合であっても1ヶ月分の利用料金が発生し、本利用規約で規定のない限り、日割り計算による精算や返金は一切行わないものとします。
  2. 当社が既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
  3. 会員が退会等の時までに有していたポイントなどの会員権利は、退会等と同時に、その効力の全部もしくは一部を失うものとします。
  4. 会員が退会等の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。また、退会等の後は、退会等の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。
  5. 会員は、インターネット伝送機能を利用している場合、退会等に際して、当社が別途定める手続きを実施する必要があること、および退会等が完了するまでに当社が別途定める期間が発生することを、予め了承するものとします。
  6. 会員は、退会後も、別途記載の「 プライバシーポリシー 」に則り、当社がサービスのご案内や資料送付などをさせていただく場合があることを、予め了承するものとします。

20.当社による解約等

  1. 会員が次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。

    1. ア.申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
    2. イ.本利用規約もしくは当社指定の運営会社の利用規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
    3. ウ.本サービスを含む当社グループが提供するサービスの利用料金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
    4. エ.当社、当社の提携先、または当社指定の運営会社に重大な損害または危害を及ぼしたとき
    5. オ.監督官庁から指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき
    6. カ.支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または任意債務整理を行ったとき
    7. キ.第三者より自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
    8. ク.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てを行ったとき
    9. ケ.災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
    10. コ.本サービスの運営を妨げる行為を行ったとき
    11. サ.他人になりすまして本サービスを利用したとき
    12. シ.信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
    13. ス.会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
    14. セ.その他、前各号に準じる事態が生じたとき
  2. その他当社が不適切と判断した行為を行った場合または前項のいずれかの行為を会員が行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  3. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  4. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

21.免責

  1. 当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、会員が本サービスに登録し掲載する情報、本サービスを通じて会員に提供する情報等に関し、内容の正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について何らの保証もしません。
  2. 本サービスは、会員の売上や利用者数等の向上を保証するものではありません。
  3. 当社が別段の意思表示をした場合を除き、本サービスを通じて提供を受けることのできる当社以外の第三者のコンテンツ・サービス等は、全て当該第三者の責任において提供されるものであり、当社は一切責任を負いません。
  4. 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  5. 本サービスの利用または利用不能、停止、中断等により会員が被った損害については、当社による故意または重過失による場合を除き（会員自身に責がある場合を含むがこれに限らない）、当社は何ら責任を負わないものとします。何らかの理由により本サービスに関して当社が会員に対して損害賠償義務を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って、6ヶ月の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。また、当社は、会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。) については、いかなる責任も負いません。
  6. 会員が本サービスを利用するために使用するインターネット接続設備および接続回線ならびに電話回線等に問題が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  7. 本サービスは、当社が別途定める動作保証環境に適した形で提供されるものとします。なお、動作保証環境を満たしている場合であっても、本サービスを適切に利用できない場合があり得ますが、この場合、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、会員が受ける不利益の一切を補償するものではありません。

    動作環境
    OS Windows 10
    ブラウザ Google Chrome（最新版)

22.権利の帰属

  1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとし、会員は、当社に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、当社が提供するコンテンツ等またはそれらに包含される内容 （一部あるいは全部を問わず）を複製、譲渡、販売、貸与、使用許諾、転載、改変、リバースエンジニア、その他再利用することはできず、また第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。
  2. 会員が前項に違反した場合には、当社は、会員に対し、当該コンテンツ等またはそれらに包含される内容を複製、譲渡、貸与、使用許諾、転載、再利用した物の利用の差止めを請求し、かつ、当該行為によって会員が得た利益相当額を当社が受けた損害としてその賠償を請求することができるものとします。
  3. 当社に前項に規定する金額を超える損害が発生している場合は、その超過額の賠償を請求することを妨げません。

23.事業譲渡等

  1. 会員は、本利用規約に基づく地位や一切の権利義務（本サービスにより提供を受けている商品や貸与品を含む）を当社の承諾なく第三者に譲渡し、担保提供、またはその他一切の処分をしてはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

24.協議

本利用規約に定めのない事項については、当社と会員の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

25.準拠法および管轄裁判所

本利用規約の準拠法は日本法とし、会員と当社の間の本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。



特記事項（カイポケモバイル）

1.用語の定義

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
カイポケモバイル無料お試しサービス 当社が会員に対して本サービスとは別に提供する、２ヶ月間限定の無償のモバイル端末レンタルサービスをいいます。
本件モバイル端末 本サービスの対象となる当社所定の携帯電話機本体（電池パック含む）をいいます。
付属品 本件モバイル端末の充電アダプタおよびその他の備品をいいます。
貸与品 本件モバイル端末および付属品をいいます。
紛失等 本件モバイル端末が紛失、盗難もしくは所有権侵害等の事由により物理的に会員の管理下を離れることをいいます。
毀損 本件モバイル端末が毀損すること（当社の指示または取扱説明書に記載の用法に従って使用したことにより本件モバイル端末が故障した場合および修理不能の場合を含む）をいいます。

2.料金

  1. 会員は、貸与品の引渡し後、会員の帰責事由のない瑕疵においては、納品後1ヶ月以内に当社に通知することにより、貸与品の交換において発生する費用を無償とすることができるものとします。ただし、返却された貸与品の状態を当社にて検収した結果、筐体に破損などが見られ会員の帰責事由によるものであることが推認される場合は、貸与品の交換における費用を支払うものとします。
  2. 本利用規約内「カイポケタブレット・モバイル利用方法等」第1条第3項または第7条第1項の規定にかかわらず、申込後にやむを得ず本サービスの申込をキャンセルする場合、会員は、貸与品の引き渡し完了前であっても、別表に定める「初回事務手数料」と同額のキャンセル料が貸与品お届け予定日（カイポケモバイル無償お試しサービス利用会員の場合は、本サービス利用日）の属する月に発生することを、予め了承するものとします。

3.データ通信

  1. 貸与品は、毎月７GBを上限として、高速データ通信を利用できるものとします。
  2. 会員は、貸与品のデータ通信量が前項の上限を超過した場合、自動的に低速データ通信に切り替わることを予め承諾するものとします。
  3. 会員は、理由の如何にかかわらず、データ通信の追加購入はできないものとします。

4.取扱い

  1. 貸与品にはすでに当社が設定したGoogleアカウントがインストールされています。当社は、会員が当社が設定したGoogleアカウントを削除することを端末管理上禁止しております（ただし、貸与品に、会員が設定したGoogleアカウントをインストールすることは端末管理上禁止としておりません）。本禁止行為を行った場合、会員は、本利用規約内「カイポケタブレット・モバイル利用方法等」に規定の貸与品が棄損した場合の処理に従い、貸与品を扱うものとします。なお、この場合、当社に通知した時点で別表に定める各種手数料が発生するものとし、会員は各種手数料の支払いは免れず、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 会員は、「カイポケタブレット・モバイル利用方法等」に定める毀損またはその他理由により貸与品の交換を希望する場合は、1台あたり2,500円（消費税別）の費用を負担することを予め承諾するものとします。

5.返却

  1. 会員は、解約その他理由の如何にかかわらず本サービスが終了した場合、当社指定の返却フォームから申込のうえ、本サービス終了日から起算して１ヶ月以内に、貸与品を当社が指定する場所に返却するものとします。
  2. 会員は、貸与品の毀損により代替の貸与品の申込をした場合、毀損を生じている貸与品については、代替貸与品到着後、１ヶ月以内に当社が指定する場所に返却するものとします。なお、会員は、返却された貸与品に通常の損耗を超える損傷等があると当社が判断したときは、その通常の損耗を超える部分の損傷等を補修するための費用として当社が指定する修理代を支払うものとします。
  3. 会員は、紛失等が生じた貸与品が発見されたときは、警察等当該貸与品を占有する第三者から当該貸与品の引渡しを受け、発見された貸与品を当社が指定する場所に返却するものとします。
  4. 会員は、機種変更の申込をしたときは、新しい貸与品の到達日から起算して1ヶ月以内に、機種変更前の貸与品を当社が指定する場所に返却するものとします。
  5. 会員は、本条に定める貸与品の返却に際し、定められた期間内に貸与品を返却しなかった場合、別表に定める各種手数料を支払うものとします。
  6. 会員は、本条に定める貸与品の返却に際し、内部情報の消去、外部記録媒体の取り外し、貸与品の初期化、DeviceProtection（端末保護）の解除および会員が設定したGoogleアカウントからのログアウトをしたうえで返却をするものとします。なお、当該初期化等は、貸与品が未開封または未使用の場合も行うものとします。
  7. 当社は、貸与品が前項で指定した状態で返却されなかった場合、会員に対し返送する、または会員の承諾を得ることなく貸与品の初期化等を行うことができるものとします。なお、DeviceProtection（端末保護）の解除または会員が設定したGoogleアカウントからのログアウトがない状態で返却した場合、会員は当社に対し別表に定める各種手数料を支払うものとします。
  8. 当社は、本条に定める貸与品の返却に際し、会員が内部情報の消去、外部記録媒体の取り外し、貸与品の初期化、DeviceProtection（端末保護）の解除および会員が設定したGoogleアカウントからのログアウトを行わなかったことにより、会員または第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
  9. 会員は、本条に定める期間内に貸与品を返却しなかった場合において、当社または当社の指定する者が貸与品の所在場所からの貸与品の引揚げを行うときは、会員は、その引き上げに協力するものとします。
  10. 当社は、会員が本条に定める期間内に貸与品を返却しなかった場合において、一定期間経過の後、会員に連絡のうえ、当該端末の回線停止を実施できるものとします。
  11. 会員は、料金未納に伴い、回線停止となった場合は、当社指定の返却フォームから申込のうえ、本サービス終了日から起算して１ヶ月以内に、貸与品を当社が指定する場所に返却するものとします。なお、指定方法で返却しない場合、会員は当社に対し別表に定める各種手数料を支払うものとします。
  12. 会員は、貸与品の返却に際して、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）の手続きはできません。
  13. 会員は、カイポケモバイル無料お試しサービス期間満了後、本サービスを利用する意思がない場合は、当社指定の返却フォームから申込のうえ、本サービス終了日から起算して１ヶ月以内に、貸与品を当社が指定する場所に返却するものとします。なお、指定方法で返却しない場合、会員は当社に対し別表に定める各種手数料を支払うものとします。


特記事項（カイポケタブレット・モバイル利用方法等）

1.利用申込

  1. 会員は、本サービスの申込時に当社が要求するときは、①申込内容を確認するための書類（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）に定める本人確認書類を含む、本サービスの提供を受けるのに当社が必要と判断した書類）および②財務諸表等与信に必要と当社が判断する書類を提出するものとします。
  2. 当社は、会員が法人として契約している回線の申込時点における契約状況により、次条の条件を満たしていたとしても、当該申込をお断りすることがあります。
  3. 会員は、理由の如何にかかわらず、本サービスの申込後のキャンセルはできないものとします。
  4. 本サービス申込時に、会員が所持している会員名義端末からのMNP（携帯電話番号ポータビリティ）の手続きはできません。

2.承諾

  1. 当社は、会員が次に定める全ての条件を満たした場合にのみ、会員の申込に対する承諾をします。
    1. ア.日本国内において設立された法人であること
    2. イ.会員が各都道府県から介護事業所として許可された事業所であるまたは指定申請済みであり、介護事業所を開設する予定であること
    3. ウ.本サービスの申込に際して、当社に提出された当社が別途定める提出書類に記載漏れ、誤記、虚偽または事実に反する記載がないこと
    4. エ.会員が本サービスの利用において、本利用規約に現に違反しておらず、または違反するおそれがないと当社が判断したこと
    5. オ.前条に基づき当社が本人確認を要求したときに、本人確認ができた会員であること
  2. 当社は、前項に定める条件を満たしていない申込であることが事後に判明しまたは事後に条件を満たさなくなった申込について、本サービス提供の義務を免れるものとします。なお、この場合、当社は、会員から受領済みの本サービス料金等の返還義務を一切負わないものとします。

3.引渡し

  1. 当社は、会員からの申込を承諾後、会員の指定送付先に貸与品を送付することにより貸与品の引渡しを行うものとします（カイポケモバイル無料お試しサービスを利用していた会員は除きます）。なお、貸与品の発送日および到着日の指定はできないものとします。
  2. 会員は、当社指定の貸与品を使用するものとし、貸与品の機種、色、回線番号、使用の有無等の選択はできないものとします。
  3. 会員は、本条第1項の引渡しを受けた場合、ただちに貸与品を検収し、貸与品に何らかの瑕疵があることを発見した場合、当該引渡しを受けた日（以下「引渡日」という）に当社が指定する連絡先に通知するものとします。なお、会員が引渡日において何らの通知もしなかった場合（カイポケモバイル無料お試しサービスを利用していた会員においては、本サービスを利用開始した場合）、引渡日において何らの瑕疵もなく、貸与品の引渡しが完了したものとします。
  4. 当社は、貸与品に何らかの瑕疵があると認められた場合、速やかに会員の指定送付先に代替の貸与品を送付するものとし、会員は、代替の貸与品が指定送付先に到達したときは、前項に準じて検収等を行うものとします。この場合において、会員は、当該到達の日から起算して1ヶか月以内に当該瑕疵のある貸与品を当社が指定する方法に従って返却するものとします。
  5. 会員は、貸与品の引渡し完了後２週間以内に当社へ受領書を提出するものとします。なお、当社は、会員の受領書提出がなかった場合、一定期間経過の後、会員に連絡のうえ、本件モバイル端末の回線停止の実施およ及び貸与品の回収ができるものとします。

4.料金

  1. 本サービスの利用には、総則に規定するカイポケ経営支援サービスの月額利用料金に加えて、別表に記載の貸与費用およびその他当社が定める費用が発生するものとします。ただし、通常会員ではない会員についてはカイポケ経営支援サービスの月額利用料金は発生しないものとします。なお、初回事務手数料は、貸与品の引き渡し完了にかかわらず、貸与品お届け予定日（カイポケモバイル無償お試しサービス利用会員の場合は、本サービス利用日）の属する月に発生するものとします。
  2. 貸与費用は、貸与品お届け予定日の属する月の翌月から発生し、貸与品返却完了日の属する月まで発生するものとします。ここでいう貸与品返却完了日とは、会員が返却の申告をし、当社が指定する返却場所へ初期化を完了した貸与品が着荷した日とします。
  3. 貸与品の国内音声通話は無料です。ただし、国際ローミング通話料、国際電話通話料、衛星電話サービス、0180、0570など当社やキャリア以外の会社が料金設定している番号への通話料、番号案内（104）等は無料通話の対象外となり、別途利用料金が発生します。
  4. 本サービスの提供または電気通信設備に支障をきたすことを考慮し、一定期間内に長時間の通話があったと当社が認めた場合には、会員へ通知のうえ30秒あたり20円の通話料が発生することがあります。
  5. 本件モバイル端末で有料コンテンツやキャリアが提供する決済サービスなどを利用した場合、別途利用料金が発生します。
  6. 本利用規約にて禁止された行為により、通信料金等が発生した場合、当該利用料金が発生します。
  7. 本サービスの利用料金は、毀損または紛失その他の理由により本サービスの利用ができない期間であっても同様に発生するものとします。
  8. 総則の規定にもかかわらず、本利用規約内「カイポケタブレット・モバイル利用方法等」規定の利用料金は、月末締め翌々月払いとなることがあります。

5.貸与品の取扱い

  1. 会員は、貸与品について、指定送付先に到達した時点から返却が完了する時点までの期間、自己の費用と責任において、その取扱説明書に定める条件（当社の特段の指示があるときは当該指示を含みます）で貸与品を使用、保管する等、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
  2. 貸与品にはすでに当社が設定したMDMアプリ（端末管理アプリ）がインストールされています。当社は、本サービスが適切に行われるよう、貸与品を遠隔操作（アプリのインストールおよびアンインストール等）することができます。当社は、当社設定のMDMアプリ（端末管理アプリ）を削除すること、および会員が当社設定以外のMDMアプリ（端末管理アプリ）をインストールすることを端末管理上禁止しております。本禁止行為を行った結果、会員に不利益および損害が発生しても当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 貸与品には当社が設定したプッシュ通知アプリ（専用のスマートフォンアプリを通してメッセージを配信し通知を出すことができるものを指し、以下「プッシュ通知アプリ」という）がインストールされている場合があり、その場合、会員は、当該プッシュ通知アプリにより貸与品にプッシュ通知が表示されることを予め承諾するものとします。当社は、会員が当社が設定したプッシュ通知アプリを削除することを端末管理上禁止しております。本禁止行為を行った場合、会員は、本利用規約内「カイポケタブレット・モバイル利用方法等」規定の貸与品が棄損した場合の処理に従い、貸与品を扱うものとします。なお、この場合、当社に通知した時点で別表に定める各種手数料が発生するものとし、会員は各種手数料の支払いは免れず、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 会員は、貸与品について次の取り扱いを行ってはなりません。
    1. ア.転貸、分解、解析または改造を行うこと
    2. イ.貸与品に添付された所有権、知的財産権その他の権利を明示する標識、調整済みの標識等の隠蔽、除去、汚損等（自然磨耗によるものを除く）をすること
    3. ウ.質権、抵当権その他の権利を設定すること
    4. エ.貸与品に装着されているＳＩＭカード（会員を識別するための文字列情報等を記憶している記憶装置をいう）を取り外し、または他の端末等に装着すること
    5. オ.国外への持ち出しや輸出等を行うこと
    6. カ.当社設定のMDMアプリ（端末管理アプリ）を削除すること、および当社設定以外のMDMアプリ（端末管理アプリ）のインストールを行うこと
    7. キ.当社が設定したGoogleアカウントおよびプッシュ通知アプリを削除すること
    8. ク.その他、当社が指定したMDMなどの端末管理アプリのポリシーに違反する行為
    9. ケ.利用中に初期化を行うこと
  5. 会員は、貸与品の使用に必要な電力、消耗品等に係る消耗や故障等に対する補修費用を負担するものとします。この場合、貸与品に含まれる付属品は消耗品とみなします。
  6. 当社は、第三者による不正使用等による通信であっても、全て会員によって行われたものとみなし、会員がその費用を負担するものとします。
  7. 会員は、理由の如何にかかわらず、貸与品に設定されている回線番号の変更はできないものとします。

6.毀損または紛失等

  1. 会員は、貸与品に毀損または紛失等が生じたときは、直ちに当社に通知するものとします。なお、毀損・紛失等の場合、当社に通知した時点で別表に定める手数料が発生するものとし、発見に至ったとしても各種手数料の支払いは免れないものとします。
  2. 当社は、前項に定める各種手数料等の支払があることを条件として、代替の貸与品または修理済みの貸与品を指定送付先に宛てて送付するものとし、会員は、これについて本利用規約内「カイポケタブレット・モバイル利用方法等」に準じて検収を行い、引渡しを受けるものとします。この場合、当社は、代替の貸与品の機種、色、回線番号、使用の有無等が、毀損または紛失等した貸与品と同一であることおよび未使用端末であることを保証しません。
  3. 会員は、貸与品に毀損が生じたときは本利用規約内「カイポケタブレット・モバイル利用方法等」に定める処理をしたうえで、当社が指定する場所へ送付するものとします。また、当社は貸与品の返却に際し、会員が本利用規約内「カイポケタブレット・モバイル利用方法等」に定める処理を行わなかったことにより、会員または第三者に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
  4. 会員は、貸与品に紛失等が生じたときは、当社が以下の対応を行うことを予め承諾するものとします。なお、当社は、位置情報の取得および初期化の成功を保証いたしません。
    1. ア.貸与品の端末位置情報の取得
    2. イ.貸与品にインストールされたMDMアプリ（端末管理アプリ）を通した貸与品の初期化
  5. 会員は、貸与品の毀損により代替の貸与品の申込をしたときは、代替の貸与品の到着後、本利用規約内「カイポケタブレット・モバイル利用方法等」の定めにより、毀損が生じている貸与品を返却するものとします。
  6. 会員は、紛失等が生じた貸与品が発見されたときは、本利用規約内「カイポケタブレット・モバイル利用方法等」の定めにより、発見された貸与品を返却するものとします。なお、紛失等が生じた貸与品が発見された場合または当社に返却した場合であっても、本条第1項に定める各種手数料の支払いは免れないものとします。

7.機種変更

  1. 会員は、当社が指定した貸与品に限り、機種変更の申込をすることができるものとします。機種変更については、本利用規約内「カイポケタブレット・モバイル利用方法等」の規定を準用します。会員は、理由の如何にかかわらず、機種変更の申込後のキャンセルはできないものとします。
  2. 会員は、機種変更の申込をしたときは、新しい貸与品の到着後、本利用規約内「カイポケタブレット・モバイル利用方法等」の定めにより、機種変更前の貸与品を返却するものとします。会員が、新しい貸与品の到着後1ヶ月以内に機種変更前の貸与品を返却しない場合、当社は、会員に対して未返却損害金を請求できるものとします。なお、会員の帰責事由により新しい貸与品の引渡しが遅延した場合は、当社が予め通知済の納品予定日を引渡日とします。
  3. 当社は、機種変更におけるデータ移行等の新しい貸与品の利用開始に伴う過程で生じた不都合について一切の責任を負わないものとします。

8.内部情報の管理

  1. 会員は、貸与品の内部情報等を第三者に無断で使用されないよう、会員自身の責任において厳格に管理するものとします。
  2. 当社は、原因の如何を問わず（貸与品の紛失等もしくは毀損による場合、ならびに会員の管理義務違反による場合を含む）、貸与品の内部情報の漏洩および不正利用について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、いかなる場合も貸与品のネットワーク暗証番号および契約プランが変更できる恐れのあるパスワード等を開示しないものとします。
  4. 会員は、理由の如何にかかわらず、貸与品に設定されているキャリアメールアドレスの変更はできないものとします。


別表（カイポケモバイル料金表）


①利用料金

区分 金額 備考
初回事務手数料 3,000円（消費税別） ※本件モバイル端末１台につき発生します。
※初回事務手数料は、貸与品の引き渡し完了にかかわらず、貸与品お届け予定日（カイポケモバイル無償お試しサービス利用会員の場合は、本サービス利用日）の属する月に発生するものとします。
貸与費用（通常会員） 1台あたり月額　2,500円（消費税別） ※貸与費用は、貸与品お届け予定日（カイポケモバイル無償お試しサービス利用会員の場合は、本サービス利用日）の属する月の翌月から発生し、解約した場合は貸与品返却完了日の属する月まで発生するものとします。
※貸与費用は、毀損または紛失中等本サービスの利用ができない期間であっても同様に発生するものとします。
※会員区分が変更された場合は、変更された日が属する月より、自動的に新しい会員区分の貸与費用が適用されます。
貸与費用（通常会員ではない会員、無料体験事業所） 1台あたり月額　3,000円（消費税別） ※貸与費用は、貸与品お届け予定日（カイポケモバイル無償お試しサービス利用会員の場合は、本サービス利用日）の属する月の翌月から発生し、解約した場合は貸与品返却完了日の属する月まで発生するものとします。
※貸与費用は、毀損または紛失中等本サービスの利用ができない期間であっても同様に発生するものとします。
※会員区分が変更された場合は、変更された日が属する月より、自動的に新しい会員区分の貸与費用が適用されます。

②各種手数料

区分 金額 備考
USIMカード再発行手数料 3,000円（消費税別） 毀損または紛失等の時、USIMカードの再発行が必要な場合に支払いを要する手数料
毀損修理時初期設定手数料 2,500円（消費税別） 水濡れ、画面割れ、筐体破損、その他の故障・不具合、端末パスコードロック解除不能、端末管理上の禁止行為を行った場合に新しい端末に初期設定を行うために支払いを要する手数料
返却時初期設定手数料 30,000円（消費税別） GoogleアカウントからのログアウトまたはDeviceProtection（端末保護）の解除が不能だった場合に支払いを要する手数料
紛失時初期設定手数料 5,000円（不課税） 貸与品紛失等が生じた場合に新しい端末に初期設定を行うために支払いを要する手数料
50,000円（不課税） 代替貸与品を引き渡した日から起算して6ヶ月以内に再度紛失等が生じた場合に支払いを要する手数料
未返却損害金 50,000円（不課税） 本サービス終了時、毀損または機種変更による代替商品送付時の商品返却がない場合に支払を要する手数料
機種変更手数料 3,000円（消費税別） 当社が貸与品の引渡しを開始し、当社設定の基準日より36ヶ月超過し、機種変更する場合に支払いを要する手数料

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カイポケ光 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供するNTT東日本、NTT西日本の光回線を利用したインターネット接続サービスに関する利用規約となります。
本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス総則は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約とカイポケ経営支援サービス総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第１条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
本サービス NTT東西の光回線を利用し、本利用規約に基づき当社が電気通信事業者として会員に提供する電気通信サービスをいいます。
NTT東西 東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社のいずれかまたは両方をいいます。
当社 株式会社エス･エム･エスのことをいいます。
会員 カイポケ経営支援サービス会員の会員で、本サービスの提供をうけるものをいいます。
会員設備 本サービスの提供をうけるため、会員が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
本サービス用設備 当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。

第２条（利用申込）

  1. 会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 前項において、会員は、申込内容を確認するための書類として本人確認書類を含む、本件サービスの提供を受けるのに当社が必要と判断した書類を提出するものとします。
  3. 会員は、第４条第２項に定める確認を実施した以降の本サービスの申込キャンセルはできないものとします。
  4. 会員が前項に定めるとき以降にキャンセルをした場合、当社は会員に対し、申込承諾等の手続きにかかった費用を請求することができるものとし、会員はその支払いを免れないものとします。

第３条（承諾）

  1. 当社は、会員が次に定める全ての条件を満たした場合にのみ、会員の申込みに対する承諾をします。
    1. 日本国内において設立された法人であること
    2. 会員が各都道府県から介護事業所として許可された事業所であるまたは指定申請予定あるいは指定申請済みであり、介護事業所を開設する予定であること
    3. 本サービスの申込み際して、当社に提出された当社が別途定める提出書類に記載漏れ、誤記、虚偽又は事実に反する記載がないこと
    4. 会員が本サービスの利用において、本規約に現に違反しておらず、又は違反するおそれがないと当社が判断したこと
    5. 本人確認ができた会員であること
  2. 当社は、前項に定める条件を満たしていない申込みであることが事後に判明し又は事後に条件に満たさなくなった申込みについて、本サービス提供の義務を免れるものとします。なお、この場合、当社は、会員から受領済みの本サービス料金等の返還義務を一切負わないものとします。

第４条（本サービスのプラン及び提供区域）

  1. 本サービスのプラン及び提供区域は、別紙「プラン及び提供区域」に定めるものとします。
  2. 当社は、第３条に定める承諾後、本サービス提供プランに関する確認を会員に行うものとします。

第５条（基本契約期間）

  1. 会員は、本サービスに本サービスの開通した日が属する月から24ヶ月間の基本契約期間があることを予め承諾するものとします。
  2. 会員は、前項の基本契約期間内に本サービスを解約した場合または解除となった場合は、別途定める違約金を当社が定める期日までに当社へ支払うものとします。

第６条（転用）

  1. 会員は、現に利用している光回線から本サービスへ転用を請求することができます。
  2. 当社は、前項の請求があったとき、次の場合を除いて、これを承諾するものとします。
    1. 第３条第１項に該当する場合
    2. 現に利用している光回線のサービス提供元が承諾しないとき
    3. その他、当社が適当でないと判断した場合
  3. 会員は、転用により第13条に規定する費用が発生した場合は、当社が定める期日までに支払うものとします。

第７条（移転）

  1. 会員は、本サービスの移転を請求することができます。
  2. 当社は、前項の請求があったとき、第３条の規程に準じて取り扱うものとします。
  3. 会員は、移転により第13条に規定する費用が発生した場合は、当社が定める期日までに支払うものとします。

第８条（名義変更）

  1. 会員は、その氏名、名称等に変更があった場合は、本サービスの名義変更ができるものとします。
  2. 会員は、前項の手続きにかかる費用として、別紙「料金表」に定める事務手数料を当社へ支払うものとします。

第９条（端末設備の貸与）

  1. 当社は、会員から請求があったときまたは当社が必要と判断したとき、端末設備を貸与するものとします。
  2. 会員は、端末設備の貸与に伴い、別紙「料金表」に定めるレンタル料金を支払うものとします。
  3. 会員は、本サービスを解約した場合または解除となった場合、速やかに端末設備を当社指定場所へ返却するものとします。
  4. 会員は、端末設備の毀損、紛失および当社指定期日までの返却がない場合、修理にかかる費用または当社の端末設備の補填にかかる費用を実費で支払うものとします。
  5. 会員は、端末設備を貸与された日から返却が完了する時点までの期間、自己の費用と責任において、その取扱説明書に定める条件（当社の特段の指示があるときは当該指示を含みます。）で端末設備を使用、保管する等、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
  6. 会員は、端末設備について、当社の事前の書面による承諾なしに、次の取り扱いを行ってはなりません。
    1. 転貸、分解、解析又は改造
    2. 質権、抵当権その他の権利を設定すること
    3. 国外への持ち出しや輸出等を行うこと
  7. 会員は、端末設備の使用に必要な電力を負担するものとします。

第10条（回線工事）

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、回線工事が必要な場合は回線工事も実施するものとします。なお、当社は、回線工事に伴い現地調査確認及び現地調査を行うことがあります。
  2. 会員は、前項の回線工事が必要な場合、当社所定の方法により当該回線工事に要する費用を負担するものとします。
  3. 会員は、本サービスの利用にかかわる回線工事完了後に本サービスの解除、取消し等があった場合でも、その工事に要した費用の支払いは免れないものとします。
  4. 当社は、第１項に定める現地調査にて、本サービスの利用にかかわる回線工事及び本サービスの提供が困難と判断した場合、本サービスの提供をお断りすることがあります。
  5. 当社は、前項の場合において会員に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

第11条（料金）

  1. 本サービスの料金は、月額利用料金、手続きに関する料金及び回線工事に関する料金とし、別紙「料金表」のとおりとします。
  2. 本サービスの料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金とは別に発生します。
  3. 当社は、会員へ事前にお知らせのうえ、各料金を変更する場合があります。なお、変更後の料金は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第12条（月額利用料金）

  1. 会員は、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービスの解約または解除があった日までの期間について、月額利用料金を支払うものとします。
  2. サービス利用開始月の料金は日割りで計算するものとします。ただし、月額利用料金のうち、プロバイダ料金等一部オプションサービスは日割り計算を行なわないものとします。
  3. 月額利用料金の支払期日は、月末締め翌々月末日払いとし、カイポケ経営支援サービスの利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。なお、支払期日が土日祝日の場合は、翌金融機関営業日が支払期日となります。

第13条（手続きに関する料金）

  1. 新規申込、転用、移転、名義変更及び解約に関する手続きを行った場合、その手続きを行った日が属する月に事務手数料が発生するものとします。
  2. 事務手数料の支払期日は、第12条第３項と同様となります。

第14条（回線工事に関する料金）

  1. 会員は、新規申込かつ人員の派遣を要する回線工事の料金は、30分割で当社へ支払うものとし、新規申込かつ人員の派遣を要しない回線工事、転用に伴う回線工事及び移転に伴う回線工事を行った場合の料金は、一括で支払うものとします。
  2. 回線工事に関する料金の支払い期日は、以下の通りとします。
    1. 本サービス利用開始日が１日の場合：月額利用料金の初回支払い日
    2. 本サービス利用開始日が2日から月末の間：月額利用料金の2回目の支払い日
    ※新規申込かつ人員の派遣を要するに関する回線工事の料金は、上記支払い期日から30ヶ月間支払いが発生します。
  3. 前項に定める料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。なお、支払期日が土日祝日の場合は、翌金融機関営業日が支払期日となります。
  4. 長期不在等で回線を一時的に停止する手続きを行う場合、一時中断工事費として別紙「料金表」の通り、費用が発生するものとします。

第15条（譲渡等の禁止）

会員は、本サービスの利用権及び貸与されている端末設備を、第三者に対して譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第16条（利用の制限）

当社は、会員が機械的な発信などにより、長時間または多数の通信を一定期間継続して接続する等した場合、事前の通知なく本サービスの利用を制限することがあります。

第17条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第18条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  1. 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
  2. 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  3. 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  4. その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第19条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第20条（免責）

  1. 本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因または関連して発生したすべての損失や損害について、当社は一切責任を負いません。
  2. 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。

第21条（本サービス提供の終了）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。
    1. 会員がカイポケ経営支援サービスの利用料金の支払を遅延した場合
    2. 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
    3. 本サービスの利用料金等の支払を遅延した場合
    4. やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 会員は、前項の場合に要する違約金や回線撤去費用の支払いを免れないものとします。

第22条（再委託）

当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において丸紅テレコム株式会社および当社が指定した第三者に再委託します。

別紙「プラン及び提供区域」
  • <プラン一覧>
    プラン
    カイポケ光　戸建タイプ
    カイポケ光　マンションタイプ
  • <提供区域一覧>
    地域区分 サービス提供区域
    東日本 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
    西日本 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
別紙「料金表」
  • ①料金表（地域区分：東日本）
    区分 項目 金額
    カイポケ光 カイポケ光 戸建タイプ 4,800
    マンションタイプ 3,800
    戸建タイプ（プロバイダ無し） 4,100
    マンションタイプ（プロバイダ無し） 3,100
    メール メールアドレス（1個） 200
    メールボックス増量（1GB） 100
    ルータ（ホームゲートウェイ） 1ギガ対応無線LANルータ 350
    100M・200M対応無線LANルータ 750
    無線カード※増設装置（追加無線LANカード） 300
    契約手数料等 新規 3,000
    転用 3,000
    光電話単独受付 4,000
    移転 2,000
    名義変更 2,000
    （24ヶ月以内）違約金 4,500～16,000
    （25ヶ月目以降）廃止受付手数料 4,000
    新規開通工事費 派遣有
    （屋内配線を 新設する 場合）     		戸建タイプ 24,000
    マンションタイプ 21,000
    派遣有
    （屋内配線を 新設しない 場合）     		戸建タイプ 13,500
    マンションタイプ 13,500
    無派遣 戸建タイプ 7,500
    マンションタイプ 7,500
    品目変更工事費 マンションタイプ→戸建タイプ 20,000
    戸建タイプ→マンションタイプ 17,000
    「100M」または「200M」と「１G」との変更（工事担当者が お伺いする 場合） 9,600
    「100M」または「200M」と「１G」との変更（工事担当者が お伺いしない 場合） 4,000
    移転工事費 派遣有
    （屋内配線を 新設する 場合）     		戸建タイプ 15,000
    マンションタイプ 13,500
    派遣有
    （屋内配線を 新設しない 場合）     		戸建タイプ 12,500
    マンションタイプ 12,500
    無派遣 戸建タイプ 8,000
    マンションタイプ 8,000
    一時中断工事費 2,000
    リモートサポート 500
    24時間出張修理オプション 戸建タイプ向け 3,000
    マンションタイプ向け 2,000
    カイポケ光電話 月額利用料 光電話 500
    光電話プラス 1500
    光電話対応ルータ 光電話対応ルータ 戸建タイプ 0
    マンションタイプ 450
    無線LANカード利用料 300
    付加サービス月額利用料 発信者番号表示（ナンバー・ディスプレイ） 400
    ナンバーリクエスト 200
    通話中着信（キャッチホン） 300
    電話転送（ボイスワープ） 500
    迷惑電話拒否（迷惑電話おことわりサービス） 200
    着信お知らせメール 100
    FAXお知らせメール 100
    追加番号（追加番号サービス「マイナンバー」） 100
    複数チャネル（複数チャネルサービス「ダブルチャネル」） 200
    グループ通話定額 400
    国内通話・通信 フレッツひかり電話への通話(3分) 8.0
    NTT東日本/NTT西日本の加入電話への通話(3分) 8.0
    他社固定電話への通話(3分) 8.0
    携帯電話への通話
    ※③カイポケ光電話グループ区分（東西共通）参照     		グループ１-A(60秒) 16.0
    グループ１-B(60秒) 17.5
    グループ１-D(3分) 10.8
    他社IP電話（050番号）への通話
    ※③カイポケ光電話グループ区分（東西共通）参照     		グループ２-A(3分) 10.4
    グループ２-B(3分) 10.5
    グループ２-C(3分) 10.8
    PHSへの通話 区域内(60秒) 10.0
    ～１６０ｋｍ(45秒) 10.0
    １６０ｋｍ超(36秒) 10.0
    上記通信料金のほかに通信１回ごと 10.0
    基本工事費 派遣 4,500
    無派遣 1,000
  • ②料金表（地域区分：西日本）
    区分 項目 金額
    カイポケ光 カイポケ光 戸建タイプ 4,800
    マンションタイプ 3,800
    戸建タイプ（プロバイダ無し） 4,100
    マンションタイプ（プロバイダ無し） 3,100
    メール メールアドレス（1個） 200
    メールボックス増量（1GB） 100
    ホームゲートウェイ（ルータ） （単体型）ホームゲートウェイ 250
    （単体型）ホームゲートウェイ（無線LAN機能付） 350
    無線カード※増設装置（追加無線LANカード） 100
    契約手数料等 新規 3,000
    転用 3,000
    光電話単独受付 4,000
    移転 2,000
    名義変更 2,000
    （24ヶ月以内）違約金 4,500～16,000
    （25ヶ月目以降）廃止受付手数料 4,000
    新規開通工事費 派遣有
    （屋内配線を 新設する 場合）     		戸建タイプ 24,000
    マンションタイプ 21,000
    派遣有
    （屋内配線を 新設しない 場合）     		戸建タイプ 13,500
    マンションタイプ 13,500
    無派遣 戸建タイプ 7,500
    マンションタイプ 7,500
    品目変更工事費 マンションタイプ→戸建タイプ 20,000
    戸建タイプ→マンションタイプ 17,000
    「100M」または「200M」と「１G」との変更（工事担当者が お伺いする 場合） 9,600
    「100M」または「200M」と「１G」との変更（工事担当者が お伺いしない 場合） 4,000
    移転工事費 派遣有
    （屋内配線を 新設する 場合）     		戸建タイプ 15,000
    マンションタイプ 13,500
    派遣有
    （屋内配線を 新設しない 場合）     		戸建タイプ 12,500
    マンションタイプ 12,500
    無派遣 戸建タイプ 8,000
    マンションタイプ 8,000
    一時中断工事費 2,000
    リモートサポート 500
    24時間出張修理オプション 戸建タイプ向け 3,000
    マンションタイプ向け 2,000
    カイポケ光電話 月額利用料 光電話 500
    光電話プラス 1500
    光電話対応ルータ 光電話対応ルータ 戸建タイプ 0
    マンションタイプ 0
    無線LANカード利用料 100
    付加サービス月額利用料 発信者番号表示（ナンバー・ディスプレイ） 400
    ナンバーリクエスト 200
    通話中着信（キャッチホン） 300
    電話転送（ボイスワープ） 500
    迷惑電話拒否（迷惑電話おことわりサービス） 200
    着信お知らせメール 100
    FAXお知らせメール 100
    追加番号（追加番号サービス「マイナンバー」） 100
    複数チャネル（複数チャネルサービス「ダブルチャネル」） 200
    グループ通話定額 400
    国内通話・通信 フレッツひかり電話への通話(3分) 8.0
    NTT東日本/NTT西日本の加入電話への通話(3分) 8.0
    他社固定電話への通話(3分) 8.0
    携帯電話への通話
    ※③カイポケ光電話グループ区分（東西共通）参照     		グループ１-A(60秒) 16.0
    グループ１-B(60秒) 18.0
    グループ１-D(3分) 10.8
    他社IP電話（050番号）への通話
    ※③カイポケ光電話グループ区分（東西共通）参照     		グループ２-A(3分) 10.4
    グループ２-B(3分) 10.5
    グループ２-C(3分) 10.8
    PHSへの通話 区域内(60秒) 10.0
    ～１６０ｋｍ(45秒) 10.0
    １６０ｋｍ超(36秒) 10.0
    上記通信料金のほかに通信１回ごと 10.0
    基本工事費 派遣 4,500
    無派遣 1,000
  • ③カイポケ光電話グループ区分（東西共通）
    区分 弊社と接続する事業者様名
    グループ１－A 株式会社ＮＴＴドコモ、ワイモバイル株式会社
    グループ１－B 沖縄セルラー電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社
    グループ１－Ｄ 株式会社ＮＴＴドコモ（ワンナンバー機能により着信する場合）
    グループ２－A 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー
    グループ２－B 株式会社ＳＴＮｅｔ、株式会社ＮＴＴぷらら、九州通信ネットワーク株式会社
    株式会社ケイ・オプティコム、ソフトバンクＢＢ株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社
    東北インテリジェント通信株式会社、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
    株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
    グループ２－C エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ
    ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
    ＺＩＰTelecom株式会社、アルテリア・ネットワーク株式会社
  • ④カイポケ光電話国際電話通話料（東西共通）
    国 国番号 提供価格
    アイスランド共和国 354 70.0
    アイルランド 353 20.0
    アゼルバイジャン共和国 994 70.0
    アゾレス諸島 351 35.0
    アフガニスタン・イスラム共和国 93 160.0
    アメリカ合衆国（ハワイを除きます。） 1 9.0
    アラブ首長国連邦 971 50.0
    アルジェリア民主人民共和国 213 127.0
    アルゼンチン共和国 54 50.0
    アルバ 297 80.0
    アルバニア共和国 355 120.0
    アルメニア共和国 374 202.0
    アンギラ 1-264 80.0
    アンゴラ共和国 244 45.0
    アンティグア・バーブーダ 1-268 80.0
    アンドラ公国 376 41.0
    イエメン共和国 967 140.0
    イギリス（グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国） 44 20.0
    イスラエル国 972 30.0
    イタリア共和国 39 20.0
    イラク共和国 964 225.0
    イラン・イスラム共和国 98 80.0
    インド 91 80.0
    インドネシア共和国 62 45.0
    ウガンダ共和国 256 50.0
    ウクライナ 380 50.0
    ウズベキスタン共和国 998 100.0
    ウルグアイ東方共和国 598 60.0
    英領バージン諸島 1-284 55.0
    エクアドル共和国 593 60.0
    エジプト・アラブ共和国 20 75.0
    エストニア共和国 372 80.0
    エチオピア連邦民主共和国 251 150.0
    エリトリア国 291 125.0
    エルサルバドル共和国 503 60.0
    オーストラリア連邦 61 20.0
    オーストリア共和国 43 30.0
    オマーン国 968 80.0
    オランダ王国 31 20.0
    オランダ領アンティール 599、1-721 70.0
    ガーナ共和国 233 70.0
    カーボヴェルデ共和国 238 75.0
    カザフスタン共和国 7 70.0
    カタール国 974 112.0
    カナダ 1 10.0
    カナリア諸島 34 30.0
    ガボン共和国 241 70.0
    カメルーン共和国 237 80.0
    ガンビア共和国 220 115.0
    カンボジア王国 855 90.0
    ギニア共和国 224 70.0
    キプロス共和国 357 45.0
    キューバ共和国 53 112.0
    ギリシャ共和国 30 35.0
    キリバス共和国 686 155.0
    キルギス共和国 996 140.0
    グアテマラ共和国 502 50.0
    グアドループ島 590 75.0
    グアム 1-671 20.0
    クウェート国 965 80.0
    クック諸島 682 155.0
    グリーンランド 299 91.0
    クリスマス島 61 20.0
    グルジア 995 101.0
    クロアチア共和国 385 101.0
    ケイマン諸島 1-345 70.0
    ケニア共和国 254 75.0
    コートジボワール共和国 225 80.0
    ココス・キーリング諸島 61 20.0
    コスタリカ共和国 506 35.0
    コモロ連合 269 80.0
    コロンビア共和国 57 45.0
    コンゴ共和国 242 150.0
    コンゴ民主共和国 243 75.0
    サイパン 1-670 30.0
    サウジアラビア王国 966 80.0
    サモア独立国 685 80.0
    サントメ・プリンシペ民主共和国 239 200.0
    ザンビア共和国 260 70.0
    サンピエール島・ミクロン島 508 50.0
    サンマリノ共和国 378 60.0
    シエラレオネ共和国 232 175.0
    ジブチ共和国 253 125.0
    ジブラルタル 350 90.0
    ジャマイカ 1-876 75.0
    シリア・アラブ共和国 963 110.0
    シンガポール共和国 65 30.0
    ジンバブエ共和国 263 70.0
    スイス連邦 41 40.0
    スウェーデン王国 46 20.0
    スーダン共和国 249 125.0
    スペイン 34 30.0
    スペイン領北アフリカ 34 30.0
    スリナム共和国 597 80.0
    スリランカ民主社会主義共和国 94 75.0
    スロバキア共和国 421 45.0
    スロベニア共和国 386 100.0
    スワジランド王国 268 45.0
    赤道ギニア共和国 240 120.0
    セネガル共和国 221 125.0
    セルビア共和国 381 120.0
    セントビンセント及びグレナディーン諸島 1-784 80.0
    ソマリア民主共和国 252 125.0
    ソロモン諸島 677 159.0
    タイ王国 66 45.0
    大韓民国 82 30.0
    台湾 886 30.0
    タジキスタン共和国 992 60.0
    タンザニア連合共和国 255 80.0
    チェコ共和国 420 45.0
    チャド共和国 235 250.0
    中華人民共和国（香港及びマカオを除きます。） 86 30.0
    チュニジア共和国 216 70.0
    朝鮮民主主義人民共和国 850 129.0
    チリ共和国 56 35.0
    ツバル 688 120.0
    デンマーク王国 45 30.0
    ドイツ連邦共和国 49 20.0
    トーゴ共和国 228 110.0
    トケラウ諸島 690 159.0
    ドミニカ共和国 1-809、1-829、1-849 35.0
    トリニダード・トバゴ共和国 1-868 55.0
    トルクメニスタン 993 110.0
    トルコ共和国 90 45.0
    トンガ王国 676 105.0
    ナイジェリア連邦共和国 234 80.0
    ナウル共和国 674 110.0
    ナミビア共和国 264 80.0
    ニカラグア共和国 505 55.0
    ニジェール共和国 227 70.0
    ニューカレドニア 687 100.0
    ニュージーランド 64 25.0
    ネパール連邦民主共和国 977 106.0
    ノーフォーク島 672 79.0
    ノルウェー王国 47 20.0
    バーレーン王国 973 80.0
    ハイチ共和国 509 75.0
    パキスタン・イスラム共和国 92 70.0
    バチカン市国 39 20.0
    パナマ共和国 507 55.0
    バヌアツ共和国 678 159.0
    バハマ国 1-242 35.0
    パプアニューギニア独立国 675 50.0
    バミューダ諸島 1-441 50.0
    パラオ共和国 680 100.0
    パラグアイ共和国 595 60.0
    バルバドス 1-246 75.0
    パレスチナ 970 30.0
    ハワイ 1 9.0
    ハンガリー共和国 36 35.0
    バングラデシュ人民共和国 880 70.0
    東ティモール民主共和国 670 126.0
    フィジー共和国 679 50.0
    フィリピン共和国 63 35
    フィンランド共和国 358 30.0
    ブータン王国 975 70.0
    プエルトリコ 1-787、1-939 40.0
    フェロー諸島 298 75.0
    フォークランド諸島 500 190.0
    ブラジル連邦共和国 55 30.0
    フランス共和国 33 20.0
    フランス領ギアナ 594 50.0
    フランス領ポリネシア 689 50.0
    フランス領ワリス・フテュナ諸島 681 230.0
    ブルガリア共和国 359 80.0
    ブルキナファソ 226 80.0
    ブルネイ・ダルサラーム国 673 62.0
    ブルンジ共和国 257 70.0
    米領サモア 1-684 50.0
    米領バージン諸島 1-340 20.0
    ベトナム社会主義共和国 84 85.0
    ベナン共和国 229 80.0
    ベネズエラ・ボリバル共和国 58 50.0
    ベラルーシ共和国 375 80.0
    ベリーズ 501 55.0
    ペルー共和国 51 55.0
    ベルギー王国 32 20.0
    ポーランド共和国 48 40.0
    ボスニア・ヘルツェゴビナ 387 60.0
    ボツワナ共和国 267 75.0
    ボリビア多民族国 591 55.0
    ポルトガル共和国 351 35.0
    香港 852 30.0
    ホンジュラス共和国 504 65.0
    マーシャル諸島共和国 692 110.0
    マイヨット島 262 150.0
    マカオ 853 55.0
    マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 389 80.0
    マダガスカル共和国 261 160.0
    マディラ諸島 351 35.0
    マラウイ共和国 265 127.0
    マリ共和国 223 55.0
    マルタ共和国 356 70.0
    マルチニーク島 596 55.0
    マレーシア 60 30.0
    ミクロネシア連邦 691 79.0
    南アフリカ共和国 27 75.0
    南スーダン共和国 211 125.0
    ミャンマー連邦共和国 95 90.0
    メキシコ合衆国 52 35.0
    モーリシャス共和国 230 70.0
    モーリタニア・イスラム共和国 222 80.0
    モザンビーク共和国 258 127.0
    モナコ公国 377 25.0
    モルディブ共和国 960 105.0
    モロッコ王国 212 70.0
    モンゴル国 976 60.0
    モンテネグロ 382 120.0
    ヨルダン・ハシェミット王国 962 110.0
    ラオス人民民主共和国 856 105.0
    ラトビア共和国 371 90.0
    リトアニア共和国 370 60.0
    リビア 218 70.0
    リヒテンシュタイン公国 423 30.0
    リベリア共和国 231 75.0
    ルーマニア 40 60.0
    ルクセンブルク大公国 352 35.0
    ルワンダ共和国 250 125.0
    レソト王国 266 70.0
    レバノン共和国 961 112.0
    レユニオン 262 70.0
    ロシア 7 45.0
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カイポケ光電話 利用規約

本利用規約は、カイポケ経営支援サービス会員に提供するNTT東日本、NTT西日本の音声利用IP通信網サービスを利用したIP電話サービスに関する利用規約となります。
本利用規約とは別に定めるカイポケ経営支援サービス総則及びカイポケ光利用規約は、本利用規約の一部を構成します。なお、本利用規約とカイポケ経営支援サービス総則が抵触する場合は、本利用規約が優先するものとします。

第１条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
本サービス NTT東西の光回線網を利用し、本利用規約に基づき当社が会員に提供するIP電話サービス等の電気通信サービスをいいます。
NTT東西 東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社のいずれかまたは両方をいいます。
当社 株式会社エス･エム･エスのことをいいます。
会員 カイポケ経営支援サービス会員の会員で、本サービスの提供をうけるものをいいます。
回線収容部 会員回線を収容するためにNTT東西が設置する電気通信設備

第２条（利用申込）

  1. 会員は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 前項において、会員は、申込内容を確認するための書類として本人確認書類を含む、本件サービスの提供を受けるのに当社が必要と判断した書類を提出するものとします。
  3. 会員は、第４条第２項に定める確認を実施した以降の本サービスの申込キャンセルはできないものとします。
  4. 会員が前項に定めるとき以降にキャンセルをした場合、当社は会員に対し、申込承諾等の手続きにかかった費用を請求することができるものとし、会員はその支払いを免れないものとします。

第３条（承諾）

  1. 当社は、会員が次に定める全ての条件を満たした場合にのみ、会員の申込みに対する承諾をします。
    1. 日本国内において設立された法人であること
    2. 会員が各都道府県から介護事業所として許可された事業所であるまたは指定申請予定あるいは指定申請済みであり、介護事業所を開設する予定であること
    3. 本サービスの申込み際して、当社に提出された当社が別途定める提出書類に記載漏れ、誤記、虚偽又は事実に反する記載がないこと
    4. 会員が本サービスの利用において、本規約に現に違反しておらず、又は違反するおそれがないと当社が判断したこと
    5. 本人確認ができた会員であること
  2. 当社は、前項に定める条件を満たしていない申込みであることが事後に判明し又は事後に条件に満たさなくなった申込みについて、本サービス提供の義務を免れるものとします。なお、この場合、当社は、会員から受領済みの本サービス料金等の返還義務を一切負わないものとします。

第４条（本サービスのプラン及び提供区域）

  1. 本サービスのプランは、別紙「プラン詳細」に定めるものとします。
  2. 本サービスは、NTT東西が提供する音声利用IP通信網サービスの提供区域において提供します。
  3. 当社は、第３条に定める承諾後、本サービス提供プランに関する確認を会員に行うものとします。

第５条（基本契約期間）

  1. 会員は、本サービスに本サービスの開通した日が属する月から24ヶ月間の基本契約期間があることを予め承諾するものとします。
  2. 会員は、前項の基本契約期間内に本サービスを解約した場合または解除となった場合は、別途定める違約金を当社が定める期日までに当社へ支払うものとします。

第６条（電話回線番号）

  1. 本サービスの電話回線番号（以下「会員回線番号」といいます）は、１の回線収容部または１の利用回線ごとにNTT東西が定めるものとします。
  2. 当社は新規申込の場合、回線工事を実施する前に会員回線番号を発行するものとします。
  3. 前項において、現地調査の結果、回線工事ができないこととなった場合、会員回線番号は消失するものとします。なお、この場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
  4. 当社は、利用回線の移転等により、その回線収容部または利用回線の会員回線番号の変更を行う必要が生じたときは、その変更の手配を行うものとします。
  5. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由等があるときは、事前に会員へ通知のうえ本サービスの会員回線番号を変更することがあります。

第７条（付加機能の提供）

  1. 当社は、会員から請求があったときは、別紙「料金表」に定めるところにより付加機能を提供するものとします。
  2. 前項において、付加機能の提供が技術的に困難である等の場合、付加機能を提供できないことがあります。

第８条（国際通信の取り扱い）

  1. 本サービスは、国際通信が利用できるものとします。
  2. 国際通信の取り扱い地域及び通信料金は、カイポケ光利用規約別紙「料金表」内の「カイポケ光電話国際電話通話料（東西共通）」に定めるものとします。
  3. 会員は、国際通信の料金が国内通信と比較して高額になることを予め確認のうえ、国際通信を利用するものとし、かけ間違い等、如何なる理由においてもその支払いを免れないものとします。

第９条（料金）

  1. 本サービスの料金は、月額利用料金、通信料金、手続きに関する料金及び回線工事に関する料金とし、別紙「料金表」のとおりとします。
  2. 本サービスの料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金とは別に発生します。
  3. 当社は、会員へ事前にお知らせのうえ、各料金を変更する場合があります。なお、変更後の料金は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第10条（月額利用料金）

  1. 会員は、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービスの解約または解除があった日までの期間について、月額利用料金を支払うものとします。
  2. サービス利用開始月の料金は日割りで計算するものとします。ただし、月額利用料金のうち、プロバイダ料金等一部オプションサービスは日割り計算を行なわないものとします。
  3. 月額利用料金の支払期日は、月末締め翌々月末日払いとし、カイポケ経営支援サービスの利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。なお、支払期日が土日祝日の場合は、翌金融機関営業日が支払期日となります。

第11条（通信料金）

  1. 会員は、当社もしくは再委託先が測定した通信時間と別紙「料金表」の規定に基づいて算定した通信料金を当社へ支払うものとします。
  2. 通信料金の支払期日は、第10条第3項と同様となります。

第12条（手続きに関する料金）

  1. 新規申込、転用、移転、名義変更及び解約に関する手続きを行った場合、その手続きを行った日が属する月に事務手数料が発生するものとします。
  2. カイポケ光の新規申込または転用と同時に本サービスを申し込みした場合、本サービスの新規申込または転用にかかる事務手数料は発生しないものとします。
  3. 事務手数料の支払期日は、第13条第３項と同様となります。

第13条（回線工事に関する料金）

  1. 会員は、新規申込に関する回線工事の料金を当社へ一括で支払うものとします。
  2. 回線工事に関する料金の支払い期日は、以下の通りとします。
    1. 本サービス利用開始日が１日の場合：月額利用料金の初回支払い日
    2. 本サービス利用開始日が2日から月末の間：月額利用料金の2回目の支払い日
    ※新規申込に関する回線工事の料金は、上記支払い期日から30ヶ月間支払いが発生します。
  3. 前項に定める料金は、カイポケ経営支援サービスの利用料金とあわせて、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。なお、支払期日が土日祝日の場合は、翌金融機関営業日が支払期日となります。
  4. 長期不在等で回線を一時的に停止する手続きを行う場合、一時中断工事費としてカイポケ光利用規約別紙「料金表」の通り、費用が発生するものとします。

第14条（譲渡等の禁止）

会員は、本サービスの利用権及び貸与されている端末設備を、第三者に対して譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第15条（利用の制限）

当社は、会員が機械的な発信などにより、長時間または多数の通信を一定期間継続して接続する等した場合、事前の通知なく本サービスの利用を制限することがあります。

第16条（サービスの変更・中止）

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に告知することなく、いつでも本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、本サービスの全てを中止する場合には、会員に事前にその旨を通知するものとします。

第17条（本サービスの中断）

会員は次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。

  1. 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
  2. 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  3. 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  4. その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第18条（利用規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

第19条（免責）

  1. 本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因または関連して発生したすべての損失や損害について、当社は一切責任を負いません。
  2. 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスで提供するデータおよび情報等につき、できる限り正確であるよう配慮するものとしますが、その正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について、一切責任を負いません。

第20条（本サービス提供の終了）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。
    1. 会員がカイポケ経営支援サービスの利用料金の支払を遅延した場合
    2. 会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失した場合
    3. 本サービスの利用料金等の支払を遅延した場合
    4. やむを得ない事情により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 会員は、前項の場合に要する違約金や回線撤去費用の支払いを免れないものとします。

第21条（再委託）

当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において丸紅テレコム株式会社および当社が指定した第三者に再委託します。

別紙「プラン詳細」
  • プラン
    カイポケ光電話
    カイポケ光電話プラス
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カイポケ開業支援サービス

カイポケ開業支援サービス 利用規約

本利用規約は、株式会社エス・エム・エス（以下「当社」という）が介護事業所設立を目指す個人および介護事業者向けに提供する、「カイポケ開業支援サービス」および「カイポケ経営支援サービス」（以下総称して「本サービス」という）の利用に関する規約となります。本利用規約とは別に定める「 プライバシーポリシー 」は、本利用規約の一部を構成します。なお、会員は、「カイポケ開業支援サービス」の提供が、管轄行政から受ける、介護サービスまたは障害福祉サービスを提供する事業所としての指定が有効となる日(以下「指定日」という)の前日までの提供になること、および指定日以降はカイポケ経営支援サービスを利用することを予め了承するものとします。

総則

1. 定義

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「カイポケ開業支援サービス」
当社が提供する介護事業所設立を目指す個人または法人向け開業支援サービスの総称です。
「カイポケ経営支援サービス」
当社が提供する介護事業者向け経営支援サービスの総称です。
「会員」
当社に対して本サービスを利用する申込みをされた個人または法人をいいます。法人の場合、会員登録は法人単位であり、各法人が運営する介護事業者すべてを１会員として登録することができます。
「通常会員」
会員のうち、請求業務管理サービスを申込んでいる会員をいいます。
「無料体験事業所」
会員の運営する事業所のうち、当社との間で別途設定する無料体験期間（以下「無料体験期間」という）中の事業所をいいます。当該事業所分に相当する本利用規約規定の利用料金は、無料体験期間満了日まで会員に対して発生しないものとします。
「拠点」
各都道府県から介護事業者として許可された事業者のうち、同一住所内の事業者をいいます。
「利用者」
会員の提供するサービスの利用者または購入者をいいます。
「国保連」
国民健康保険団体連合会をいいます。

2. 利用の申込と契約

  1. 会員は、本利用規約に同意のうえ、所定の手続きを経て本サービスに申し込むものとします。
  2. 会員は、当社が付与する法人ＩＤ、管理ユーザーＩＤおよび管理ユーザーパスワードを入力のうえ会員画面にログインし、本サービスを利用する介護事業者、サービスを特定して、本サービス利用の申込手続きを行います。
  3. 前項の会員の本サービス利用の申込手続きに対し、当社が会員の利用申込を承諾する場合、または当社により当該申込にかかる本サービスの提供もしくは会員により当該申込にかかる本サービスの利用が開始されたときのいずれか早いときをもって、本利用規約は成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当するときは、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
    1. ア.会員が虚偽の申告をしたとき
    2. イ.会員が本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠ったまたは怠るおそれがあるとき
    3. ウ.当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき
    4. エ.その他、当社、当社の提携先または当社指定の運営会社が不適当と判断したとき
  4. 入会月以降、退会するまで、または会員自らが入力した開業予定日を経過するまで、会員資格は毎月自動継続し、本利用規約が適用されることとします。
  5. 会員は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしないものとします。
  6. 会員は、本サービスの申込時に当社に届け出た会員情報に変更が生じた場合は、速やかに会員画面から変更を行うこととします。会員画面から変更が行うことができない会員情報に変更が生じた場合、会員は、速やかに当社に連絡を行うこととします。

3. IDおよびパスワードの管理

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり会員に付与された、または会員自らが取得する全てのIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
  3. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（管理者の承認を得ないパスワードの利用に伴う本サービスの申込を含むがこれに限らない）による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

4. サービスの提供

  1. 当社は、会員に対し、本サービスへのアクセス権限として、法人IDならびに管理ユーザーIDと管理ユーザーパスワードを付与するものとします。会員は、会員の役職員に対し、本サービスへのアクセス権限として、当社が付与するものとは別に、所定数の一般ユーザーIDと一般ユーザーパスワードを付与することができます。
  2. 前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、会員がオブジェクトコード形式のまま本サービスを使用する非独占的な権限とします。
  3. 会員は、方法の如何を問わず、本サービスのコピー、または目的外使用をしないものとします。
  4. 当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
  5. 当社は、会員に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、本サービス以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。本サービスに関する電話による質問応答時間は、原則平日9時から18時までとします。

5. 利用料金および支払

  1. 会員は、指定日が属する月以降、カイポケ経営支援サービスの月額利用料金として、以下に定める月額利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、当社へ支払うものとします。

    ・単独型

    訪問介護事業所 通所介護事業所 訪問看護事業所 通所リハビリテーション事業所 居宅介護支援事業所 その他サービス事業所 居宅療養管理指導事業所
    25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 5,000円（消費税別） 5,000円（消費税別） 1,000円（消費税別）

    ※その他サービス事業所とは、福祉用具貸与事業所・認知症対応型通所介護事業所・訪問リハビリテーション事業所・訪問入浴介護事業所・夜間対応型訪問介護事業所をいいます。
    ※居宅療養管理指導事業所の利用料金は2018年2月利用分から適用します。
    ・併設型
    ※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、2サービスを利用の場合の月額利用料金は30,000円（消費税別）となります。
    ※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、3サービス以上を利用の場合の月額利用料金は以下のとおりとなります。

    居宅介護支援事業所 訪問介護事業所,通所介護事業所 左記以外 月額料金
    訪問看護事業所,通所リハビリテーション事業所
    1 2 0～8 30,000円（消費税別）
    0～1 3 0～8 45,000円（消費税別）
    0～1 4 0～8 60,000円（消費税別）

    ※表内の数字は拠点内のサービス事業所契約数
    ※同一拠点（住所）内で複数サービスを利用の場合、その他サービスは月額料金をいただきません。（その他サービスのみを複数ご利用の場合、月額5,000円（消費税別）となります）
    ※「高齢者住宅」サービスは上記および、単独型・併設型にかかわらず、1事業所につき月額15,000円（消費税別）が別途かかります。「高齢者住宅」とは「サービス付き高齢者向け住宅」もしくは「住宅型有料老人ホーム」を意味しており、「カイポケ住まい」サービスをご利用頂いた場合の料金です。
    ※児童発達支援・放課後等デイサービスは、上記および単独型・併設型にかかわらず、1事業所につき月額15,000円(消費税別)が別途かかります。なお、同一の事業所内において、同一の事業所番号で児童発達支援と放課後等デイサービスを行われている場合は、月額15,000円(消費税別)でご利用可能となります。

  2. 前項の規定にもかかわらず、通常会員ではない会員についてはカイポケ経営支援サービスの月額利用料金は発生しないものとします。
  3. 本サービス利用料金の支払いは、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。支払期日は預金口座振替依頼書に記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。
  4. 月額利用料金プランの変更は、本サービスの利用サービスの追加を申請する場合は申請月から適用されるものとし、利用サービスの停止を申請する場合は申請月の翌月から適用されるものとします。料金プランの変更を希望する会員は、当社指定の方法により申請するものとします。
  5. 月額利用料金の変更に関しては、2ヶ月前迄に会員へ通知を行い、当社の定める期間内に退会の手続きを取らなかった場合には、変更に同意したものとみなします。
  6. 会員が自社のWebサイトにアクセスするために使用するコンピュータその他の機器の費用およびアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用は会員負担とします。
  7. 会員による本サービスの利用状況は、会員画面内の「カイポケ利用料金照会」にて確認することができます。「カイポケ利用料金照会」をもって領収書の代わりとし、当社から領収書は発行しないものとします。
  8. 本条の定めにかかわらず、当社と会員の間で料金について別途定めた場合、会員はその定めに従うものとします。

6. キャンペーン・アンケート等

  1. 当社は、会員に対して、本サービスの一環として、キャンペーンおよびアンケート等を随時実施することができるものとします。
  2. 会員によるキャンペーンおよびアンケート等の回答内容について、会員は当社に対して、当該内容を日本の国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、 貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、会員は著作者人格権を行使しないものとします。
  3. キャンペーンおよびアンケート等を実施した場合、当社が別途指定した会員（以下「当選者」という）に対して、プレゼントを提供することがあります。
  4. キャンペーンまたはアンケート等に参加しようとする会員は当社に対して、当社の指定した方法によって、プレゼントを提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
  5. 前項の登録がされない場合、または虚偽の情報を登録した場合、もしくはその可能性があると当社が判断した場合、当選者はプレゼントを受け取る権利を喪失し、当社は当選者に対してプレゼントを提供する義務を負わないものとします。
  6. 当社は、プレゼントおよび前項により当選者に発生した損害、不利益について、一切賠償する義務を負わないものとします。
  7. 当選者は、プレゼントを受け取る権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。

7. バージョンアップ

本サービスの軽微な機能改善や法改正等に対応した新バージョンの提供は、会員に対して無償で提供されるものとします。ただし、データ移行等の作業が必要な場合は、原則会員自ら行うものとします。

8. サポートサービス

本サービスに関するサポートサービスの内容は下記のとおりとします。

  1. ア.本サービスのバージョンアップ製品の提供
  2. イ.本サービスの技術的な内容に関する問い合わせ
    　※コンピュータに関する一般的な操作方法に関するサポートは含まれません。

9. 問い合わせ

本サービスに関する問い合わせ方法は以下のとおりとします。

  1. ア.「BIZメール」による問い合わせ
  2. イ.電子メールによる問い合わせ
  3. ウ.電話による問い合わせ
    　※訪問による技術指導やサポートは含まれません。
    　※通常の営業時間内（9時～18時、土日祝日、当社指定休暇日を除く）のみの対応となります。
    　※問い合わせに対する調査・回答は、受付時間や内容により翌営業日以降の対応となる場合があります。

10. 秘密保持

会員は、本サービスの利用に基づき知り得た当社の業務上の秘密を、本利用規約の有効期間中はもとより、その終了後といえども、厳重に保持し、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の情報についてはこの限りではないものとします。

  1. ア.開示を受けたときに既に公知であったものまたは既に自己が所有していたもの
  2. イ.開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由に基づかずに公知となったもの
  3. ウ.自己が当社の開示によらずに自らの力で開発し、または第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
  4. エ.法令または金融商品取引所の規則により開示が要求されたもの

11. 個人情報の保護

個人情報の取り扱いについては、別途記載の「 プライバシーポリシー 」のとおりとします。

12. 登録情報の取り扱い

  1. 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した売上情報や利用者数等の会員の情報、および会員による本サービスの利用に伴い当社が取得した各種情報（以下総称して「登録情報」という）について、特定の個人や会員を識別、登録できないよう加工、集計、および分析した統計データを作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
  2. 会員が本サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報を削除することができるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

13. 法令遵守・反社会的勢力との取引排除

  1. 会員は、会員の営業、業務に関する関係諸法令を遵守し、各法令の趣旨を最大限尊重するものとします。
  2. 会員は、個人情報保護に関する法律および経済分野におけるガイドラインその他の個人情報にかかる関連法令を遵守するものとします。
  3. 会員は、自社、親会社および子会社（以下総称して「自社等」という）ならびに自社等の役員および従業員が、本サービス申込時点において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約するものとします。
    1. ア.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）
    2. イ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
    3. ウ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    4. エ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    5. オ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    6. カ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
  4. 会員は、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. ア.暴力的な要求行為
    2. イ.法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. エ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の信用を毀損し、または当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の業務を妨害する行為
    5. オ.その他前各号に準ずる行為
  5. 会員が第３項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、当社は会員に対する催告等を行わなくとも、解除通知を行うことにより、本利用規約に基づく契約を解除することができ、この場合、当社は会員に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  6. 会員が第３項各号のいずれかに該当し、もしくは第４項各号のいずれかに該当する行為をし、または第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、会員は、当社からの請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
  7. その他、会員は以下の取り決めに従うものとします。
    1. ア.会員が当社へ本サービスの申込みを行った後であっても、当該会員が暴力団員等または本条第３項各号の一にでも該当していると当社が判断した場合には、当社は、当該会員の本サービスの利用を許諾しないこと、および、この場合、当社が許諾しない理由を開示しないことを会員は予め了承するものとします。
    2. イ.前号の規定の適用により、会員に損害が生じた場合でも、会員は当社に対して何らの請求をしないものとします。また、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社等に損害が生じた場合は、会員が賠償する責任を負うものとします。

14. 第三者への委託

当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。

15. 本サービスの変更・中止

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に本サービスの変更、追加および中止の1ヶ月前にその旨を告知することで、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、軽微なもの、会員に不利益でないものについては、この限りではありません。

16. サービスの中断

  1. 会員は、次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。なお、本サービスの提供が中断される場合であっても、本利用規約で別途規定されている場合または当社が別途決定する場合を除き、本サービス利用料金は変わらず発生するものとします。
    1. ア.本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
    2. イ.通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
    3. ウ.突発的なシステムの故障等が発生した場合
    4. エ.その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難または一時的な中断を必要とした場合
  2. 一時的なサービスの中断は、原則通常の営業時間（平日9：00～18：00）以外の時間で行います。ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。

17. 利用規約の変更

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

18. 通知

本利用規約に定める会員への通知は、会員画面上の「お知らせ」、「BIZメール」や、電子メール、FAXなど、当社が適切と判断する手段で行うものとします。

19. 会員による解約

  1. 会員は、当社が定める方法により退会、または利用サービスの一部の解約（以下総称して「退会等」という）申請を行います。当社は、会員から当該退会等の申請を受けた場合は当月末日をもって、退会等の処理を行います。なお、月途中で解約申請を行った場合であっても1ヶ月分の利用料金が発生し、本利用規約で規定のない限り、日割り計算による精算や返金は一切行わないものとします。
  2. 当社が既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
  3. 会員が退会等の時までに有していたポイントなどの会員権利は、退会等と同時に、その効力の全部もしくは一部を失うものとします。
  4. 会員が退会等の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。また、退会等の後は、退会等の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。
  5. 会員は、インターネット伝送機能を利用している場合、退会等に際して、当社が別途定める手続きを実施する必要があること、および退会等が完了するまでに当社が別途定める期間が発生することを、予め了承するものとします。
  6. 会員は、退会後も、別途記載の「 プライバシーポリシー 」に則り、当社がサービスのご案内や資料送付などをさせていただく場合があることを、予め了承するものとします。

20. 当社による解約等

  1. 会員が次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。
    1. ア.申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
    2. イ.本利用規約もしくは当社指定の運営会社の利用規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
    3. ウ.本サービスを含む当社グループが提供するサービスの利用料金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
    4. エ.当社、当社の提携先、または当社指定の運営会社に重大な損害または危害を及ぼしたとき
    5. オ.監督官庁から指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき
    6. カ.支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または任意債務整理を行ったとき
    7. キ.第三者より自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
    8. ク.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てを行ったとき
    9. ケ.災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
    10. コ.本サービスの運営を妨げる行為を行ったとき
    11. サ.他人になりすまして本サービスを利用したとき
    12. シ.信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
    13. ス.会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失したとき
    14. セ.特段の事情なく一定期間当社が連絡を行っても会員と連絡が取れないとき
    15. ソ.その他、前各号に準じる事態が生じたとき
  2. その他当社が不適切と判断した行為を行った場合または前項のいずれかの行為を会員が行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  3. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  4. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

21. 免責

  1. 当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、会員が本サービスに登録し掲載する情報、本サービスを通じて会員に提供する情報等に関し、内容の正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について何らの保証もしません。
  2. 本サービスは、会員の売上や利用者数等の向上を保証するものではありません。
  3. 当社が別段の意思表示をした場合を除き、本サービスを通じて提供を受けることのできる当社以外の第三者のコンテンツ・サービス等は、全て当該第三者の責任において提供されるものであり、当社は一切責任を負いません。
  4. 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  5. 本サービスの利用または利用不能、停止、中断等により会員が被った損害については、当社による故意または重過失による場合を除き（会員自身に責がある場合を含むがこれに限らない）、当社は何ら責任を負わないものとします。何らかの理由により本サービスに関して当社が会員に対して損害賠償義務を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って、6ヶ月の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。また、当社は、会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。) については、いかなる責任も負いません。
  6. 会員が本サービスを利用するために使用するインターネット接続設備および接続回線ならびに電話回線等に問題が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  7. 本サービスは、当社が別途定める動作保証環境に適した形で提供されるものとします。なお、動作保証環境を満たしている場合であっても、本サービスを適切に利用できない場合があり得ますが、この場合、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、会員が受ける不利益の一切を補償するものではありません。
    8. 動作環境
    OS 日本語版Windows 10
    ブラウザ Google Chrome（最新版)

22. 権利の帰属

  1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとし、会員は、当社に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、当社が提供するコンテンツ等またはそれらに包含される内容 （一部あるいは全部を問わず）を複製、譲渡、販売、貸与、使用許諾、転載、改変、リバースエンジニア、その他再利用することはできず、また第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。
  2. 会員が前項に違反した場合には、当社は、会員に対し、当該コンテンツ等またはそれらに包含される内容を複製、譲渡、貸与、使用許諾、転載、再利用した物の利用の差止めを請求し、かつ、当該行為によって会員が得た利益相当額を当社が受けた損害としてその賠償を請求することができるものとします。
  3. 当社に前項に規定する金額を超える損害が発生している場合は、その超過額の賠償を請求することを妨げません。

23. 事業譲渡等

  1. 会員は、本利用規約に基づく地位や一切の権利義務（本サービスにより提供を受けている商品や貸与品を含む）を当社の承諾なく第三者に譲渡し、担保提供、またはその他一切の処分をしてはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

24. 協議

本利用規約に定めのない事項については、当社と会員の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

25. 準拠法および管轄裁判所

本利用規約の準拠法は日本法とし、会員と当社の間の本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

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カイポケ法人設立サービス 利用規約

本利用規約は、トリプルグッド行政書士法人（以下「運営会社」という）が株式会社エス・エム・エス（以下「当社」という）が運営する「カイポケ開業支援サービス」を利用する顧客向けに提供する、電子定款作成、定款認証・法務局申請サポート等のサービス（以下「本サービス」という）の利用に関する規約となります。本利用規約とは別に定める「 プライバシーポリシー 」は、本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約内において総則と特記事項が抵触する場合は、特記事項が優先するものとします。
なお、会員が介護サービスまたは障害福祉サービスを提供する事業所として管轄行政からの指定を受け、当該指定が有効となる日（以下「指定日」という）までは、総則第1条の規定にもかかわらず、同条で規定される会員は「当社に対して本サービスを利用する申込みをされた法人または個人」と定義されるものとします。

総則

1.定義

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「カイポケ開業支援サービス」
当社が提供する介護事業所設立を目指す個人または法人向け開業支援サービスの総称です。
「カイポケ経営支援サービス」
当社が提供する介護事業者向け経営支援サービスの総称です。
「会員」
当社に対して本サービスを利用する申込みをされた個人または法人をいいます。法人の場合、会員登録は法人単位であり、各法人が運営する介護事業者すべてを１会員として登録することができます。
「通常会員」
会員のうち、請求業務管理サービスを申込んでいる会員をいいます。
「無料体験事業所」
会員の運営する事業所のうち、当社との間で別途設定する無料体験期間（以下「無料体験期間」という）中の事業所をいいます。当該事業所分に相当する本利用規約規定の利用料金は、無料体験期間満了日まで会員に対して発生しないものとします。
「拠点」
各都道府県から介護事業者として許可された事業者のうち、同一住所内の事業者をいいます。
「利用者」
会員の提供するサービスの利用者または購入者をいいます。
「国保連」
国民健康保険団体連合会をいいます。

2.利用の申込と契約

  1. 会員は、本利用規約に同意のうえ、所定の手続きを経て本サービスに申し込むものとします。
  2. 会員は、当社が付与する法人ＩＤ、管理ユーザーＩＤおよび管理ユーザーパスワードを入力のうえ会員画面にログインし、本サービスを利用する介護事業者、サービスを特定して、本サービス利用の申込手続きを行います。
  3. 前項の会員の本サービス利用の申込手続きに対し、当社が会員の利用申込を承諾する場合、または当社により当該申込にかかる本サービスの提供もしくは会員により当該申込にかかる本サービスの利用が開始されたときのいずれか早いときをもって、本利用規約は成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当するときは、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
    　ア.会員が虚偽の申告をしたとき
    　イ.会員が本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠ったまたは怠るおそれがあるとき
    　ウ.当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき
    　エ.その他、当社、当社の提携先または当社指定の運営会社が不適当と判断したとき
  4. 入会月以降、退会するまで、または会員自らが入力した開業予定日を経過するまで、会員資格は毎月自動継続し、本利用規約が適用されることとします。
  5. 会員は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしないものとします。
  6. 会員は、本サービスの申込時に当社に届け出た会員情報に変更が生じた場合は、速やかに会員画面から変更を行うこととします。会員画面から変更が行うことができない会員情報に変更が生じた場合、会員は、速やかに当社に連絡を行うこととします。

3.IDおよびパスワードの管理

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり会員に付与された、または会員自らが取得する全てのIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
  3. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（管理者の承認を得ないパスワードの利用に伴う本サービスの申込を含むがこれに限らない）による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

4.サービスの提供

  1. 当社は、会員に対し、本サービスへのアクセス権限として、法人IDならびに管理ユーザーIDと管理ユーザーパスワードを付与するものとします。会員は、会員の役職員に対し、本サービスへのアクセス権限として、当社が付与するものとは別に、所定数の一般ユーザーIDと一般ユーザーパスワードを付与することができます。
  2. 前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、会員がオブジェクトコード形式のまま本サービスを使用する非独占的な権限とします。
  3. 会員は、方法の如何を問わず、本サービスのコピー、または目的外使用をしないものとします。
  4. 当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
  5. 当社は、会員に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、本サービス以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。本サービスに関する電話による質問応答時間は、原則平日9時から18時までとします。

5.利用料金および支払

  1. 会員は、指定日が属する月以降、カイポケ経営支援サービスの月額利用料金として、以下に定める月額利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、当社へ支払うものとします。
    ・単独型
    訪問介護事業所 通所介護事業所 訪問看護事業所 通所リハビリテーション事業所 居宅介護支援事業所 その他サービス事業所 居宅療養管理指導事業所
    25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 5,000円（消費税別） 5,000円（消費税別） 1,000円（消費税別）
    ※その他サービス事業所とは、福祉用具貸与事業所・認知症対応型通所介護事業所・訪問リハビリテーション事業所・訪問入浴介護事業所・夜間対応型訪問介護事業所をいいます。
    ※居宅療養管理指導事業所の利用料金は2018年2月利用分から適用します。
    ・併設型
    ※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、2サービスを利用の場合の月額利用料金は30,000円（消費税別）となります。
    ※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、3サービス以上を利用の場合の月額利用料金は以下のとおりとなります。
    居宅介護支援事業所 訪問介護事業所,通所介護事業所 左記以外 月額料金
    訪問看護事業所,通所リハビリテーション事業所
    1 2 0～8 30,000円（消費税別）
    0～1 3 0～8 45,000円（消費税別）
    0～1 4 0～8 60,000円（消費税別）
    ※表内の数字は拠点内のサービス事業所契約数
    ※同一拠点（住所）内で複数サービスを利用の場合、その他サービスは月額料金をいただきません。（その他サービスのみを複数ご利用の場合、月額5,000円（消費税別）となります）
    ※「高齢者住宅」サービスは上記および、単独型・併設型にかかわらず、1事業所につき月額15,000円（消費税別）が別途かかります。「高齢者住宅」とは「サービス付き高齢者向け住宅」もしくは「住宅型有料老人ホーム」を意味しており、「カイポケ住まい」サービスをご利用頂いた場合の料金です。
    ※児童発達支援・放課後等デイサービスは、上記および単独型・併設型にかかわらず、1事業所につき月額15,000円(消費税別)が別途かかります。なお、同一の事業所内において、同一の事業所番号で児童発達支援と放課後等デイサービスを行われている場合は、月額15,000円(消費税別)でご利用可能となります。
  2. 前項の規定にもかかわらず、通常会員ではない会員についてはカイポケ経営支援サービスの月額利用料金は発生しないものとします。
  3. 本サービス利用料金の支払いは、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。支払期日は預金口座振替依頼書に記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。
  4. 月額利用料金プランの変更は、本サービスの利用サービスの追加を申請する場合は申請月から適用されるものとし、利用サービスの停止を申請する場合は申請月の翌月から適用されるものとします。料金プランの変更を希望する会員は、当社指定の方法により申請するものとします。
  5. 月額利用料金の変更に関しては、2ヶ月前迄に会員へ通知を行い、当社の定める期間内に退会の手続きを取らなかった場合には、変更に同意したものとみなします。
  6. 会員が自社のWebサイトにアクセスするために使用するコンピュータその他の機器の費用およびアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用は会員負担とします。
  7. 会員による本サービスの利用状況は、会員画面内の「カイポケ利用料金照会」にて確認することができます。「カイポケ利用料金照会」をもって領収書の代わりとし、当社から領収書は発行しないものとします。
  8. 本条の定めにかかわらず、当社と会員の間で料金について別途定めた場合、会員はその定めに従うものとします。

6.キャンペーン・アンケート等

  1. 当社は、会員に対して、本サービスの一環として、キャンペーンおよびアンケート等を随時実施することができるものとします。
  2. 会員によるキャンペーンおよびアンケート等の回答内容について、会員は当社に対して、当該内容を日本の国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、 貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、会員は著作者人格権を行使しないものとします。
  3. キャンペーンおよびアンケート等を実施した場合、当社が別途指定した会員（以下「当選者」という）に対して、プレゼントを提供することがあります。
  4. キャンペーンまたはアンケート等に参加しようとする会員は当社に対して、当社の指定した方法によって、プレゼントを提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
  5. 前項の登録がされない場合、または虚偽の情報を登録した場合、もしくはその可能性があると当社が判断した場合、当選者はプレゼントを受け取る権利を喪失し、当社は当選者に対してプレゼントを提供する義務を負わないものとします。
  6. 当社は、プレゼントおよび前項により当選者に発生した損害、不利益について、一切賠償する義務を負わないものとします。
  7. 当選者は、プレゼントを受け取る権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。

7.バージョンアップ

本サービスの軽微な機能改善や法改正等に対応した新バージョンの提供は、会員に対して無償で提供されるものとします。ただし、データ移行等の作業が必要な場合は、原則会員自ら行うものとします。

8.サポートサービス

本サービスに関するサポートサービスの内容は下記のとおりとします。
　ア.本サービスのバージョンアップ製品の提供
　イ.本サービスの技術的な内容に関する問い合わせ
　　※コンピュータに関する一般的な操作方法に関するサポートは含まれません。

9.問い合わせ

本サービスに関する問い合わせ方法は以下のとおりとします。
　ア.「BIZメール」による問い合わせ
　イ.電子メールによる問い合わせ
　ウ.電話による問い合わせ
　　※訪問による技術指導やサポートは含まれません。
　　※通常の営業時間内（9時～18時、土日祝日、当社指定休暇日を除く）のみの対応となります。
　　※問い合わせに対する調査・回答は、受付時間や内容により翌営業日以降の対応となる場合があります。

10.秘密保持

会員は、本サービスの利用に基づき知り得た当社の業務上の秘密を、本利用規約の有効期間中はもとより、その終了後といえども、厳重に保持し、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の情報についてはこの限りではないものとします。
　ア.開示を受けたときに既に公知であったものまたは既に自己が所有していたもの
　イ.開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由に基づかずに公知となったもの
　ウ.自己が当社の開示によらずに自らの力で開発し、または第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
　エ.法令または金融商品取引所の規則により開示が要求されたもの

11.個人情報の保護

個人情報の取り扱いについては、別途記載の「 プライバシーポリシー 」のとおりとします。

12.登録情報の取り扱い

  1. 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した売上情報や利用者数等の会員の情報、および会員による本サービスの利用に伴い当社が取得した各種情報（以下総称して「登録情報」という）について、特定の個人や会員を識別、登録できないよう加工、集計、および分析した統計データを作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
  2. 会員が本サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報を削除することができるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

13.法令遵守・反社会的勢力との取引排除

  1. 会員は、会員の営業、業務に関する関係諸法令を遵守し、各法令の趣旨を最大限尊重するものとします。
  2. 会員は、個人情報保護に関する法律および経済分野におけるガイドラインその他の個人情報にかかる関連法令を遵守するものとします。
  3. 会員は、自社、親会社および子会社（以下総称して「自社等」という）ならびに自社等の役員および従業員が、本サービス申込時点において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約するものとします。
    　ア.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）
    　イ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
    　ウ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    　エ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    　オ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    　カ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
  4. 会員は、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    　ア.暴力的な要求行為
    　イ.法的な責任を超えた不当な要求行為
    　ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    　エ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の信用を毀損し、または当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の業務を妨害する行為
    　オ.その他前各号に準ずる行為
  5. 会員が第３項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、当社は会員に対する催告等を行わなくとも、解除通知を行うことにより、本利用規約に基づく契約を解除することができ、この場合、当社は会員に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  6. 会員が第３項各号のいずれかに該当し、もしくは第４項各号のいずれかに該当する行為をし、または第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、会員は、当社からの請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
  7. その他、会員は以下の取り決めに従うものとします。
    　ア.会員が当社へ本サービスの申込みを行った後であっても、当該会員が暴力団員等または本条第３項各号の一にでも該当していると当社が判断した場合には、当社は、当該会員の本サービスの利用を許諾しないこと、および、この場合、当社が許諾しない理由を開示しないことを会員は予め了承するものとします。
    　イ.前号の規定の適用により、会員に損害が生じた場合でも、会員は当社に対して何らの請求をしないものとします。また、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社等に損害が生じた場合は、会員が賠償する責任を負うものとします。

14.第三者への委託

当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。

15.本サービスの変更・中止

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に本サービスの変更、追加および中止の1ヶ月前にその旨を告知することで、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、軽微なもの、会員に不利益でないものについては、この限りではありません。

16.本サービスの中断

  1. 会員は、次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。なお、本サービスの提供が中断される場合であっても、本利用規約で別途規定されている場合または当社が別途決定する場合を除き、本サービス利用料金は変わらず発生するものとします。
    　ア.本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
    　イ.通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
    　ウ.突発的なシステムの故障等が発生した場合
    　エ.その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難または一時的な中断を必要とした場合
  2. 一時的なサービスの中断は、原則通常の営業時間（平日9：00～18：00）以外の時間で行います。ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。

17.利用規約の変更

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

18.通知

本利用規約に定める会員への通知は、会員画面上の「お知らせ」、「BIZメール」や、電子メール、FAXなど、当社が適切と判断する手段で行うものとします。

19.会員による解約

  1. 会員は、当社が定める方法により退会、または利用サービスの一部の解約（以下総称して「退会等」という）申請を行います。当社は、会員から当該退会等の申請を受けた場合は当月末日をもって、退会等の処理を行います。なお、月途中で解約申請を行った場合であっても1ヶ月分の利用料金が発生し、本利用規約で規定のない限り、日割り計算による精算や返金は一切行わないものとします。
  2. 当社が既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
  3. 会員が退会等の時までに有していたポイントなどの会員権利は、退会等と同時に、その効力の全部もしくは一部を失うものとします。
  4. 会員が退会等の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。また、退会等の後は、退会等の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。
  5. 会員は、インターネット伝送機能を利用している場合、退会等に際して、当社が別途定める手続きを実施する必要があること、および退会等が完了するまでに当社が別途定める期間が発生することを、予め了承するものとします。
  6. 会員は、退会後も、別途記載の「 プライバシーポリシー 」に則り、当社がサービスのご案内や資料送付などをさせていただく場合があることを、予め了承するものとします。

20.当社による解約等

  1. 会員が次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。
    　ア.申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
    　イ.本利用規約もしくは当社指定の運営会社の利用規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
    　ウ.本サービスを含む当社グループが提供するサービスの利用料金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
    　エ.当社、当社の提携先、または当社指定の運営会社に重大な損害または危害を及ぼしたとき
    　オ.監督官庁から指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき
    　カ.支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または任意債務整理を行ったとき
    　キ.第三者より自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
    　ク.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てを行ったとき
    　ケ.災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
    　コ.本サービスの運営を妨げる行為を行ったとき
    　サ.他人になりすまして本サービスを利用したとき
    　シ.信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
    　ス.会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失したとき
    　セ.特段の事情なく一定期間当社が連絡を行っても会員と連絡が取れないとき
    　ソ.その他、前各号に準じる事態が生じたとき
  2. その他当社が不適切と判断した行為を行った場合または前項のいずれかの行為を会員が行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  3. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  4. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

21.免責

  1. 当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、会員が本サービスに登録し掲載する情報、本サービスを通じて会員に提供する情報等に関し、内容の正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について何らの保証もしません。
  2. 本サービスは、会員の売上や利用者数等の向上を保証するものではありません。
  3. 当社が別段の意思表示をした場合を除き、本サービスを通じて提供を受けることのできる当社以外の第三者のコンテンツ・サービス等は、全て当該第三者の責任において提供されるものであり、当社は一切責任を負いません。
  4. 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  5. 本サービスの利用または利用不能、停止、中断等により会員が被った損害については、当社による故意または重過失による場合を除き（会員自身に責がある場合を含むがこれに限らない）、当社は何ら責任を負わないものとします。何らかの理由により本サービスに関して当社が会員に対して損害賠償義務を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って、6ヶ月の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。また、当社は、会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。) については、いかなる責任も負いません。
  6. 会員が本サービスを利用するために使用するインターネット接続設備および接続回線ならびに電話回線等に問題が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  7. 本サービスは、当社が別途定める動作保証環境に適した形で提供されるものとします。なお、動作保証環境を満たしている場合であっても、本サービスを適切に利用できない場合があり得ますが、この場合、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、会員が受ける不利益の一切を補償するものではありません。
    8. 動作環境
    OS Windows 10
    ブラウザ Google Chrome（最新版)

22.権利の帰属

  1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとし、会員は、当社に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、当社が提供するコンテンツ等またはそれらに包含される内容 （一部あるいは全部を問わず）を複製、譲渡、販売、貸与、使用許諾、転載、改変、リバースエンジニア、その他再利用することはできず、また第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。
  2. 会員が前項に違反した場合には、当社は、会員に対し、当該コンテンツ等またはそれらに包含される内容を複製、譲渡、貸与、使用許諾、転載、再利用した物の利用の差止めを請求し、かつ、当該行為によって会員が得た利益相当額を当社が受けた損害としてその賠償を請求することができるものとします。
  3. 当社に前項に規定する金額を超える損害が発生している場合は、その超過額の賠償を請求することを妨げません。

23.事業譲渡等

  1. 会員は、本利用規約に基づく地位や一切の権利義務（本サービスにより提供を受けている商品や貸与品を含む）を当社の承諾なく第三者に譲渡し、担保提供、またはその他一切の処分をしてはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

24.協議

本利用規約に定めのない事項については、当社と会員の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

25.準拠法および管轄裁判所

本利用規約の準拠法は日本法とし、会員と当社の間の本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。


特記事項（カイポケ法人設立サービス）

1.対象

  1. 本サービスにて提供対象となる電子定款は、運営会社既定のテンプレートに従うものとし、次に掲げる内容を含むものとします。
    　ア.発起設立
    　イ.現物出資は想定しない
    　ウ.出資者、役員は全員20歳以上
    　エ.出資者は３名以内
    　オ.公告方法は官報公告
    　カ.出資の単位は１万円（最低資本金は１万円を想定）
    　キ.役員任期は法定の最大である10年
    　ク.株式会社の場合、取締役会、監査役を置かない非公開会社
    　ケ.株式会社の場合、発行する株式の種類は普通株式のみ
  2. 前項規定のテンプレートに含まれない内容を電子定款に記載することを希望する場合、会員は、当社、当社の提携先または当社指定の運営会社において追加業務が必要になり追加料金が発生する可能性があることを、予め了承するものとします。

2.料金

  1. 本サービスの利用には、指定日の属する月の前月までは総則に規定するカイポケ経営支援サービスの月額利用料金は発生せず、別表に記載の料金が発生するものとします。
  2. 前項に定める料金は、別途運営会社が指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。

3.資料の提供

会員は、本サービスの遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料を、運営会社が指定する期日までに会員自らの責任と費用負担において運営会社に提供するものとします。


別表(カイポケ法人設立サービス料金表)

合同会社設立の場合 20,200円（消費税込）
内訳：報酬19,800円（消費税込）
実費 400円 （消費税込）
株式会社設立の場合 21,500円（消費税込）
内訳：報酬19,800円（消費税込）
実費 1,700円 (消費税込)
オプション 合同会社設立の場合で、かつ電子定款の納品をCD-Rにて希望する場合　3,700円（消費税込）
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カイポケ税務届出代行サービス 利用規約

本利用規約は、トリプルグッド税理士法人（以下「運営会社」という）が株式会社エス・エム・エス（以下「当社」という）が運営する「カイポケ開業支援サービス」を利用する介護事業者向けに提供する、法人設立後の税務周りの届出代行サービス（以下「本サービス」という）の利用に関する規約となります。本利用規約とは別に定める「 プライバシーポリシー 」は、本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約内において総則と特記事項が抵触する場合は、特記事項が優先するものとします。

総則

1.定義

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「カイポケ開業支援サービス」
当社が提供する介護事業所設立を目指す個人または法人向け開業支援サービスの総称です。
「カイポケ経営支援サービス」
当社が提供する介護事業者向け経営支援サービスの総称です。
「会員」
当社に対して本サービスを利用する申込みをされた個人または法人をいいます。法人の場合、会員登録は法人単位であり、各法人が運営する介護事業者すべてを１会員として登録することができます。
「通常会員」
会員のうち、請求業務管理サービスを申込んでいる会員をいいます。
「無料体験事業所」
会員の運営する事業所のうち、当社との間で別途設定する無料体験期間（以下「無料体験期間」という）中の事業所をいいます。当該事業所分に相当する本利用規約規定の利用料金は、無料体験期間満了日まで会員に対して発生しないものとします。
「拠点」
各都道府県から介護事業者として許可された事業者のうち、同一住所内の事業者をいいます。
「利用者」
会員の提供するサービスの利用者または購入者をいいます。
「国保連」
国民健康保険団体連合会をいいます。

2.利用の申込と契約

  1. 会員は、本利用規約に同意のうえ、所定の手続きを経て本サービスに申し込むものとします。
  2. 会員は、当社が付与する法人ＩＤ、管理ユーザーＩＤおよび管理ユーザーパスワードを入力のうえ会員画面にログインし、本サービスを利用する介護事業者、サービスを特定して、本サービス利用の申込手続きを行います。
  3. 前項の会員の本サービス利用の申込手続きに対し、当社が会員の利用申込を承諾する場合、または当社により当該申込にかかる本サービスの提供もしくは会員により当該申込にかかる本サービスの利用が開始されたときのいずれか早いときをもって、本利用規約は成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当するときは、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
    　ア.会員が虚偽の申告をしたとき
    　イ.会員が本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠ったまたは怠るおそれがあるとき
    　ウ.当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき
    　エ.その他、当社、当社の提携先または当社指定の運営会社が不適当と判断したとき
  4. 入会月以降、退会するまで、または会員自らが入力した開業予定日を経過するまで、会員資格は毎月自動継続し、本利用規約が適用されることとします。
  5. 会員は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしないものとします。
  6. 会員は、本サービスの申込時に当社に届け出た会員情報に変更が生じた場合は、速やかに会員画面から変更を行うこととします。会員画面から変更が行うことができない会員情報に変更が生じた場合、会員は、速やかに当社に連絡を行うこととします。

3.IDおよびパスワードの管理

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり会員に付与された、または会員自らが取得する全てのIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
  3. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（管理者の承認を得ないパスワードの利用に伴う本サービスの申込を含むがこれに限らない）による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

4.サービスの提供

  1. 当社は、会員に対し、本サービスへのアクセス権限として、法人IDならびに管理ユーザーIDと管理ユーザーパスワードを付与するものとします。会員は、会員の役職員に対し、本サービスへのアクセス権限として、当社が付与するものとは別に、所定数の一般ユーザーIDと一般ユーザーパスワードを付与することができます。
  2. 前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、会員がオブジェクトコード形式のまま本サービスを使用する非独占的な権限とします。
  3. 会員は、方法の如何を問わず、本サービスのコピー、または目的外使用をしないものとします。
  4. 当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
  5. 当社は、会員に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、本サービス以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。本サービスに関する電話による質問応答時間は、原則平日9時から18時までとします。

5.利用料金および支払

  1. 会員は、指定日が属する月以降、カイポケ経営支援サービスの月額利用料金として、以下に定める月額利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、当社へ支払うものとします。
    ・単独型
    訪問介護事業所 通所介護事業所 訪問看護事業所 通所リハビリテーション事業所 居宅介護支援事業所 その他サービス事業所 居宅療養管理指導事業所
    25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 25,000円（消費税別） 5,000円（消費税別） 5,000円（消費税別） 1,000円（消費税別）
    ※その他サービス事業所とは、福祉用具貸与事業所・認知症対応型通所介護事業所・訪問リハビリテーション事業所・訪問入浴介護事業所・夜間対応型訪問介護事業所をいいます。
    ※居宅療養管理指導事業所の利用料金は2018年2月利用分から適用します。
    ・併設型
    ※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、2サービスを利用の場合の月額利用料金は30,000円（消費税別）となります。
    ※訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリテーション・居宅介護支援の内、3サービス以上を利用の場合の月額利用料金は以下のとおりとなります。
    居宅介護支援事業所 訪問介護事業所,通所介護事業所 左記以外 月額料金
    訪問看護事業所,通所リハビリテーション事業所
    1 2 0～8 30,000円（消費税別）
    0～1 3 0～8 45,000円（消費税別）
    0～1 4 0～8 60,000円（消費税別）
    ※表内の数字は拠点内のサービス事業所契約数
    ※同一拠点（住所）内で複数サービスを利用の場合、その他サービスは月額料金をいただきません。（その他サービスのみを複数ご利用の場合、月額5,000円（消費税別）となります）
    ※「高齢者住宅」サービスは上記および、単独型・併設型にかかわらず、1事業所につき月額15,000円（消費税別）が別途かかります。「高齢者住宅」とは「サービス付き高齢者向け住宅」もしくは「住宅型有料老人ホーム」を意味しており、「カイポケ住まい」サービスをご利用頂いた場合の料金です。
    ※児童発達支援・放課後等デイサービスは、上記および単独型・併設型にかかわらず、1事業所につき月額15,000円(消費税別)が別途かかります。なお、同一の事業所内において、同一の事業所番号で児童発達支援と放課後等デイサービスを行われている場合は、月額15,000円(消費税別)でご利用可能となります。 %li.tos__item 前項の規定にもかかわらず、通常会員ではない会員についてはカイポケ経営支援サービスの月額利用料金は発生しないものとします。
  2. 本サービス利用料金の支払いは、会員が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により当社に支払うものとします。支払期日は預金口座振替依頼書に記載のある振替日（土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日）とします。口座振替への移行期間中は、当社が発行する請求書に指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。
  3. 月額利用料金プランの変更は、本サービスの利用サービスの追加を申請する場合は申請月から適用されるものとし、利用サービスの停止を申請する場合は申請月の翌月から適用されるものとします。料金プランの変更を希望する会員は、当社指定の方法により申請するものとします。
  4. 月額利用料金の変更に関しては、2ヶ月前迄に会員へ通知を行い、当社の定める期間内に退会の手続きを取らなかった場合には、変更に同意したものとみなします。
  5. 会員が自社のWebサイトにアクセスするために使用するコンピュータその他の機器の費用およびアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用は会員負担とします。
  6. 会員による本サービスの利用状況は、会員画面内の「カイポケ利用料金照会」にて確認することができます。「カイポケ利用料金照会」をもって領収書の代わりとし、当社から領収書は発行しないものとします。
  7. 本条の定めにかかわらず、当社と会員の間で料金について別途定めた場合、会員はその定めに従うものとします。

6.キャンペーン・アンケート等

  1. 当社は、会員に対して、本サービスの一環として、キャンペーンおよびアンケート等を随時実施することができるものとします。
  2. 会員によるキャンペーンおよびアンケート等の回答内容について、会員は当社に対して、当該内容を日本の国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、 貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、会員は著作者人格権を行使しないものとします。
  3. キャンペーンおよびアンケート等を実施した場合、当社が別途指定した会員（以下「当選者」という）に対して、プレゼントを提供することがあります。
  4. キャンペーンまたはアンケート等に参加しようとする会員は当社に対して、当社の指定した方法によって、プレゼントを提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
  5. 前項の登録がされない場合、または虚偽の情報を登録した場合、もしくはその可能性があると当社が判断した場合、当選者はプレゼントを受け取る権利を喪失し、当社は当選者に対してプレゼントを提供する義務を負わないものとします。
  6. 当社は、プレゼントおよび前項により当選者に発生した損害、不利益について、一切賠償する義務を負わないものとします。
  7. 当選者は、プレゼントを受け取る権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。

7.バージョンアップ

本サービスの軽微な機能改善や法改正等に対応した新バージョンの提供は、会員に対して無償で提供されるものとします。ただし、データ移行等の作業が必要な場合は、原則会員自ら行うものとします。

8.サポートサービス

本サービスに関するサポートサービスの内容は下記のとおりとします。
　ア.本サービスのバージョンアップ製品の提供
　イ.本サービスの技術的な内容に関する問い合わせ
　　※コンピュータに関する一般的な操作方法に関するサポートは含まれません。

9.問い合わせ

本サービスに関する問い合わせ方法は以下のとおりとします。
　ア.「BIZメール」による問い合わせ
　イ.電子メールによる問い合わせ
　ウ.電話による問い合わせ
　　※訪問による技術指導やサポートは含まれません。
　　※通常の営業時間内（9時～18時、土日祝日、当社指定休暇日を除く）のみの対応となります。
　　※問い合わせに対する調査・回答は、受付時間や内容により翌営業日以降の対応となる場合があります。

10.秘密保持

会員は、本サービスの利用に基づき知り得た当社の業務上の秘密を、本利用規約の有効期間中はもとより、その終了後といえども、厳重に保持し、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の情報についてはこの限りではないものとします。
　ア.開示を受けたときに既に公知であったものまたは既に自己が所有していたもの
　イ.開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由に基づかずに公知となったもの
　ウ.自己が当社の開示によらずに自らの力で開発し、または第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
　エ.法令または金融商品取引所の規則により開示が要求されたもの

11.個人情報の保護

個人情報の取り扱いについては、別途記載の「 プライバシーポリシー 」のとおりとします。

12.登録情報の取り扱い

  1. 当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した売上情報や利用者数等の会員の情報、および会員による本サービスの利用に伴い当社が取得した各種情報（以下総称して「登録情報」という）について、特定の個人や会員を識別、登録できないよう加工、集計、および分析した統計データを作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
  2. 会員が本サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報を削除することができるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

13.法令遵守・反社会的勢力との取引排除

  1. 会員は、会員の営業、業務に関する関係諸法令を遵守し、各法令の趣旨を最大限尊重するものとします。
  2. 会員は、個人情報保護に関する法律および経済分野におけるガイドラインその他の個人情報にかかる関連法令を遵守するものとします。
  3. 会員は、自社、親会社および子会社（以下総称して「自社等」という）ならびに自社等の役員および従業員が、本サービス申込時点において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約するものとします。
    　ア.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）
    　イ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
    　ウ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    　エ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    　オ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    　カ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
  4. 会員は、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    　ア.暴力的な要求行為
    　イ.法的な責任を超えた不当な要求行為
    　ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    　エ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の信用を毀損し、または当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の業務を妨害する行為
    　オ.その他前各号に準ずる行為
  5. 会員が第３項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、当社は会員に対する催告等を行わなくとも、解除通知を行うことにより、本利用規約に基づく契約を解除することができ、この場合、当社は会員に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  6. 会員が第３項各号のいずれかに該当し、もしくは第４項各号のいずれかに該当する行為をし、または第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、会員は、当社からの請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
  7. その他、会員は以下の取り決めに従うものとします。
    　ア.会員が当社へ本サービスの申込みを行った後であっても、当該会員が暴力団員等または本条第３項各号の一にでも該当していると当社が判断した場合には、当社は、当該会員の本サービスの利用を許諾しないこと、および、この場合、当社が許諾しない理由を開示しないことを会員は予め了承するものとします。
    　イ.前号の規定の適用により、会員に損害が生じた場合でも、会員は当社に対して何らの請求をしないものとします。また、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社等に損害が生じた場合は、会員が賠償する責任を負うものとします。

14.第三者への委託

当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。

15.本サービスの変更・中止

当社が必要と判断した場合には、当社は会員に本サービスの変更、追加および中止の1ヶ月前にその旨を告知することで、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、軽微なもの、会員に不利益でないものについては、この限りではありません。

16.本サービスの中断

  1. 会員は、次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。なお、本サービスの提供が中断される場合であっても、本利用規約で別途規定されている場合または当社が別途決定する場合を除き、本サービス利用料金は変わらず発生するものとします。
    　ア.本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
    　イ.通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
    　ウ.突発的なシステムの故障等が発生した場合
    　エ.その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難または一時的な中断を必要とした場合
  2. 一時的なサービスの中断は、原則通常の営業時間（平日9：00～18：00）以外の時間で行います。ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。

17.利用規約の変更

当社は、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべての会員が了承したものとみなします。

18.通知

本利用規約に定める会員への通知は、会員画面上の「お知らせ」、「BIZメール」や、電子メール、FAXなど、当社が適切と判断する手段で行うものとします。

19.会員による解約

  1. 会員は、当社が定める方法により退会、または利用サービスの一部の解約（以下総称して「退会等」という）申請を行います。当社は、会員から当該退会等の申請を受けた場合は当月末日をもって、退会等の処理を行います。なお、月途中で解約申請を行った場合であっても1ヶ月分の利用料金が発生し、本利用規約で規定のない限り、日割り計算による精算や返金は一切行わないものとします。
  2. 当社が既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
  3. 会員が退会等の時までに有していたポイントなどの会員権利は、退会等と同時に、その効力の全部もしくは一部を失うものとします。
  4. 会員が退会等の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。また、退会等の後は、退会等の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。
  5. 会員は、インターネット伝送機能を利用している場合、退会等に際して、当社が別途定める手続きを実施する必要があること、および退会等が完了するまでに当社が別途定める期間が発生することを、予め了承するものとします。
  6. 会員は、退会後も、別途記載の「 プライバシーポリシー 」に則り、当社がサービスのご案内や資料送付などをさせていただく場合があることを、予め了承するものとします。

20.当社による解約等

  1. 会員が次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。
    　ア.申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
    　イ.本利用規約もしくは当社指定の運営会社の利用規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
    　ウ.本サービスを含む当社グループが提供するサービスの利用料金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
    　エ.当社、当社の提携先、または当社指定の運営会社に重大な損害または危害を及ぼしたとき
    　オ.監督官庁から指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき
    　カ.支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または任意債務整理を行ったとき
    　キ.第三者より自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
    　ク.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てを行ったとき
    　ケ.災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
    　コ.本サービスの運営を妨げる行為を行ったとき
    　サ.他人になりすまして本サービスを利用したとき
    　シ.信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
    　ス.会員がカイポケ経営支援サービスの会員資格を喪失したとき
    　セ.特段の事情なく一定期間当社が連絡を行っても会員と連絡が取れないとき
    　ソ.その他、前各号に準じる事態が生じたとき
  2. その他当社が不適切と判断した行為を行った場合または前項のいずれかの行為を会員が行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  3. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  4. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、会員は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

21.免責

  1. 当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、会員が本サービスに登録し掲載する情報、本サービスを通じて会員に提供する情報等に関し、内容の正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する会員の目的への適合性その他の有用性について何らの保証もしません。
  2. 本サービスは、会員の売上や利用者数等の向上を保証するものではありません。
  3. 当社が別段の意思表示をした場合を除き、本サービスを通じて提供を受けることのできる当社以外の第三者のコンテンツ・サービス等は、全て当該第三者の責任において提供されるものであり、当社は一切責任を負いません。
  4. 当社は、会員による本サービスの利用に起因または関連して会員が他の会員または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が会員に及ぼした損害について、一切責任を負いません。
  5. 本サービスの利用または利用不能、停止、中断等により会員が被った損害については、当社による故意または重過失による場合を除き（会員自身に責がある場合を含むがこれに限らない）、当社は何ら責任を負わないものとします。何らかの理由により本サービスに関して当社が会員に対して損害賠償義務を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って、6ヶ月の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。また、当社は、会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。) については、いかなる責任も負いません。
  6. 会員が本サービスを利用するために使用するインターネット接続設備および接続回線ならびに電話回線等に問題が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  7. 本サービスは、当社が別途定める動作保証環境に適した形で提供されるものとします。なお、動作保証環境を満たしている場合であっても、本サービスを適切に利用できない場合があり得ますが、この場合、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、会員が受ける不利益の一切を補償するものではありません。
    8. 動作環境
    OS Windows 10
    ブラウザ Google Chrome（最新版)

22.権利の帰属

  1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとし、会員は、当社に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、当社が提供するコンテンツ等またはそれらに包含される内容 （一部あるいは全部を問わず）を複製、譲渡、販売、貸与、使用許諾、転載、改変、リバースエンジニア、その他再利用することはできず、また第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。
  2. 会員が前項に違反した場合には、当社は、会員に対し、当該コンテンツ等またはそれらに包含される内容を複製、譲渡、貸与、使用許諾、転載、再利用した物の利用の差止めを請求し、かつ、当該行為によって会員が得た利益相当額を当社が受けた損害としてその賠償を請求することができるものとします。
  3. 当社に前項に規定する金額を超える損害が発生している場合は、その超過額の賠償を請求することを妨げません。

23.事業譲渡等

  1. 会員は、本利用規約に基づく地位や一切の権利義務（本サービスにより提供を受けている商品や貸与品を含む）を当社の承諾なく第三者に譲渡し、担保提供、またはその他一切の処分をしてはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

24.協議

本利用規約に定めのない事項については、当社と会員の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

25.準拠法および管轄裁判所

本利用規約の準拠法は日本法とし、会員と当社の間の本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。


特記事項（カイポケ税務届出代行サービス）

1.対象

本サービスの対象となる提出代行書類は、次に掲げるものとします。
　ア.法人設立届出書（対税務署、都道府県、市町村）
　イ.青色申告の承認申請書（対税務署）
　ウ.給与支払事務所等の開設届出書（対税務署）
　エ.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（対税務署）
　オ.申告期限の延長の特例の申請書（対税務署、都道府県）

2.料金

  1. 本サービスの利用には、総則に規定するカイポケ経営支援サービスの月額利用料金は発生せず、1会員あたり13,200円（消費税込）の料金が発生するものとします。
  2. 前項に定める料金は、別途運営会社が指定する期日までに振り込んで支払うものとします。なお、その場合の振込手数料は会員が負担するものとします。

3.資料の提供

会員は、本サービスの遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料を、運営会社が指定する期日までに会員自らの責任と費用負担において運営会社に提供するものとします。

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