介護のIT導入補助金2024(令和6年)について



IT導入補助金2024(令和6年)の新規受付は令和6年10月15日を最終回として終了しました。

カイポケでは、IT導入補助金を活用し通常料金の1/2の料金負担で契約可能です!

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者(以下、中小企業者)に対して、その企業が抱える課題やニーズに合った『ITツール(ソフトウエア、サービスなど)』を導入する経費の一部を補助する制度です。

『カイポケ』はIT導入補助金2024(令和6年)に採択されており、同補助金の対象として申請が可能です。

対象の補助金類型により異なりますが、初年度+2年度目の導入費用の1/2※の費用が補助されます。介護事業所でIT・ICT化を考えていても、導入費用が高いというイメージから導入を諦めている方は、この機会に是非ご検討ください。(※通常枠の場合)

IT導入補助金2024(令和6年)のお問い合わせ

IT導入補助金2024(令和6年)の詳しいご案内は専門のスタッフがお答えいたします。
詳しくはお問い合わせください。

お電話でもお気軽にご相談ください

0120-115-611通話無料

平日9時〜18時(年末年始・GW除く)

 

IT導入補助金2024(令和6年)による『カイポケ』の導入費用のイメージ

 

目次

  1. IT導入補助金の概要
  2. IT導入補助金の額
  3. IT導入補助金の対象経費と対象になるITツール(ソフトウェア・サービス)
  4. IT導入補助金の申請条件
  5. IT導入補助金の申請の流れ
  6. IT導入補助金を受ける際の留意点
  7. IT導入補助金の公募期間
  8. 2024年度(令和6年度)のIT導入補助金 最新情報について

 

IT導入補助金の概要

IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者(以下、中小企業者)に対して、その企業が抱える課題やニーズに合った『ITツール(ソフトウエア、サービスなど)』を導入する経費の一部を補助する制度です。

IT導入補助金の目的は?

IT導入補助金(通常枠)は、中小企業者が今後直面する、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更に対応するため、自社の課題やニーズに合ったソフトウェアやサービス等の生産性の向上に資する『ITツール』を導入する経費の一部を補助することで、中小企業者の生産性向上を図ることを目的としています。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。

IT導入補助金のスキーム

IT導入補助金

 

IT導入補助金の額

項目 通常枠 セキュリティ対策推進枠 インボイス対応類型
ITツール PC・タブレット等 レジ・券売機
補助金申請額 5万~150万円未満 150万~450万円以下 5万円~100万円 下限なし~350万円以内 ~10万 ~20万
補助率 1/2以内 1/2以内 中小企業は3/4以内
小規模事業者は4/5以内
2/3

(内、50万円~350万円未満)

1/2以内
プロセス数(機能要件)※1 1以上

(業務プロセス)

4以上

(業務・

汎用プロセス)

独立行政法人情報処理推進機構が公表する 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス 会計・受発注・決済の内1機能 会計・受発注・決済の内2機能 左記ITツールの使用に資するもの
ツール要件(目的) 自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップのサポートを目的としたもの サイバーインシデントによる事業継続が困難となる事態の回避、サイバー攻撃被害によるリスクの低減を目的としたもの 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としたもの
賃上げ目標※2 加点 必須 加点 加点
補助対象 ・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料(最大2年分)
・導入関連費
・サービス利用料(最大2年分) ・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料(最大2年分)
・ハードウェア関連費
・導入関連費
※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のこと。
※2:賃上げ目標について、介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者は対象外。
電子取引類型 、複数社連携IT導入類型については「IT導入補助金2024」の事務局HPにて、さらに詳しく解説されています。

補助対象外となる経費

ソフトウェアの導入に係る経費のうち、補助対象外にあたる経費があるので注意しましょう。
※以下でご紹介する内容は一部です。

IT導入補助金の対象経費と対象になるITツール(ソフトウェア・サービス)

IT導入補助金の対象は、事前に登録されている『ITツールの導入費用』になります。
この事前に登録されているITツールの中から補助を受ける中小企業者の労働生産性向上に寄与するITツールを選択して申請することになります。

「ITツール」とは?

ITツールは、「ソフトウェア」・「オプション」・「役務」・「ハードウェア」「サイバーセキュリティ」の5分類で定義されています。

大分類 小分類
大分類Ⅰ ソフトウェア カテゴリー1:ソフトウェア(※1)
大分類Ⅱ オプション カテゴリー2:機能拡張(※2)
カテゴリー3:データ連携ツール(※3)
カテゴリー4:セキュリティ(※4)
大分類Ⅲ 役務 カテゴリー5:導入コンサルティング(※5)
カテゴリー6:導入設定・マニュアル作成・導入研修(※6)
カテゴリー7:保守サポート(※7)
大分類Ⅳ

(インボイス対応類型用)

ハードウェア カテゴリー8:PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機(※8)
カテゴリー9:POSレジ・モバイルPOSレジ・発券機(※9)
大分類Ⅴ

(お助け隊サービス セキュリティ対策推進枠用)

サイバーセキュリティ カテゴリー10:サイバーセキュリティお助け隊サービス(※10)
※1 保有する機能がITツール登録要領で定義するプロセスの中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェアが対象。
※2 大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。
※3 EAIやETL製品など。
※4 ソフトウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用。
※5 交付決定後に発生するITツールの導入に向けた詳細設計対象となります。
※6 インストール作業や動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用、操作指導等の教育費用等が対象。
※7 オプションの保守費用全般が対象。
※8 大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェアと併せて導入する場合に限り、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらにかかる運搬費が対象。
※9 大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェアで登録されたPOSレジシステムをインストールし利用するためのPOS専用機、PC・タブレット(いわゆるモバイルPOSレジとして利用する為の汎用PC機器)、 券売機の費用が対象。交付申請時においては、付属品は各種類1つまでしか補助対象とならない。
※10 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスであること。

ソフトウェアとは?

通常枠におけるソフトウェアとは、保有する機能がITツール登録要領にて定義するプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス)の中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェアのことです。
業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指し、汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指します。

種別 プロセス名
業務プロセス 共通プロセス 顧客対応・販売支援
決済、債権債務・資金回収管理
供給・在庫・物流
会計・財務・経営
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化型プロセス 業種固有プロセス
汎用プロセス 汎用・自動化・分析ツール

 

労働生産性とは?

労働生産性とは、以下の数式で計算されます。

労働生産性=粗利(※)/(従業員数×1人当たりの年間勤務時間数平均)
(※)粗利は、売上-売上原価で計算します。

このような計算式で労働生産性が計算されるため、「売上の増加」、「経費の削減」、「労働時間数の削減」によって労働生産性が上がることになります。

IT導入補助金(通常枠)の申請要件

①交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。

②交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

③gBizIDプライム(行政サービスを利用するシステムのアカウント)を取得していること。

④独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。

⑤交付申請に必要な情報を入力し、必要書類を必ず提出すること。

⑥交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。

⑦国及び中小機構その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと。

⑧補助事業者の労働生産性について、要件を全て満たす3年間の事業計画を策定し実行すること。

⑨ IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報を事務局に報告すること。

⑩事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構が利用することに同意すること。

⑪事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。

⑫申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。

⑬訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。

⑭「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない(加担していない)こと。また、今後も不正な行為を行わない(加担しない)こと。

⑮交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、事務局及び中小機構による立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となる場合があることに同意すること。

⑯導入するITツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと。

⑰申請の対象外となる事業者でないこと。

⑱補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で提供された情報は、効果的な政策立案や経営支援等のために、行政機関やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供されることに同意すること。

⑲中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。

中小企業者とは?

業種分類 資本金または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業
(ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業を除く)
5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下 300人以下
医療法人、社会福祉法人 - 300人以下
学校法人 - 300人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 、財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)、特定非営利活動法人 - 上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

中小企業者の中でも、下記の(1)~(6)のいずれかに該当する場合は、対象事業者から除かれます。
(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
(6)申告済みの直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

IT導入補助金の申請の流れ

IT導入補助金を受ける際の留意点

IT導入補助金の申請、報告、受領にあたっての留意点についてご紹介します。

IT導入補助金の公募期間

公募期間の区分 締切日 交付決定日(予定)
(終了)1次締切分 2024年3月15日 (金) 17:00 2024年4月24日 (水)
(終了)2次締切分 2024年4月15日 (月) 17:00 2024年5月27日 (月)
(終了)3次締切分 2024年5月20日 (月) 17:00 2024年6月26日 (水)
(終了)4次締切分 2024年6月19日 (水) 17:00 2024年7月29日 (月)
(終了)5次締切分 2024年7月19日 (金) 17:00 2024年8月30日 (金)
(終了)6次締切分 2024年8月23日 (金) 17:00 2024年10月3日 (木)
(終了)7次締切分 2024年10月15日 (火) 17:00 2024年11月22日 (金)

 

2024年度(令和6年度)のIT導入補助金 最新情報について

IT導入補助金を利用して介護ソフト導入をお考えの方で、制度に関するご不明点ございましたら、お気軽にご相談ください。

IT導入補助金2024のお問い合わせは

0120-115-611通話無料

平日9時〜18時(年末年始・GW除く)

 

業務効率化に強い介護ソフト「カイポケ」

介護事業所での仕事は、介護報酬請求や従業員のシフト管理、給与計算など事務作業が多いです。介護事業所に介護ソフト等のIT・ICTを未導入の場合、事業所内の事務作業効率化を図るため、IT導入補助金を活用して介護ソフトを導入しましょう。

カイポケとは

カイポケは、計画書の作成や記録から実績を連動し、国保連への伝送請求まで1つのソフトですべてできるクラウド型の介護ソフトです。

※クラウド型のソフトウェアとは?
クラウド型のソフトウェアとは、パソコンやモバイル端末にデータを保存するのではなく、ソフト会社が契約するデータセンターにデータを保存するタイプのソフトウェアを指します。
つまり、事業所内だけでなく外出先でも記録を確認し、入力することができ、複数の端末から記録を閲覧、入力することも可能なソフトです。
現在、介護業界に限らず、様々な業界でソフトのクラウド型への移行が進んでいます。

カイポケの特徴

【業務の効率化が可能】

カイポケは、クラウド型のソフトウェアです。
今まで用紙に記載し、一人ひとりの従業員に伝えていた利用者様へのサービス提供の記録や体調の変化等の情報を、カイポケを介して、全スタッフにスピーディーに共有することが可能となり、申し送り漏れなどのミスを防ぐことにも繋がります。
インストール型のソフトでは、1台のパソコンでしかできなかった記録の入力も、複数台のパソコンやタブレット、スマホ等から入力できることで業務効率化が図れます。

【データ管理の手間が掛からない】

データを保管するサーバーのメンテナンス等は、ソフト会社が契約するデータセンターが行なうため、各事業所でサーバーの管理・メンテナンス等を行う必要はありません。

【タブレットの無料貸与(※対象外のサービス種別があります)】

カイポケでは、タブレット(1台)の無償貸与を行っております(※一部、対象外のサービス種別があります)。
タブレットを導入することで、場所を選ばず記録等を入力・確認することができます。

【パソコンやタブレットの操作が苦手でも大丈夫】

カイポケは、パソコンやタブレット等が苦手な方でも使いやすいように設計されています。

【経営支援のための機能が充実】

カイポケは、口座引落や勤怠管理、給与計算、経費精算、会計など介護事業所を経営する上で必要となる機能が充実しています。

お電話からもお気軽にお問い合わせください

0120-115-611通話無料

一部のIP電話などフリーダイヤルが
つながらない場合は 03-4579-8131

平日9時〜18時(年末年始・GW除く)

カイポチくん
© SMS Co., Ltd.