【2024年度改定対応】訪問入浴介護の認知症専門ケア加算とは？

2024-04-22 　更新日 2024-11-13　 SMS CO.,LTD

訪問入浴介護における認知症専門ケア加算とは、認知症に関する研修を修了した職員を配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアを提供することを評価する加算です。
令和6年度の介護報酬改定では、認知症高齢者の重症化の緩和や日常生活自立度Ⅱの方に
対して適切に認知症の専門的ケアを行うことを評価する観点から、利用者の受入れに関する要件が見直されました。
この記事では、訪問入浴介護事業所の認知症専門ケア加算の単位数や算定要件についてまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

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目次

• 訪問入浴介護の認知症専門ケア加算の単位数
• 訪問入浴介護の認知症専門ケア加算の算定要件
• 訪問入浴介護の認知症専門ケア加算の算定要件の詳細
• 訪問入浴介護の認知症専門ケア加算の留意点
• 訪問入浴介護の認知症専門ケア加算のQ&A
• 最後に

訪問入浴介護の認知症専門ケア加算の単位数

• 認知症専門ケア加算（Ⅰ）：3単位／日
• 認知症専門ケア加算（Ⅱ）：4単位／日

訪問入浴介護の認知症専門ケア加算の算定要件

認知症専門ケア加算（Ⅰ）の算定要件

• 認知症専門ケア加算の届出を行い、「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の利用者（日常生活自立度Ⅱ以上）」（以下、対象者）に対してサービスを提供すること。
• 利用者の総数のうち、対象者（日常生活自立度Ⅱ以上の利用者）が占める割合が50％以上であること。
• 認知症介護に係る専門的な研修を修了している従業者を、対象者の人数に応じて配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
• 従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達または技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。

認知症専門ケア加算（Ⅱ）の算定要件

• 認知症専門ケア加算の届出を行い、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者（日常生活自立度Ⅲ以上）」（以下、対象者）に対してサービスを提供すること。
• 利用者の総数のうち、対象者（日常生活自立度Ⅲ以上の利用者）が占める割合が20％以上であること。
• 認知症介護に係る専門的な研修を修了している従業者を、対象者の人数に応じて配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
• 従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達または技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
• 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している従業者を1名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
• 介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、研修を実施または実施を予定していること。

認知症介護に係る研修を修了している従業者の配置人数

訪問入浴介護の認知症専門ケア加算の算定要件の詳細

認知症専門ケア加算の対象者の割合の算定方法

利用者総数に対する対象者の割合は、「算定日が属する月の前3月間」の「利用者実人数」または「利用者延人員数」の平均を計算し、その数値が50％以上（または20%以上）かどうかで判定します。
この割合は、届出月以降も毎月継続的に、所定の割合をクリアする必要があります。

認知症介護に係る専門的な研修とは？

認知症介護に係る専門的な研修には、以下の研修等が該当します。

• 認知症介護実践リーダー研修
• 認知症看護に係る適切な研修
• 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
• 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程
• 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」

認知症介護の指導に係る専門的な研修とは？

認知症介護に係る専門的な研修は、「認知症介護指導者養成研修」及び「認知症看護に係る適切な研修」を指しています。」

訪問入浴介護の認知症専門ケア加算の留意点

• 認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議は、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループに分かれて開催することが可能です。また、この会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができます。

訪問入浴介護の認知症専門ケア加算のQ&A

認知症専門ケア加算に関するQ&Aを一部抜粋して記載しております。