認知症対応型通所介護の契約書と重要事項説明書【ひな型を無料ダウンロード】

契約書とは、サービス利用を開始するにあたって、事業者と利用者様との間で交わされる法的拘束力をもつ書面です。
介護サービスは、事業者と利用者様との契約によってサービスを利用する仕組みとなっているので、必ず契約書を作成することになります。
また、令和6年の介護報酬改定にて、重要事項説明書に記載している重要事項等の情報を、法人のホームページまたは情報公表システムへ掲載することが義務化されています。

認知症対応型通所介護の契約書への記載項目

認知症対応型通所介護の契約書へ記載する内容は、以下の項目が挙げられます。

• 契約の目的
• 契約期間
• 個別サービス計画の作成及び変更
• 提供するサービスの内容及びその変更
• 利用料等の支払い
• 利用料の変更
• 利用料の滞納
• 利用者の解約権
• 事業者の解約権
• 契約の終了
• 損害賠償
• 守秘義務
• 苦情処理
• サービス内容等の記録の作成及び保存
  など

重要事項説明書とは、契約書の内容について個別具体的に説明するための書面です。
契約書には記載しきれない、契約に関する重要で詳細な事項を利用者様やご家族に対して説明するために利用する書類として、必ず作成することになります。

認知症対応型通所介護の重要事項説明書への記載項目

認知症対応型通所介護の重要事項説明書へ記載する内容は、以下の項目が挙げられます。

• 事業者の概要
• 事業所の所在地等
• 事業の目的や運営方針
• 事業所窓口の営業日および営業時間
• サービス提供時間
• 事業所の職員体制
• 提供するサービスの内容
• 認知症対応型通所介護従業者の禁止行為
• 提供するサービスの利用料、利用者負担額
• 加算
• その他の費用（食費、おむつ代、キャンセル料など）
• 利用料等の支払い方法
• サービス提供の留意点
• 虐待の防止について
• 身体拘束について
• 秘密の保持と個人情報の保護について
• 緊急時の対応方法について
• 事故発生時の対応方法について
• 心身の状況の把握
• 居宅介護支援事業者等との連携
• サービス提供の記録
• 非常災害対策
• 衛生管理等
• 業務継続計画の策定等について
• 地域との連携について
• サービス提供に関する相談、苦情について
• サービスの第三者評価の実施状況について
  など

認知症対応型通所介護で利用者様やご家族と契約を結ぶまでの流れは以下のようになります。

• 契約に必要な書類のフォーマットを作成
• 利用者様またはご家族と面談
• 契約書と重要事項説明書を印刷・準備
• 説明・契約

契約までの流れ①契約に必要な書類のフォーマットを作成

契約書や重要事項説明書のフォーマットを作成します。契約書や重要事項説明書には、前述している内容を記載し、作成したフォーマットの内容について不安な場合は、所轄官庁に相談しましょう。
また、他のサービス事業者等と情報共有を行う場合に備えて、利用者様の個人情報を使用する目的や条件などについて定める「個人情報同意書」も忘れずに準備しておきましょう。

契約までの流れ②利用者様またはご家族と面談

利用者様またはそのご家族と面談を行い、利用者様の心身の状況や置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況、ご家族の要望等について情報を得ます。
そして、事業所が提供するサービスの内容や提供範囲などについて説明を行い、利用申込の意思を確認します。

契約までの流れ③契約書と重要事項説明書を印刷・準備

利用者様と実際に契約を行う前に、以下の点に留意して、契約書や重要事項説明書を事前に準備しておきます。

• 契約書と重要事項説明書は二部作成する。
• 複数ページにわたる場合、ホッチキスや市販の契約書テープなどで製本する。

令和3年（2021年）度からは電子契約が可能に

令和3年（2021年）度の介護報酬改定では、事前に利用者様およびご家族等の承諾を得ることで、契約書を電子化することが認められました。
利用者様等へ渡す書類の電子化などについては、以下のような省令改正が行われています。

• 利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認める。署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示する。
• 諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応を原則認める。

契約までの流れ④説明・契約

面談にて事業所のことを理解していただき、利用申込を受けたら、契約を結ぶことになります。
契約時は、契約書と重要事項説明書を用いて契約の内容を説明し、利用者様またはご家族の同意を得て、契約を取り交わすことになります。

• 契約書と重要事項説明書に、利用者様の署名・捺印をいただく。
• 認知症対応型通所介護事業所の法人印を押印する。
• 契約書・重要事項説明書の二部のうち、一部は事業所で保管し、もう一部は利用者様またはご家族へ渡す。

ここからは、認知症対応型通所介護事業所が契約書や重要事項説明書を作成する際に注意すべきポイントについてご紹介していきます。

ポイント①押印欄の有無は所轄官庁に確認する

契約書や重要事項説明書等への押印について、「押印についてのQ＆A（令和2年6月19日内閣府・法務省・経済産業省）」では以下のように示されています。

Q1.契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。

• 私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。
• 特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

（引用元：押印についてのQ＆A（令和2年6月19日内閣府・法務省・経済産業省））

介護サービスの契約書等の押印について、押印欄をなくして署名のみで問題がないことを周知している指定権者もあります。契約書の押印欄を省略する場合は、指定権者に押印欄の省略が可能かを確認しましょう。

ポイント②簡潔で分かりやすい言葉を使用する

契約書や重要事項説明書は、利用者様またはご家族にその内容を理解してもらわないといけません。利用者様やご家族に契約の内容を理解してもらえるように、記載する内容・語句は平易な文章で記載し、専門用語や外来語等には解説を加えましょう。また、高齢者が読みやすいようにフォントサイズやフォントの色にも配慮しましょう。

ポイント③ひな形の内容はチェックする

契約書や重要事項説明書の内容は事業所によって差がでてくるものですから、インターネット等で公開されているひな形をそのまま利用せずに、内容を精査することが大切です。
ご自身の事業所で記載が必要となる事項が網羅されているか確認してから利用しましょう。

ポイント④保険適用外の料金も明記する

認知症対応型通所介護では、食事代やおむつ代、キャンセル料金など保険適用外の料金を請求することがあります。保険適用外の料金を徴収する場合には、重要事項説明書にその内容や金額等を記載しましょう。

ここでは、認知症対応型通所介護事業所の運営指導（実地指導）で契約書や重要事項説明書について確認される項目について見ていきます。
運営指導では、指定権者が事業所を訪問し、指定基準を満たした運営ができているかどうか、適正に介護報酬を請求しているかどうかなどについて確認されます。
法令を遵守した事業所運営ができていない場合、悪質な場合は指定取消となることもあります。ですから、運営指導で指摘を受けないためにも、契約書等について確認される項目について理解し、事業所を運営し始めてからも、利用者様やご家族へ説明を行い同意を得たことを証明できるように契約書や重要事項説明書を適切に保管しておきましょう。

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※こちらのひな形ファイルに関しては、ユーザー様の責任にてご利用ください。
また、ご利用の際には、行政からの通知、事業所の最新の状況等に応じて、項目や内容を編集してください。

ここまで、認知症対応型通所介護の契約書や重要事項説明書に記載する内容や、契約までの流れ、契約書・重要事項説明書を作成する際に注意するポイントなどについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
無料でダウンロードできる認知症対応型通所介護の契約書と重要事項説明書のひな形をご用意しましたので、ダウンロードしていただき、ご活用いただけると幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。