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訪問入浴介護事業所で必要なマニュアルを一覧でご紹介【開業準備】



訪問入浴介護事業所の立ち上げを検討している皆様の中には、「訪問入浴介護の開業時には、どんなマニュアルを用意しておかないといけないの？」や「訪問入浴介護のマニュアルはどうやって作成すればいい？」といった悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、訪問入浴介護事業所で作成されているマニュアルの種類や、マニュアルを作成する流れなどについてご紹介していきます。

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目次

訪問入浴介護事業所のマニュアルの一覧

マニュアルとは、業務の全体像や仕事に対する考え方と共に、仕事の進め方や必要な準備などを、誰が見ても分かるよう具体的に示したものです。 訪問入浴介護事業所が作成するマニュアルには、緊急時対応マニュアルなどの運営指導で確認されるものと、請求業務マニュアルなどの作成義務はないが業務を効率化するために作成しておいた方が良いものに大きく分けることができます。

【訪問入浴介護事業所のマニュアルの一覧】

作成しておかなくてはいけないマニュアル 1. 消毒方法のマニュアル
2. 緊急時対応マニュアル
3. ハラスメント防止マニュアル
4. 衛生管理マニュアル
5. 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
6. 苦情対応マニュアル
7. 事故対応マニュアル
8. 虐待の発生・再発防止のための指針
作成しておいた方が良いマニュアル 1. 訪問入浴の業務マニュアル
2. 新人研修マニュアル
3. マナー・接遇マニュアル
4. プライバシー保護の取組みに関するマニュアル
5. 認知症利用者対応マニュアル
6. 重度利用者対応マニュアル
7. 車両マニュアル
8. 請求業務・介護ソフトのマニュアル
9. お問い合わせ対応マニュアル
など

訪問入浴介護事業所の開業時に作成が必要なマニュアル

まずは、訪問入浴介護事業所で開業時に作成が必要なマニュアルをご紹介していきます。開業時に必須のマニュアルは、運営基準に作成する旨が定められています。
運営基準で作成が義務付けられているマニュアルは、運営指導（実地指導）でもチェックされることになりますので、マニュアル等を適切に作成していない場合、運営指導で指摘を受けることになります。

【開業時に必須なマニュアルの一覧】
1. 消毒方法のマニュアル
2. 緊急時対応マニュアル
3. ハラスメント防止マニュアル
4. 衛生管理マニュアル
5. 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
6. 苦情対応マニュアル
7. 事故対応マニュアル
8. 虐待の発生・再発防止のための指針
ここからは、それぞれのマニュアルに記載する項目などについてご紹介していきます。

訪問入浴介護の消毒方法のマニュアルに記載する項目

消毒方法のマニュアルには、訪問入浴介護サービスの提供にあたり、浴槽などの利用者様の身体に直接触れる設備・器具類を安全および清潔に保持するために取るべき対応等を記載します。
訪問入浴介護では、運営基準に以下のように設備や器具をサービスの提供ごとに消毒したものを使用することが定められ（指定訪問入浴介護の具体的取扱方針より一部抜粋）ています。さらに、運営基準の解釈通知には「消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること」という項目があることから、消毒方法のマニュアルは、作成しなくてはいけない書類となっています。

（指定訪問入浴介護の具体的取扱方針）
第五十条
五 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、サービスの提供に用いる設備、器具その他の用品の使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備、器具その他の用品については、サービスの提供ごとに消毒したものを使用する。
（引用元:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準）

浴槽などの消毒方法のマニュアルには、以下のような項目を記載します。

【消毒方法のマニュアルに記載する項目】

訪問入浴介護の緊急時対応マニュアルに記載する項目

緊急時・急変時対応マニュアルには、訪問入浴介護で利用者様の体調・病状に急変が生じた場合に取るべき対応等を記載します。
訪問入浴介護では、運営基準に以下のように緊急時等の対応を行わなければならないことが定められ、運営指導の標準確認項目として「緊急時対応マニュアル等が整備されているか」という項目があることから、緊急時・急変時対応マニュアルは、作成しなくてはいけない書類となっています。

（緊急時等の対応）
第五十一条 訪問入浴介護従業者は、現に指定訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定訪問入浴介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（引用元:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準）

利用者様の身体の急変などといった緊急時に対応するためのマニュアルには、以下のような項目を記載します。

【緊急時対応マニュアルに記載する項目】

訪問入浴介護のハラスメント防止マニュアルに記載する項目

ハラスメント防止マニュアルには、職場におけるセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを防止するために、ハラスメント対策への基本方針や具体的な取組みなどについて記載します。
訪問入浴介護では、ハラスメントの防止について運営基準に以下のように定められています（「勤務体制の確保等」より一部抜粋）。

（勤務体制の確保等）
第五十三条の二
4 指定訪問入浴介護事業者は、適切な指定訪問入浴介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問入浴介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（引用：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準）

厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル （株式会社三菱総合研究所）」によると、ハラスメント防止マニュアルに記載する項目は以下のようになります。

【ハラスメント防止マニュアルに記載する項目】

訪問入浴介護の衛生管理マニュアルに記載する項目

衛生管理マニュアルには、設備および備品等の衛生的な管理の方法などについて記載します。
訪問入浴介護では、衛生管理について、運営基準に以下のように定められています（「衛生管理等」より一部抜粋）。

衛生管理マニュアルには、以下の項目を分かりやすく記載します。

【衛生管理マニュアルに記載する項目】

訪問入浴介護の感染症の予防及びまん延の防止のための指針に記載する項目

感染症の予防及びまん延の防止のための指針には、訪問入浴介護事業所において感染症が発生・まん延しないために、事業所が行う対策について記載します。 訪問入浴介護では、感染症の予防及びまん延の防止について、運営基準に以下のように定められています（「衛生管理等」より一部抜粋）。 ※2024年3月31日までは努力義務。2024年4月1日より適用。

（衛生管理等）
第三十一条
3 指定訪問入浴介護事業者は、当該指定訪問入浴介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定訪問入浴介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、訪問入浴介護員等に周知徹底を図ること。
二 当該指定訪問入浴介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定訪問入浴介護事業所において、訪問入浴介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（引用：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準）

厚生労働省の「介護現場における感染対策の手引き」によると、感染症の予防及びまん延の防止のための指針に記載する項目は以下のようになります。「介護現場における感染対策の手引き」にはそれぞれの項目の記載内容の例も示されていますので、マニュアルを作成する際に参考にしましょう。

【感染症の予防及びまん延の防止のための指針に記載する項目】

訪問入浴介護の苦情対応マニュアルに記載する項目

苦情対応マニュアルには、利用者様やご家族からの苦情に適切に対応するために、事業所における苦情処理の体制や手順を記載します。
訪問入浴介護では、運営基準に以下のように苦情に対応しなければならないことが定められています。

（苦情処理）
第三十六条 指定訪問入浴介護事業者は、提供した指定訪問入浴介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 指定訪問入浴介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 指定訪問入浴介護事業者は、提供した指定訪問入浴介護に関し、法第二十三条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 指定訪問入浴介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
5 指定訪問入浴介護事業者は、提供した指定訪問入浴介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う法第百七十六条第一項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
6 指定訪問入浴介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（引用元:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準）

苦情対応マニュアルには、以下の項目を分かりやすく記載します。

【苦情対応マニュアルに記載する項目】

（事故発生時の対応） 第三十七条 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定訪問入浴介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 指定訪問入浴介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
3 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定訪問入浴介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（引用元:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準） 事故対応マニュアルには、以下の項目を分かりやすく記載します。

【事故対応マニュアルに記載する項目】

訪問入浴介護の虐待の発生・再発防止のための指針に記載する項目

虐待の発生・再発防止のための指針には、虐待の未然防止や早期発見、虐待等への迅速かつ適切な対応をするために、事業所が行う対策について記載します。
訪問入浴介護の運営基準には、「虐待の防止」について以下のように定められています。
※2024年3月31日までは努力義務。2024年4月1日より適用。

（虐待の防止） 第三十七条の二 指定訪問入浴介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定訪問入浴介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問入浴介護員等に周知徹底を図ること。
二 当該指定訪問入浴介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定訪問入浴介護事業所において、訪問入浴介護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（引用元:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準）
訪問入浴介護の運営基準の解釈通知によると、虐待の発生・再発防止のための指針には以下の項目を記載します。

【虐待の発生・再発防止のための指針に記載する項目】

訪問入浴介護事業所で作成した方が良いマニュアル

訪問入浴介護事業所で、開業時に必須のマニュアル以外に作成した方が良いマニュアルは、業務マニュアルや請求業務・介護ソフトのマニュアルなどが挙げられます。これらのマニュアルを作成・運用することで、職員が入れ替わった際の引継ぎや人材育成を効率よく行ったり、サービスの質を一定の水準に保ったりする効果があります。

【訪問入浴介護事業所で作成しておいた方が良いマニュアル】

1.訪問入浴の業務マニュアル
2.新人研修マニュアル
3.マナー・接遇マニュアル
4.プライバシー保護の取組みに関するマニュアル
5.認知症利用者対応マニュアル
6.重度利用者対応マニュアル
7.車両マニュアル
8.請求業務・介護ソフトのマニュアル
9.お問い合わせ対応マニュアル
など

訪問入浴介護事業所のマニュアル作成の流れ

ここからは、訪問入浴介護事業所で誰が読んでも分かりやすいマニュアルを作成するための流れをご紹介していきます。

①目的を明確にする

マニュアルを作成する際は、マニュアルの目的を明確にすることが大切です。
また、いつ、誰が、どのような目的で使用するためのマニュアルなのかを具体的に考え、マニュアルの冒頭に記載しましょう。

【目的を記載したマニュアルの例】 目的を記載したマニュアルの例 （出典:厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル （株式会社三菱総合研究所）」）

②語句の定義をする

マニュアルの目的の一つは、マニュアルを見ることによって誰でも一律に同じ行動をとることができるようにすることです。
語句の定義がされていないと、マニュアルを見た人によって解釈に違いが出てしまう可能性や、伝えたいことが正確に伝わらない恐れがありますから、解釈が難しいと思われる語句や専門用語を使用する際には、あらかじめ語句の定義や意味を記載しておきましょう。

マニュアル例 （出典:厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル （株式会社三菱総合研究所）」）

③業務の全体像・流れを説明する

マニュアルには、業務の全体像・流れをわかりやすく記載します。
緊急時や慣れない業務を行う際にマニュアルをみて、すぐに理解し、対応に結びつけることで使いやすいマニュアルと呼べるでしょう。
また、文章だけで記載するのではなく、フローチャートなどを用いて説明するとより伝わりやすいマニュアルになるでしょう。

【フローチャートを利用したマニュアルの例】
フローチャートを利用したマニュアルの例 （出典:徳島県・徳島県国民健康保険団体連合会「苦情・相談の対応マニュアル」）

④それぞれの段階における手順を細かく説明する

業務の流れを説明したら、それぞれの段階で行うことについて、手順を細かく説明します。
その際に、チェックリストや画像、表、よくある質問（F&Q）などを用いることで、マニュアルを見た人がマニュアルに沿った適切な行動をとりやすくなります。

【チェックリストを利用したマニュアルの例】 チェックリストを利用したマニュアルの例 （出典：福岡県介護事故防止対応マニュアル作成の手引 ）

⑤管理体制を整える

せっかく労力をかけて作成したマニュアルが活用されないということにならないためにも、あらかじめマニュアルの管理体制を整えておくことが大切です。 具体的には、

訪問入浴介護事業所のマニュアルのひな形

ここでは、訪問入浴介護事業所のマニュアル作りの参考として、厚生労働省や市町村等が公開しているひな形の例をご紹介します。
これらのひな形はそのまま利用せずに、内容を精査して事業所のルールや方法を記載して、独自のマニュアルを作成することになります。

【マニュアルのひな形の例】
- 厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル （株式会社三菱総合研究所）」
- 厚生労働省「介護現場における感染対策の手引き」
- 徳島県・徳島県国民健康保険団体連合会「苦情・相談の対応マニュアル」
- 栃木県芳賀郡益子町「事故発生時・緊急時の対応マニュアル～介護サービス事業者用～」

まとめ

ここまで、訪問入浴介護事業所で作成しなければならないマニュアルの種類や、マニュアルを作成する流れなどについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
開業時に必要なマニュアルを揃えられるよう、まずはご自身の事業所で作成するマニュアルの種類を把握し、ひな形やこちらでご紹介したマニュアル作成の流れなどを参考にしながら、マニュアル作成に着手していただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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