知っていますか？ 福祉用具貸与の指定基準と違反事例

公開日2022年05月31日 更新日2026年10月02日 SMS CO.,LTD

福祉用具貸与事業所を開業しようと考えている皆様は、「福祉用具貸与事業所の人員基準はどうなっているの？」や「福祉用具専門相談員の資格要件はなに？」などの疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、福祉用具貸与事業所の人員基準や常勤換算の計算方法、管理者の兼務、運営基準や設備基準といった指定基準の内容についてご紹介していきます。

福祉用具貸与事業所とは

福祉用具貸与事業所は、要介護状態となった利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、心身の状況、希望およびその生活環境等をふまえ、適切な福祉用具を選ぶための援助、福祉用具の取り付け・調整などを行うサービスです。
福祉用具を貸与することで利用者の日常生活上の便宜を図ること、ご家族の介護の負担を軽減することなどを目的として実施されています。
福祉用具貸与の対象種目は、厚生労働省告示で以下のように定められています。

※1 貸与になじまない性質のもの（他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの、使用によってもとの形態・品質が変化し、再利用できないもの）については、福祉用具の購入費が保険給付の対象とされています。
※2 令和6年4月から、貸与と販売のいずれかを利用者が選択できる「選択制」の対象となっている福祉用具です。

また、平成30年10月から福祉用具の貸与価格について厚生労働省により上限設定等が行われており、上限を超えた価格で貸与しようとする場合は保険給付の対象外の取扱いとなります。

一部の福祉用具は貸与と販売の選択制に

令和6年度の介護報酬改定により、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖の4種目については、貸与と販売のいずれかを利用者が選択できるようになりました。

選択制の対象となる福祉用具を提供する際、福祉用具専門相談員は、利用者が貸与と販売のどちらかを選択できることを説明し、医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえて提案を行う必要があります。
また、貸与を選択した場合は、利用開始後6か月以内に少なくとも1回モニタリングを行い、貸与継続の必要性を検討することとされています。

福祉用具貸与事業所の指定基準とは

福祉用具貸与の指定基準とは、事業者としての「指定」を受けるために守らなければならないルールのことで、人員基準、設備基準、運営基準があります。
指定申請時には、人員基準と設備基準を中心に満たしていることを証明する書類を作成し、提出します。

福祉用具貸与事業所の人員基準とは

福祉用具貸与事業所の人員基準には、福祉用具専門相談員が常勤換算方法で2人以上、管理者が常勤専従で1人という人員配置が定められています。
福祉用具貸与事業所を開業するためには、人員基準に規定された職種や人数を確保しなければなりませんから、指定申請までに人材採用を進めていく必要があります。

①福祉用具専門相談員の人員配置基準

福祉用具専門相談員とは、介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望や心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいて福祉用具を選び、使用方法等の助言を行う専門職です。
福祉用具貸与の人員基準には、各事業所に『福祉用具専門相談員を常勤換算方法で2人以上』配置しなければならないとされています。

福祉用具専門相談員に必要な資格

介護保険法施行令により福祉用具専門相談員としての配置が認められているのは、以下の資格保持者等になります。

• 保健師
• 看護師
• 准看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 義肢装具士
• 都道府県知事が指定する福祉用具専門相談員指定講習事業者が行う講習の修了者※

※福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了し、福祉用具専門相談員指定講習事業者から修了した旨の証明書の交付を受けた者

福祉用具専門相談員指定講習とは

福祉用具専門相談員指定講習は、都道府県知事の指定を受けた「福祉用具専門相談員指定講習事業者」によって、福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等に必要な知識や技術を学ぶことを目的として行われる講習です。
講習は年に1回以上開催されていますので、開講予定については「福祉用具専門相談員指定講習事業者」や各都道府県等にお問い合わせください。

福祉用具専門相談員の常勤換算方法とは

常勤換算方法とは、従業者の勤務延時間数を福祉用具貸与事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することで、事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法です。
したがって、福祉用具貸与の人員基準を満たすためには、以下の計算式で算出した常勤換算数が2以上になる必要があります。

【福祉用具専門相談員の常勤換算数の計算方法】

• 「従業者の勤務延時間数」÷「常勤の従業者が勤務すべき時間数」＝常勤換算数

介護予防福祉用具貸与等も運営する場合

福祉用具貸与事業者が以下の他サービス事業所の指定を併せて受け、同一の事業所において一体的に運営する場合、常勤換算方法で2以上の福祉用具専門相談員を配置すれば人員基準を満たしているものとみなされます。

• 介護予防福祉用具貸与
• 特定介護予防福祉用具販売
• 特定福祉用具販売

②管理者の人員配置基準

福祉用具貸与事業所の管理者は、常勤で、原則は事業所の管理業務に専従する必要があるとされています。
また、管理者は福祉用具専門相談員である必要はありません。

福祉用具貸与の管理者は兼務ができるの？

管理者は、管理上支障がない場合は、同一事業所内の他の職務、または他の事業所、施設等の職務との兼務が認められます。
令和6年度の基準改正により、管理者が兼務できる他の事業所、施設等について「同一敷地内」等の要件が削除され、管理上支障がない範囲であれば、同一敷地内にない事業所等の職務とも兼務できることが明確化されました。

ですから、管理者が福祉用具専門相談員と兼務する場合、常勤の福祉用具専門相談員を合計で2名確保すれば、福祉用具貸与事業所を開設することができます。

福祉用具貸与事業所の設備基準とは

福祉用具貸与事業所の設備基準には、事業を行う上で必要となる区画、設備、器材、備品等が定められています。

【設備および備品等の例】

• 利用申込の受付、相談等に対応するために適切な区画
• 福祉用具の保管のための設備※
• 福祉用具の消毒のための器材※

※ただし、福祉用具の保管または消毒を他の事業者に行わせる場合は、保管のための設備、消毒のための器材を有していなくても構わないとされています。

福祉用具貸与事業所の運営基準とは

福祉用具貸与の運営基準には、事業を行う上で必要となる手続きや書類、業務内容、サービスの提供方針等が定められています。

内容及び手続の説明及び同意

サービスの提供開始に際し、利用申込者またはその家族に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制などの重要事項を記した文書（重要事項説明書）を交付して説明を行い、サービス提供の開始について利用申込者の同意を得なければならないことが定められています。

提供拒否の禁止

正当な理由なく福祉用具貸与の提供を拒んではならないことが定められています。

サービス提供困難時の対応

適切なサービス提供が困難な場合に、他の事業者の紹介など取るべき措置が定められています。

受給資格等の確認

サービスの提供にあたって被保険者証により被保険者資格、要介護認定の有無、有効期間、認定審査会の意見等を確認することが定められています。

要介護認定の申請に係る援助

要介護認定に係る申請・更新についての援助を行うことが定められています。

心身の状況等の把握

サービスの提供にあたって、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて利用者の心身の状況や環境等の把握に努めることが定められています。

居宅介護支援事業者との連携

サービスの提供や終了の際、居宅介護支援事業者等との連携に努めることが定められています。

法定代理受領サービスの提供を受けるための援助

法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行うことについて定められています。

居宅サービス計画に沿ったサービスの提供

居宅サービス計画に沿った福祉用具貸与を提供することについて定められています。

居宅サービス計画等の変更の援助

利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合の援助について定められています。

身分を証する書類の携行

福祉用具専門相談員に身分を証する書類を携帯させ、必要に応じて提示させることが定められています。

サービスの提供の記録

サービスの提供の記録の作成、交付について定められています。

利用料等の受領

利用料の受領やその際の領収書を交付することが定められています。

保険給付の請求のための証明書の交付

法定代理受領サービスに該当しない利用料の支払いを受けた場合、サービス提供証明書を交付することが定められています。

指定福祉用具貸与の基本取扱方針

福祉用具貸与のサービス提供にあたっての基本的な方針が定められています。

指定福祉用具貸与の具体的取扱方針

基本取扱方針に基づき、実際に福祉用具貸与を提供する際に求められる具体的な方針が定められています。
令和6年度の基準改正により、選択制の対象となる福祉用具について、貸与と販売のいずれかを選択できることを利用者に説明し、提案を行うことが追加されました。
また、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと、身体的拘束等を行う場合はその態様や時間、理由等を記録することも定められています。

福祉用具貸与計画の作成

福祉用具専門相談員が、利用者の希望、心身の状況、環境等を踏まえて、サービス提供の目標、そのための具体的なサービス内容、モニタリングの実施時期等を記載した福祉用具貸与計画を作成することなどが定められています。
また、モニタリングの結果を記録し、その記録を居宅介護支援事業者に報告することも定められています。

利用者に関する市町村への通知

不正受給等があった場合、市町村へ通知しなければならないことが定められています。

管理者の責務

従業者の管理、利用申込の調整、業務の実施状況など管理・指揮について定められています。

運営規程

運営規程に定めなくてはいけない事項が定められています。

勤務体制の確保等

適切なサービス提供のための勤務体制、職場環境の整備について定められています。

業務継続計画の策定等

感染症や非常災害の発生時の業務継続計画の策定について定められています。

適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等

事業者が行う適切な研修の機会の確保と福祉用具専門相談員が行う資質の向上の努力について定められています。

福祉用具の取扱種目

利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うことが定められています。

衛生管理等

従業者の健康状態の管理、回収した福祉用具の消毒、設備・備品の衛生管理、感染症の予防・まん延防止について定められています。

掲示及び目録の備え付け

運営規程の概要、重要事項、福祉用具の品名や料金などの掲示について定められています。
令和6年度の基準改正により、令和7年4月1日からは、重要事項等の情報を事業所での掲示に加えてウェブサイト（法人のホームページ等または介護サービス情報公表システム）に掲載することが義務付けられています。

秘密保持等

業務上知り得た利用者・家族の情報の秘密保持について定められています。

広告

広告をする場合、その内容が虚偽または誇大なものであってはならないことが定められています。

居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止

居宅介護支援事業者の公正中立性を確保するために、サービスを利用させることの対償を渡すことなど禁止されている行動等について定められています。

苦情処理

事業者が行う苦情対応について定められています。

地域との連携等

市町村等への協力や同一建物以外の利用者へのサービス提供について定められています。

事故発生時の対応

事業者が行う事故発生時の対応や損害賠償等について定められています。

虐待の防止

虐待防止のための委員会の設置、指針の整備、研修の実施、担当者の配置といった事業者が行うことについて定められています。

会計の区分

事業所ごとの会計の経理を区分、その他の事業と会計を区分することが定められています。

記録の整備

事業者が整備する従業者、設備、備品、会計に関する記録について定められています。
以下の記録はサービス提供の完結の日から2年間保存します。

• 福祉用具貸与計画
• サービス内容等の記録
• 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
• 保管・消毒を他の事業者へ委託する場合、その事業者の業務の実施状況の記録
• 市町村への通知に係る記録
• 苦情の内容等の記録
• 事故の記録

なお、2年間という保存期間は国の基準によるものですが、自治体によっては条例で5年間など、より長い保存期間を定めている場合があります。
介護報酬の返還を求められた際に請求の根拠を示す必要があることも踏まえ、事業所を管轄する自治体の条例で定められた保存期間を必ず確認しておきましょう。

福祉用具貸与事業所の指定基準を守らなかったらどうなる？

指定基準を満たさないと指定を受けることができず、福祉用具貸与事業所を開業することができません。
また、指定基準は開業後も満たし続けなければなりません。
例えば、人員基準を満たしていない状況で事業所を運営し、運営指導（実地指導）等で人員基準違反が明らかになった場合、報酬返還と指定取消等の処分を受けてしまう可能性があります。
そのため、職員の退職等で一時的に人員基準を満たせない状態となった場合は、必ず行政に報告・相談を行いましょう。

福祉用具貸与の指定基準は運営指導（実地指導）でチェックされる

運営指導（実地指導）とは、事業所を管轄する自治体の職員が指定基準に則った運営が行われているか、適切に介護報酬が請求されているか等を確認するために実施される調査です。
定期的に運営指導を受けることになりますが、新規で事業所を開設した場合などは、開設から1～2年ほど経つと実施されることが多いようです。
厚生労働省の「介護保険施設等運営指導マニュアル」によると、運営指導時にチェックされる指定基準に係る項目や文書は以下のようになっています。

福祉用具貸与の人員基準で運営指導時に確認される項目

福祉用具貸与の設備基準で運営指導時に確認される項目

福祉用具貸与の運営基準で運営指導時に確認される項目（一部抜粋）

まとめ

ここまで、福祉用具貸与事業所の人員基準や常勤換算の計算方法、管理者の兼務、運営基準や設備基準といった指定基準の内容についてご紹介してきました。
福祉用具貸与事業所の指定を受けるためには、指定申請日までに間に合うよう、福祉用具専門相談員を確保する必要がありますから、計画的に採用活動を進めていきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。

株式会社エス・エム・エス

カイポケメディア編集部

カイポケメディア編集部には、看護師や社会福祉士をはじめ、介護事業所の運営経験者、介護ソフトの導入サポート経験者など、幅広い知見を持つメンバーが在籍しています。
制度と現場の実務に精通した視点から、介護事業所の開業、日々の業務効率化、経営改善に役立つ情報を発信しています。

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