放課後等デイサービス(放デイ)とは?事業の目的や開設するための条件、開業までの流れを解説!

放課後等デイサービスの開業を考えている皆様の中には、「放課後等デイサービスってどんな事業なの?」、「放課後等デイサービスを開業するためにはどうすればいいの?」と悩まれている方もいるでしょう。
この記事では、放課後等デイサービスの開業を検討してる皆様に向けて、放課後等デイサービスの役割やサービス内容といった基礎知識や、放課後等デイサービスの市場の動向、開業までの流れなどを解説しています。

児童と話す職員の写真

目次

放課後等デイサービスとは?

それでは、放課後等デイサービスの概要や利用対象者、目的・役割などについてみていきましょう。

放課後等デイサービスの事業・サービスの概要

放課後等デイサービスとは、障害のある就学児に対して、放課後や長期休暇中に療育(発達支援サービス)を提供する事業です。
障害のある児童が、日常生活に必要な動作の習得や集団生活へ適応できるように、一人ひとりに合わせた療育を提供します。
放課後等デイサービスは、2012年の児童福祉法の改正によって創設されたサービス種別ですが、療育を必要とする児童の増加に伴い、事業所数が急増している事業となっています。

放課後等デイサービスの利用対象者

放課後等デイサービスでは、原則として、小学校、中学校、高校に就学する6歳〜18歳までの障害や発達の特性がある児童を対象としてサービスを提供します。

放課後等デイサービス事業の目的・役割

厚生労働省の「放課後等デイサービスガイドライン」では、放課後等デイサービスの基本的役割として、以下の3つを挙げています。


【子どもの最善の利益の保障】

放課後等デイサービスは、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものである。


【共生社会の実現に向けた後方支援】

放課後等デイサービスの提供に当たっては、子どもの地域社会への参加・包容(インクルージョン)を進めるため、他の子どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保障する視点が求められるものであり、放課後等デイサービス事業所においては、放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策を、専門的な知識・経験に基づきバックアップする「後方支援」としての位置づけも踏まえつつ、必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図りながら、適切な事業運営を行うことが求められる。さらに、一般的な子育て支援施策を利用している障害のある子どもに対して、 保育所等訪問支援を積極的に実施する等、地域の障害児支援の専門機関としてふさわしい事業展開が期待されている。


【保護者支援】

放課後等デイサービスは、保護者が障害のある子どもを育てることを社会的に支援する側面もあるが、より具体的には、
①子育ての悩み等に対する相談を行うこと
②家庭内での養育等についてペアレント・トレーニング等活用しながら子どもの育ちを支える力をつけられるよう支援すること
③保護者の時間を保障するために、ケアを一時的に代行する支援を行うことにより、保護者の支援を図るものであり、これらの支援によって保護者が子どもに向き合うゆとりと自信を回復することも、子どもの発達に好ましい影響を及ぼすものと期待される。

放課後等デイサービスと児童発達支援の違い

児童発達支援とは、障害のある小学校に入学する前の児童に対して、療育(発達支援サービス)を提供する事業です。
放課後等デイサービスと児童発達支援との違いは、利用対象となる児童の年齢です。
放課後等デイサービスの対象は6歳〜18歳までの就学児であるのに対し、児童発達支援の対象は0歳〜6歳までの未就学児となります。

放課後等デイサービスの市場の動向

近年、放課後等デイサービスの需要は非常に高まっています。

放課後等デイサービスの事業所数は増加傾向にあり、2012年からの10年間で約5.5倍となっています。

事業所数グラフ

(厚生労働省社会福祉施設等調査より作成)


利用実人員は2012年から10年間で約10倍と大幅に増加しています。

利用人数グラフ

(厚生労働省社会福祉施設等調査より作成)


以上のことから、事業所数・利用者数が年々増加している放課後等デイサービスは、成長市場と言えるでしょう。

放課後等デイサービスの類型とは?

放課後等デイサービスは、「総合支援型」と「特定プログラム特化型」の2類型に分けることが検討されました。

今後の報酬改定の方向性によっては、類型として分けられ、それぞれに報酬が設定される可能性もありますので、報酬改定について情報を収集しておきましょう。

放課後等デイサービスで提供するサービスの例

ここでは、放課後等デイサービスで提供するサービスの内容や一日の流れ、具体的なプログラムなどについてご紹介します。

放課後等デイサービスで提供するサービス・支援内容

放課後等デイサービスでは、以下の4つの基本活動に基づいたサービスを提供します。


【自立支援と日常生活の充実のための活動】

子どもの発達に応じて必要となる基本的日常生活動作や自立生活を支援するための活動を行う。子どもが意欲的に関われるような遊びを通して、成功体験の積み増しを促し、自己肯定感を育めるようにする。将来の自立や地域生活を見据えた活動を行う場合には、子どもが通う学校で行われている教育活動を踏まえ、方針や役割分担等を共有できるように学校との連携を図りながら支援を行う。


【創作活動】

創作活動では、表現する喜びを体験できるようにする。日頃からできるだけ自然に触れる機会を設け、季節の変化に興味を持てるようにする等、豊かな感性を培う。


【地域交流の機会の提供】

障害があるがゆえに子どもの社会生活や経験の範囲が制限されてしまわないように、子どもの社会経験の幅を広げていく。他の社会福祉事業や地域において放課後等に行われている多様な学習・体験・交流活動等との連携、ボランティアの受入れ等により、積極的に地域との交流を図っていく。


【余暇の提供】

子どもが望む遊びや自分自身をリラックスさせる練習等の諸活動を自己選択して取り組む経験を積んでいくために、多彩な活動プログラム4を用意し、ゆったりとした雰囲気の中で行えるように工夫する。

放課後等デイサービスの1日のスケジュール

放課後等デイサービスでは、平日(学校がある日)と休日(休校の日)では1日の流れが異なるので、それぞれ分けてスケジュール例をご紹介します。

〇平日のスケジュール例
14:00~ 児童の送迎、到着時の健康チェック
15:00~ おやつ、学校の宿題、個別・集団療育
16:30~ 帰宅準備
17:00~ 送迎、帰宅

〇休日のスケジュール例
09:30~ 児童の送迎、到着時の健康チェック
10:00~ 自由遊び、個別・集団療育
11:30~ 昼食の準備
12:00~ 昼食
13:00~ 自由遊び、個別・集団療育
15:00~ おやつ
16:00~ 送迎、帰宅

このように、事業所に到着した後は個別または集団での療育プログラムが主な活動になります。

放課後等デイサービスにおける療育プログラムの例

放課後等デイサービスでは、事業所の理念や方針に基づいて様々な療育が提供されています。
ここでは、療育について「療育の方針・アプローチ法」、「療育プログラムの実施方法」、「療育プログラムの例」をご紹介しますのでみていきましょう。

療育の方針・アプローチ法

療育について、5つの代表的な方針・アプローチ方法をご紹介します。

1.応用行動分析(ABA:Applied Behavior Analysis)
応用行動分析とは、行動と環境を分析し、行動の前後の環境を操作して問題行動を減らす方法です。

2.TEACCH
TEACCHは、自閉症の児童やその家族に対して行う療育プログラムです。特性を矯正するのではなく、優れている部分を活かして社会に順応できるよう包括的に支援します。

3.認知行動療法
認知行動療法は、物事の考え方や受け取り方など「認知」に働きかけることで、気持ちや行動をコントロールを行う方法です。
ストレスに対してどのように考え行動すればよいのか、落ち着ける方法は何かなどを知ることでストレスへ対応できるようになります。

4.SST(Social Skills Training)
SST(ソーシャルスキルトレーニング)とは、日常生活で他者とのコミュニケーション能力を高めるトレーニングです。「社会生活技能訓練」とも呼ばれます。
児童の年齢や性別、発達の特性など個々に合わせたトレーニングを行い、対人関係や集団生活を営みやすくするための技能を身に付けます。

5.箱庭療法
箱庭療法は、砂が入った箱の中に人形や建物のミニチュア、植物などを配置して遊んだり自己表現したりすることを通して行う心理療法です。特に言葉での自己表現が苦手な児童に適しています。できあがった箱庭の様子から心理状態を理解し、支援に繋げることが期待できます。

療育プログラムの実施方法

療育には「個別療育」「小集団療育」「集団療育」と3つの実施方法があります。

種類 内容
個別療育 1人の指導員が、1人の児童に対して療育プログラムを実施する。
小集団療育 1人〜複数の指導員が、2人〜5人程度の児童に対して療育プログラムを実施する。
集団療育 1人〜複数の指導員が、5人〜10人程度の児童に対して療育プログラムを実施する。

療育プログラムの例

具体的な療育プログラムの例を「運動」「音楽」「学習」「コミュニケーション」「生活」の5つのテーマに分けてご紹介します。

放課後等デイサービスを開設するための条件

放課後等デイサービスを開設するためには以下の4つの条件を満たす必要があります。

1.法人格を有していること

放課後等デイサービスを運営するためには、法人格が必要になります。
法人格は、株式会社や合同会社といった「営利法人」、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人などの「非営利法人」がありますが、いずれの法人格でも放課後等デイサービスを運営をすることができます。

2.人員基準を満たしていること

放課後等デイサービスの事業所を運営するためには、以下の人員基準を満たす必要があります。

要件 資格
管理者 1人以上

※1

なし
児童発達支援管理責任者 1人以上 児童発達支援管理責任者(研修修了と実務経験)
児童指導員または保育士 児童が10人まで:2人以上

児童が10人超:児童の数が10を超えて5またはその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

※2 ※3

指導員任用資格(大学の特定の特定の学部・学科の卒業、社会福祉士、精神保健福祉士、児童福祉事業の実務経験等)、保育士
機能訓練担当職員 必要な場合にのみ配置

※3

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員(臨床心理士、公認心理士等)

※1 管理者は管理業務に支障がない場合、他の職務を兼務することが可能です。
※2 児童指導員または保育士のいずれか1人以上は常勤である必要があります。
※3 機能訓練担当職員が放課後等デイサービスのサービス提供時間帯を通じて、専らサービスの提供に当たる場合は、児童指導員または保育士の合計数に含めることができます。ただし、機能訓練担当職員を児童指導員または保育士の合計数に含める場合、合計数の半数以上は児童指導員または保育士でなければなりません。

3.設備基準を満たしていること

放課後等デイサービスを運営するためには、設備基準に定められる「発達支援室」「相談室」「事務室」など設備等を揃えることが必要です。

4.運営基準を満たしていること

放課後等デイサービスを運営するためには、「適切な定員の設定」や「運営規程の作成」、「緊急時対応マニュアルの作成、体制の整備」などが必要になります。

放課後等デイサービスを開業するまでの流れ

放課後等デイサービスを開業するまでの大まかな流れは次の通りです。

①法人設立
②事業計画書の作成
③資金調達
④物件探し
⑤職員の採用
⑥物件のリフォーム
⑦備品等の調達
⑧指定申請(行政から許認可を受けるための手続き)
⑨開業

このように、放課後等デイサービス事業の開業までには多くのステップがあり、一般的には半年から1年ほどの準備期間が必要になります。

まとめ

放課後等デイサービスの概要や市場の動向、開業の流れなどをお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。
放課後等デイサービスを開業する場合、法人設立や人材採用、物件探しなどやらなければならないことはたくさんあります。
開業準備をスムーズに進めたい、開業の手続きに不安がある、という方は、ぜひカイポケの開業支援サービスにお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

放課後等デイサービス事業の開業には、半年から1年ほどの準備期間が必要になります。そして、この開業準備期間に、法人設立や指定申請といった行政手続き、物件・備品等の手配、職員の採用などを行います。
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