介護のIT導入補助金2025(令和7年)について

公開日2024年07月26日更新日2025年04月10日 SMS CO.,LTD

カイポケでは、IT導入補助金を活用し通常料金の1/2の料金負担で契約可能です！

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者）に対して、その企業が抱える課題やニーズに合った『ITツール（ソフトウエア、サービスなど）』を導入する経費の一部を補助する制度です。

『カイポケ』はIT導入補助金2025（令和7年）に採択されており、同補助金の対象として申請が可能です。

対象の補助金類型により異なりますが、初年度+2年度目の導入費用の1/2※の費用が補助されます。介護事業所でIT・ICT化を考えていても、導入費用が高いというイメージから導入を諦めている方は、この機会に是非ご検討ください。(※通常枠で3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30パーセント以上であることを示した場合は、2/3以内)

IT導入補助金2025（令和7年）のお問い合わせ

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IT導入補助金2025（令和7年）による『カイポケ』の導入費用のイメージ

IT導入補助金の概要
IT導入補助金の額
IT導入補助金の対象経費と対象になるITツール（ソフトウェア・サービス）
IT導入補助金の申請条件
IT導入補助金の申請の流れ
IT導入補助金を受ける際の留意点
IT導入補助金の公募期間
2025年度（令和7年度）のIT導入補助金最新情報について

IT導入補助金の概要

IT導入補助金とは？

IT導入補助金の目的は？

IT導入補助金（通常枠）は、中小企業者が今後直面する、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更に対応するため、自社の課題やニーズに合ったソフトウェアやサービス等の生産性の向上に資する『ITツール』を導入する経費の一部を補助することで、中小企業者の生産性向上を図ることを目的としています。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。

IT導入補助金のスキーム

IT導入補助金

IT導入補助金の額

項目	通常枠		セキュリティ対策推進枠	インボイス対応類型
項目	通常枠		セキュリティ対策推進枠	ITツール		PC・タブレット等	レジ・券売機
補助金申請額	5万～150万円未満	150万～450万円以下	5万円～100万円	下限なし～350万円以内		～10万	～20万
補助率	1/2以内 ※最低賃⾦近傍の事業者の場合2/3以内		中小企業は1/2以内小規模事業者は2/3以内	3/4以内 ※小規模事業者は4/5以内	2/3以内（内、50万円～350万円未満）	1/2以内
プロセス数（機能要件）※1	1以上（業務プロセス）	4以上（業務・汎用プロセス）	独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス	会計・受発注・決済の内1機能	会計・受発注・決済の内2機能	左記ITツールの使用に資するもの
ツール要件（目的）	自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップのサポートを目的としたもの		サイバーインシデントによる事業継続が困難となる事態の回避、サイバー攻撃被害によるリスクの低減を目的としたもの	会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としたもの
賃上げ目標※2	加点	必須	加点	加点
補助対象	・ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費		・サービス利用料（最大2年分）	・ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・ハードウェア関連費・導入関連費

※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のこと。
※2：賃上げ目標について、介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者は対象外。
電子取引類型、複数社連携IT導入類型については「IT導入補助金2025」の事務局HPにて、さらに詳しく解説されています。

補助対象外となる経費

ソフトウェアの導入に係る経費のうち、補助対象外にあたる経費があるので注意しましょう。
※以下でご紹介する内容は一部です。

補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの
ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの
対外的に無料で提供されているもの
リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
中古品
交付決定前に発注・契約・支払い等を行ったITツール
交通費、宿泊費
補助金申請、報告に係る申請代行費
公租公課（消費税）

IT導入補助金の対象経費と対象になるITツール（ソフトウェア・サービス）

IT導入補助金の対象は、事前に登録されている『ITツールの導入費用』になります。
この事前に登録されているITツールの中から補助を受ける中小企業者の労働生産性向上に寄与するITツールを選択して申請することになります。

「ITツール」とは？

ITツールは、「ソフトウェア」・「オプション」・「役務」・「ハードウェア」「サイバーセキュリティ」の5分類で定義されています。

大分類		小分類
大分類Ⅰ	ソフトウェア	カテゴリー1：ソフトウェア（※1）
大分類Ⅱ	オプション	カテゴリー2：機能拡張（※2）
		カテゴリー3：データ連携ツール（※3）
		カテゴリー4：セキュリティ（※4）
大分類Ⅲ	役務	カテゴリー5：導入コンサルティング・活用コンサルティング（※5）
		カテゴリー6：導入設定・マニュアル作成・導入研修（※6）
		カテゴリー7：保守サポート（※7）
大分類Ⅳ （インボイス対応類型用）	ハードウェア	カテゴリー8：PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機（※8）
大分類Ⅳ （インボイス対応類型用）	ハードウェア	カテゴリー9：POSレジ・モバイルPOSレジ・発券機（※9）
大分類Ⅴ （お助け隊サービス　セキュリティ対策推進枠用）	サイバーセキュリティ	カテゴリー10：サイバーセキュリティお助け隊サービス（※10）

※1　保有する機能がITツール登録要領で定義するプロセスの中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェアが対象。
※2　大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。
※3　EAIやETL製品など。
※4　ソフトウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用。
※5　導入コンサルティングは交付決定後から導入開始までに発生するITツールの導入に向けたコンサルティング費用が対象。活用コンサルティングはITツール導入完了から6か月間のうちに発生するツール活用のためのコンサルティング費用が対象。
※6　カテゴリー1（ソフトウェア）を1つ指定したうえで、その導入に関わるインストール作業や動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用、操作指導等の教育費用等が対象。
※7　カテゴリー1（ソフトウェア）を1つ指定したうえで、そのオプションの保守費用全般が対象。
※8　大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェアと併せて導入する場合に限り、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらにかかる運搬費が対象。
※9　大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェアで登録されたPOSレジシステムをインストールし利用するためのPOS専用機、PC・タブレット（いわゆるモバイルPOSレジとして利用する為の汎用PC機器）、券売機の費用が対象。交付申請時においては、付属品は各種類１つまでしか補助対象とならない。
※10　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスであること。

ソフトウェアとは？

通常枠におけるソフトウェアとは、保有する機能がITツール登録要領にて定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェアのことです。
業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指し、汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指します。

	種別	プロセス名
業務プロセス	共通プロセス	顧客対応・販売支援
		決済、債権債務・資金回収管理
		供給・在庫・物流
		会計・財務・経営
		総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務
	業種特化型プロセス	業種固有プロセス
汎用プロセス		汎用・自動化・分析ツール

労働生産性とは？

労働生産性とは、以下の数式で計算されます。

労働生産性＝粗利（※）/（従業員数×1人当たりの年間勤務時間数平均）
（※）粗利は、売上-売上原価で計算します。

このような計算式で労働生産性が計算されるため、「売上の増加」、「経費の削減」、「労働時間数の削減」によって労働生産性が上がることになります。

IT導入補助金（通常枠）の申請要件

①交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。

②交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

③gBizIDプライム（行政サービスを利用するシステムのアカウント）を取得していること。

④独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。

⑤交付申請に必要な情報を入力し、必要書類を必ず提出すること。

⑥交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。

⑦国及び中小機構その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと。

⑧補助事業者の労働生産性について、要件を全て満たす3年間の事業計画を策定し実行すること。

⑨ IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報を事務局に報告すること。

⑩事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構が利用することに同意すること。

⑪事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。

⑫申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。

⑬訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。

⑭「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。

⑮交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、事務局及び中小機構による立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となる場合があることに同意すること。

⑯導入するITツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと。

⑰申請の対象外となる事業者でないこと。

⑱補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で提供された情報は、効果的な政策立案や経営支援等のために、行政機関やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供されることに同意すること。

中小企業者とは？

業種分類	資本金または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業を除く）	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下
その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
医療法人、社会福祉法人	-	300人以下
学校法人	-	300人以下
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	-	100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合又はその連合会、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人	-	上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

中小企業者の中でも、下記の（1）～（6）のいずれかに該当する場合は、対象事業者から除かれます。
（1）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
（2）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
（3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
（4）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（1）～（3）に該当する中小企業者が所有している中小企業者
（5）（1）～（3）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
（6）申告済みの直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者
また、下記の（1）～（3）のいずれかに該当し、みなし同一法人と認定された場合はその同一法人内の1社のみでしか申請が認められません。
（1）親会社が議決権の50パーセント超を有する子会社が存在する場合
（2）個人が複数の会社のそれぞれの議決権を50パーセント超を保有する場合（※）
（3）代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人の場合
（※）配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者は全て同一の個人として取り扱う。
また、過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとする。

IT導入補助金の申請の流れ

IT導入支援事業者へ相談
まずは、IT導入支援事業者（ITツールを提供する会社）に相談しましょう。皆さんの会社の状況を伝えて、皆さんの会社が補助対象事業者に該当するか、導入を検討しているツールが対応できるかを確認します。
ITツールの選定・見積り・検討
導入したいITツールの説明を受けて、選定します。そして、その導入費用等の見積もりを依頼し、導入の検討を行います。
gBizIDプライムの発行
申請に必要なgBizIDのアカウントの取得手続きを行います。
申請マイページの作成
申請マイページにログインして基本情報等を入力します。
交付申請の作成・提出
交付申請に必要となるITツールの情報や事業計画等を作成して、提出します。
交付決定通知
IT導入補助金事務局から補助金が交付されることが決定したという通知が届きます。
ITツールの契約・支払・利用開始
ITツールの契約・支払を行い、利用を開始します。
事業実績報告
ITツールの発注・契約、納品、支払等の証憑などを基に事業実績報告書を作成し、提出します。
確定通知と補助金の交付
IT導入補助金事務局から補助金の金額が確定した内容の通知が届き、補助金が振り込みされます。
事業実施効果報告
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出してください。

IT導入補助金を受ける際の留意点

IT導入補助金の申請、報告、受領にあたっての留意点についてご紹介します。

登録する担当者携帯電話番号は、他者の交付申請やIT導入支援事業者の各種電話番号として使用されていないことが必要です。
交付決定以前に契約、発注、納品、支払等を行った申請は対象外となります。
補助事業と同一の内容で他の補助金・助成金等の交付を重複して受けることはできません。
補助金交付後に不正行為等の疑いがあり、事務局が不適切であると判断した場合、補助金の返還命令等が行われる場合があります。
補助事業者名義ではない口座から支払をしている場合、補助金を受け取ることができません。
補助対象事業に係る経理については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくことが必要です。
補助金の申請・報告に用いた書類は5年間保管しなくてはいけません。
交付申請情報（住所や代表者名など）に変更が生じた場合、速やかに申請マイページから変更申請が必要です。
確定後に変更が生じた場合、速やかにＩＴ導入支援事業者へ共有し、事務局へ報告する必要があります。報告内容により、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合があります。
本事業において申請者が登録する各種基本情報・担当者情報は、必ず申請者自身が管理するものを設定する必要があります。
申請マイページに使用するログイン ID 及びパスワードは、申請者自身が適切に保管及び使用してください。
事務局及び中小機構の判断により予告なく立入調査が行われる場合があります。また、立入調査にあたり必要書類等の閲覧や導入したＩＴツールの現物確認等を求められる場合もあります。
ITツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法が疑われる場合は交付決定が取り消しになることがあります。
導入したITツールの導入実態及び導入効果や申請・交付等に関する情報についての情報は公開される場合があります。

IT導入補助金の公募期間

公募期間の区分	締切日	交付決定日（予定）
1次締切分	2025年5月12日（月）（予定）	2025年6月18日（水）
2次締切分	2025年5月16日（月）（予定）	2025年7月24日（木）
3次締切分	2025年7月18日（金）（予定）	2025年9月2日（火）

2025年度（令和7年度）のIT導入補助金最新情報について

IT導入補助金を利用して介護ソフト導入をお考えの方で、制度に関するご不明点ございましたら、お気軽にご相談ください。

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業務効率化に強い介護ソフト「カイポケ」

介護事業所での仕事は、介護報酬請求や従業員のシフト管理、給与計算など事務作業が多いです。介護事業所に介護ソフト等のIT・ICTを未導入の場合、事業所内の事務作業効率化を図るため、IT導入補助金を活用して介護ソフトを導入しましょう。

カイポケとは

カイポケは、計画書の作成や記録から実績を連動し、国保連への伝送請求まで1つのソフトですべてできるクラウド型の介護ソフトです。

※クラウド型のソフトウェアとは？
クラウド型のソフトウェアとは、パソコンやモバイル端末にデータを保存するのではなく、ソフト会社が契約するデータセンターにデータを保存するタイプのソフトウェアを指します。
つまり、事業所内だけでなく外出先でも記録を確認し、入力することができ、複数の端末から記録を閲覧、入力することも可能なソフトです。
現在、介護業界に限らず、様々な業界でソフトのクラウド型への移行が進んでいます。

カイポケの特徴

【業務の効率化が可能】

カイポケは、クラウド型のソフトウェアです。
今まで用紙に記載し、一人ひとりの従業員に伝えていた利用者様へのサービス提供の記録や体調の変化等の情報を、カイポケを介して、全スタッフにスピーディーに共有することが可能となり、申し送り漏れなどのミスを防ぐことにも繋がります。
インストール型のソフトでは、1台のパソコンでしかできなかった記録の入力も、複数台のパソコンやタブレット、スマホ等から入力できることで業務効率化が図れます。