介護のIT導入補助金2022(令和4年)について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者）に対して、その企業が抱える課題やニーズに合った『ITツール（ソフトウエア、サービスなど）』を導入する経費の一部を補助する制度です。

『カイポケ』はIT導入補助金2022（令和4年）に採択されており、同補助金の対象として申請が可能です。

対象の補助金類型により異なりますが、初年度+2年度目の導入費用の最大3/4※の費用が補助されます。介護事業所でIT・ICT化を考えていても、導入費用が高いというイメージから導入を諦めている方は、この機会に是非ご検討ください。(※デジタル化基盤導入枠：デジタル化基盤導入類型の申請の場合)

IT導入補助金2022(令和4年)の詳しいご案内は専門のスタッフがお答えいたします。
詳しくはお問い合わせください。

1. IT導入補助金の概要
2. IT導入補助金の額
3. IT導入補助金の対象経費と対象になるITツール（ソフトウェア・サービス）
4. IT導入補助金の申請条件
5. IT導入補助金の申請の流れ
6. IT導入補助金を受ける際の留意点
7. IT導入補助金の公募期間
8. 2022年度（令和4年度）のIT導入補助金　最新情報について

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者）に対して、その企業が抱える課題やニーズに合った『ITツール（ソフトウエア、サービスなど）』を導入する経費の一部を補助する制度です。

IT導入補助金の目的は？

IT導入補助金（通常枠：A類型、B類型）は、中小企業者が今後直面する、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更に対応するため、自社の課題やニーズに合ったソフトウェアやサービス等の生産性の向上に資する『ITツール』を導入する経費の一部を補助することで、中小企業者の生産性向上を図ることを目的としています。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは？

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠：デジタル化基盤導入類型）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的としています。 通常枠（A類型、B類型）よりも補助率が高いことが特徴です。

IT導入補助金のスキーム

※1：A・B・デジタル化基盤導入・複数社連携IT導入類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。
※2：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
通常枠（A類型、B類型）に設けられているプロセスの数の要件はデジタル化基盤導入類型にはありません。

補助対象外となる経費

ソフトウェアの導入に係る経費のうち、補助対象外にあたる経費があるので注意しましょう。
※以下でご紹介する内容は一部です。

• 交付決定前に購入したソフトウェア
• ハードウェア製品（A類型、B類型は対象外、デジタル化基盤導入類型は購入費が対象）
• 組込み系ソフトウェア
• スクラッチ開発のソフトウェア
• 従量課金方式の料金体系をとるサービス
• 広告宣伝費
• ホームページ制作
• 恒常的に利用されないもの。（緊急時等の一時的利用が目的のもの）
• 補助金申請や報告の代行費用
• リース・レンタル契約のソフトウェア
  
  など

IT導入補助金の対象は、事前に登録されている『ITツールの導入費用』になります。この事前に登録されているITツールの中から補助を受ける中小企業者の労働生産性向上に寄与するITツールを選択して申請することになります。

「ITツール」とは？

ITツールは、「ソフトウェア」・「オプション」・「役務（付帯サービス）」・「ハードウェア」の4分類で定義されています。

※1：保有する機能が登録要領で定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェア
※2：大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、カスタマイズ用アドオン・プラグインソフト、WEBサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが対象
※3：ソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。EAIやETL製品などが対象
※4：導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用（データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策ソフトやサービス等）が対象
※5：デジタル化導入基盤類型において大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能）と合わせて導入する場合に限り、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器が対象

ソフトウェアとは？

通常枠（A類型・B類型）におけるソフトウェアとは、保有する機能がITツール登録要領にて定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェアのことです。業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指し、汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指します。
デジタル化基盤導入類型におけるソフトウェアとは、プロセスの中でも“会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を有するITツールのことです。
ITツールの導入により企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを目的としています。

労働生産性とは？

労働生産性とは、以下の数式で計算されます。
労働生産性＝粗利（※）/（従業員数×1人当たりの年間勤務時間数平均）
（※）粗利は、売上-売上原価で計算します。

このような計算式で労働生産性が計算されるため、「売上の増加」、「経費の削減」、「労働時間数の削減」によって労働生産性が上がることになります。

• ①交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。
• ②交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
• ③gBizIDプライム（行政サービスを利用するシステムのアカウント）を取得していること。
• ④独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
• ⑤交付申請に必要な情報を入力し、必要書類を必ず提出すること。
• ⑥交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
• ⑦A類型・B類型においては、補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
• ⑧A類型・B類型においては、IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等）を事務局に報告すること。
• ⑨事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構が包括的な目的で利用することに同意すること。
• ⑩事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。
• ⑪事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
• ⑫訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
• ⑬「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）事。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
• ⑭交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、事務局及び中小機構による立入調査等を行うこととし、調査への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となることに同意すること。
• ⑮申請の対象外となる事業者でないこと。

中小企業者とは？

中小企業者の中でも、下記の（1）～（6）のいずれかに該当する場合は、対象事業者から除かれます。

• （1）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• （2）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
• （3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
• （4）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（1）～（3）に該当する中小企業者が所有している中小企業者
• （5）（1）～（3）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
• （6）申告済みの直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

• IT導入支援事業者へ相談
  まずは、IT導入支援事業者（ITツールを提供する会社）に相談しましょう。皆さんの会社の状況を伝えて、皆さんの会社が補助対象事業者に該当するか、導入を検討しているツールが対応できるかを確認します。
• ITツールの選定・見積り・検討
  導入したいITツールの説明を受けて、選定します。そして、その導入費用等の見積もりを依頼し、導入の検討を行います。
• gBizIDプライムの発行
  申請に必要なgBizIDのアカウントの取得手続きを行います。
• 申請マイページの作成
  申請マイページにログインして基本情報等を入力します。
• 交付申請の作成・提出
  交付申請に必要となるITツールの情報や事業計画等を作成して、提出します。
• 交付決定通知
  IT導入補助金事務局から補助金が交付されることが決定したという通知が届きます。
• ITツールの契約・支払・利用開始
  ITツールの契約・支払を行い、利用を開始します。
• 事業実績報告
  ITツールの発注・契約、納品、支払等の証憑などを基に事業実績報告書を作成し、提出します。
• 確定通知と補助金の交付
  IT導入補助金事務局から補助金の金額が確定した内容の通知が届き、補助金が振り込みされます。
• 事業実施効果報告
  A類型・B類型においては、補助事業開始後に生産性向上等に関する実施効果を報告をします。2022年度の申請では、2023年度から3期分の効果報告を行います。
  デジタル化基盤導入類型においては、2023年3月31日までの効果報告を行います。

IT導入補助金の申請、報告、受領にあたっての留意点についてご紹介します。

留意点

• 登録する担当者携帯電話番号は、他者の交付申請やIT導入支援事業者の各種電話番号として使用されていないことが必要です。
• 交付決定以前に契約、発注、納品、支払等を行った申請は対象外となります。
• 補助事業と同一の内容で他の補助金・助成金等の交付を重複して受けることはできません。
• 補助事業者名義ではない口座から支払をしている場合、補助金を受け取ることができません。
• 補助対象事業に係る経理は、補助金以外の経理と明確に区別し、収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくことが必要です。
• 補助金の申請・報告に用いた書類は5年間保管しなくてはいけません。
• 補助金交付後に不正行為等の疑いがあり、事務局が不適切であると判断した場合、補助金の返還命令等が行われる場合があります。
• ITツールの購入額の一部または全部を購入者に払い戻すなどの行為は交付決定が取り消されるなどの処分があります。

デジタル化基盤導入類型の留意点

• 補助対象となるハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器）は、本事業で導入するソフトウェアの使用に資するものが対象となります。
• PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器の購入は、ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限ります。

介護事業所での仕事は、介護報酬請求や従業員のシフト管理、給与計算など事務作業が多いです。介護事業所に介護ソフト等のIT・ICTを未導入の場合、事業所内の事務作業効率化を図るため、IT導入補助金を活用して介護ソフトを導入しましょう。

IT導入補助金2022のお問合わせは

0120-227-831

0120-227-831

受付時間：9時〜18時
(土日祝・年末年始・GW休暇は除く)

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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カイポケとは

カイポケは、国保連伝送請求と利用者さんへの自己負担分請求機能、介護記録などの各種帳票作成機能、提供票の送信機能、採用・営業などの経営補助機能が一つになったサービスです。
レセプト作成、伝送請求だけの介護ソフトが一般的ですが、カイポケは介護スタッフの採用やケアマネ営業、勤怠管理機能や自動給与計算機能など業務を効率化する機能を豊富に搭載しています。
下記では具体的に特徴を述べています。

カイポケの特徴

【業務の効率化が可能】

カイポケはクラウド型ソフトウエアです。
今まで一人ひとりが紙に記載していた利用者さんの体調管理等はインターネットを介して、全スタッフで共有が可能となり、申し送り漏れなども防ぐことができます。
インストール型ソフトでは、1台のパソコンでしかできなかった記録の入力も、複数台のパソコンやタブレット、スマホ等から対応可能となります。

※クラウド型ソフトウエアとは？
クラウド型ソフトウエアとはパソコンやモバイル端末にデータを保存するのではなく、弊社データセンターにデータを保存するタイプのソフトウエアを指します。つまり、事業所内だけでなく、外出先でも記録を確認、追加入力することができます。また複数の端末から記録を閲覧、入力することも可能となります。
現在は介護業界に限らず、ほぼ全ての業界でソフトのクラウド型移行が進んでいます。

【データ管理の手間が掛からない】

データを保管するサーバーのメンテナンス等もソフト開発会社が行なうため、各事業所でサーバー管理をする必要はありません。

【機械、機器を扱うのが苦手でも大丈夫】

パソコン等の機械、機器が苦手でも問題ありません。ボタン一つで操作でき、タブレットからの操作も簡単なため、スマホを操作する感覚で業務を行なうことが出来ます。

【無料で採用が可能】

介護に特化した求人サイト「カイゴジョブ」に求人広告を掲載し、介護職員採用まで無料で付随します。求人広告の掲載期限もありません。この求人サイトは介護業界最大級のシェアを持つため、多くの求職者と面談・採用することが可能です。

【ケアマネージャーへの営業が容易に】

カイポケ内には近くの居宅介護支援事業所の一覧表示機能、チラシやホームページの作成機能等が搭載されています。そのため、電子機器の扱いが苦手な方でも営業を容易に行なうことが出来ます。

【タブレットで残業時間を削減】

カイポケでは、タブレットの無償貸与を行っております。（※一部対象外サービス種あり）日常の記録をタブレットで行なうことで不要な転記はなくなり、書類作成の時間を大幅に削減することが出来るようになります。

IT導入補助金を利用して介護ソフト導入をお考えの方で、制度に関するご不明点ございましたら、お気軽にご相談ください。

IT導入補助金2022のお問合わせは

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