【2024年（令和6年）度改定】児童発達支援の報酬改定まとめ

schedule 2024-02-27 history 更新日 2024-03-15 edit SMS CO.,LTD

この記事は、厚生労働省の以下の公表されている資料に基づき、児童発達支援の2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関する情報をまとめています。

• 「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」

最新の情報が公表される可能性がありますので、ご了承の上、お読みください。 （作成日：2024年（令和6年）2月16日）

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【2024年（令和6年）度改定】放課後等デイサービスの報酬改定まとめ
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目次

• 2024年度障害福祉サービス等報酬改定の施行日
• ➀経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し
• ➁福祉・介護職員等の処遇改善
• ③状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援
• ④意思決定支援の促進
• ⑤本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）
• ⑥障害者虐待防止の推進
• ⑦身体拘束等の適正化の推進
• ⑧個別支援計画の共有
• ⑨人員基準における両立支援への配慮等
• ⑩障害福祉現場の業務効率化等を図るためのICTの活用等
• ⑪業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化
• ⑫情報公表未報告の事業所への対応
• ⑬地域区分の見直し
• ⑭児童発達支援センターの一元化
• ⑮児童発達支援センター等における地域の障害児支援の中核機能の評価
• ⑯総合的な支援の推進
• ⑰事業所の支援プログラムの作成・公表
• ⑱児童指導員等加配加算の見直し
• ⑲専門的支援加算・特別支援加算の見直し
• ⑳基本報酬におけるきめ細かい評価（支援時間の下限の設定・時間区分の創設）
• ㉑自己評価・保護者評価の充実
• ㉒関係機関との連携の強化（関係機関連携加算の見直し）
• ㉓セルフプランの場合の事業所間連携の強化
• ㉔認定特定行為業務従事者による支援についての評価の見直し（医療連携体制加算（Ⅶ）の見直し）
• ㉕主として重症心身障害児を通わせる事業所の評価の見直し
• ㉖医療的ケア児等に対する入浴支援の評価
• ㉗医療的ケア児等に対する送迎支援の促進
• ㉘共生型サービスにおける医療的ケア児への支援の評価
• ㉙強度行動障害児支援加算の見直し
• ㉚重度障害児への支援の充実（個別サポート加算（Ⅰ）の見直し）
• ㉛要支援・要保護児童への支援の充実（個別サポート加算（Ⅱ）の見直し）
• ㉜難聴児への支援の充実
• ㉝視覚障害児・聴覚障害児等への支援の充実
• ㉞家族支援の充実（家庭連携加算・事業所内相談支援加算の見直し）
• ㉟支援場面等を通じた家族支援の評価
• ㊱預かりニーズへの対応（延長支援加算の見直し）
• ㊲インクルージョンに向けた取組の推進
• ㊳保育・教育等移行支援加算の見直し
• ㊴児童発達支援センターにおける食事提供加算の経過措置の取扱い
• ㊵障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障
• 最後に

2024年度障害福祉サービス等報酬改定の施行日

➀経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し

➁福祉・介護職員等の処遇改善

• 福祉・介護職員等の確保に向けて、福祉・介護職員等の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた4段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化するととに、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、加算率を引き上げる。（経過措置区分として、令和6年度末まで現行の3加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引き上げを行う。）
• 新加算においては、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一する。（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）
• 月額賃金の改善に関する要件を見直し、新加算Ⅳの加算額の1／2以上を月額賃金に充てることとする。
• 令和7年度に、職場環境等要件の見直しを行う。
• 福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にもつながるよう、基本報酬を見直す。

③状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援

④意思決定支援の促進

• 相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準において、「事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない」旨明記するとともに、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインの内容を相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準や解釈通知に反映させる。
• 相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準において、サービス担当者会議及び個別支援会議について、本人の心身の状況等によりやむを得ない場合を除き障害者本人の参加を原則とし、会議において本人の意向等を確認することとする。

⑤本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）

⑥障害者虐待防止の推進

• 令和4年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等に対して、基本報酬を減算する。
• 指定基準の解釈通知において、下記を明示する。
  • 虐待防止委員会（身体拘束適正化委員会を含む。）において、外部の第三者や専門家の活用に努めること
  • 障害福祉サービス事業所等の管理者及び虐待防止責任者が、都道府県の実施する虐待防止研修を受講することが望ましいこと

⑦身体拘束等の適正化の推進

⑧個別支援計画の共有

⑨人員基準における両立支援への配慮等

• 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
• 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も1（常勤）と扱うことを認める。

⑩障害福祉現場の業務効率化等を図るためのICTの活用等

• 管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者は、その責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず、同一の事業者によって設置される他の事業所等（介護サービス事業所等の他分野のサービス事業所を含む。）の管理者又は従業者と兼務できることとする。
• 管理者について、介護分野における取扱いに準じ、以下のような措置を講じた上で、管理上支障が生じない範囲内において、テレワークにより管理業務を行うことが可能であることを示す。
  • 利用者及び従業者と管理者の間で適切に連絡が取れる体制を確保していること。
  • 事故発生時、利用者の状態の急変時、災害の発生時等、緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定めておくとともに、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できるようにしていること。
  • また、人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている管理者以外の職種又は業務のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、具体的な考え方を示す。
• 障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文書等について、令和5年度中に標準様式及び標準添付書類を作成する。

⑪業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化

⑫情報公表未報告の事業所への対応

• 利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を新設する。
• また、施行規則において、都道府県知事は指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があった際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することとする。

⑬地域区分の見直し

⑭児童発達支援センターの一元化

• 児童発達支援センターの基準・基本報酬について、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、福祉型・医療型の類型を一元化するとともに、福祉型における3類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分も一元化する。一元化後の新たな基準・基本報酬は、現行の福祉型（障害児）を基本に設定する。
• 児童発達支援センターが治療を併せて行う場合には、上記の基準に加えて、旧医療型で求めていた医療法に規定する診療所に必要とされる基準を求める。
• 難聴児や重症心身障害児について、現行の基準で求めている体制等も踏まえて、障害特性に応じた支援を行った場合の評価を行う。
• なお、3年（令和9年3月31日までの間）の経過措置期間を設け、この間、一元化前の旧基準（医療型、難聴児、重症心身障害児）に基づく人員・設備等による支援を可能とする。この場合に算定する基本報酬・加算について、現行の基本報酬と今回の報酬改定の内容を踏まえて設定する。

⑮児童発達支援センター等における地域の障害児支援の中核機能の評価

• 児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど、4つの機能（※）を発揮して地域の障害児支援の中核的役割を担うセンターについて、中核拠点型と位置付けて、体制や取組に応じて段階的に評価を行う。

• 児童発達支援センターが未設置の地域等において、センター以外の事業所が中核的な役割を担う場合に、評価を行う。

⑯総合的な支援の推進

⑰事業所の支援プログラムの作成・公表

⑱児童指導員等加配加算の見直し

⑲専門的支援加算・特別支援加算の見直し

⑳基本報酬におけるきめ細かい評価（支援時間の下限の設定・時間区分の創設）

• 基本報酬について、発達支援に対するきめ細かい評価とする観点から、極めて短時間の支援（30分未満）は算定対象から原則除外するとともに、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となるよう、支援時間による区分を設ける。
• 支援時間による区分は、「30分以上1時間30分以下」、「1時間30分超3時間以下」、「3時間超5時間以下」の3区分とする。5時間を超える長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援として、同加算により評価を行う。

㉑自己評価・保護者評価の充実

㉒関係機関との連携の強化（関係機関連携加算の見直し）

㉓セルフプランの場合の事業所間連携の強化

• 障害児支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数事業所を併用する児について、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合の評価を行う。
• 併せて、セルフプランの場合に、自治体から障害児支援利用計画を障害児支援事業所に共有、また障害児支援事業所から個別支援計画を自治体に共有して活用する仕組みを設ける。

㉔認定特定行為業務従事者による支援についての評価の見直し（医療連携体制加算（Ⅶ）の見直し）

㉕主として重症心身障害児を通わせる事業所の評価の見直し

㉖医療的ケア児等に対する入浴支援の評価

㉗医療的ケア児等に対する送迎支援の促進

㉘共生型サービスにおける医療的ケア児への支援の評価

㉙強度行動障害児支援加算の見直し

㉚重度障害児への支援の充実（個別サポート加算（Ⅰ）の見直し）

㉛要支援・要保護児童への支援の充実（個別サポート加算（Ⅱ）の見直し）

㉜難聴児への支援の充実

㉝視覚障害児・聴覚障害児等への支援の充実

㉞家族支援の充実（家庭連携加算・事業所内相談支援加算の見直し）

• 家庭連携加算（居宅への訪問による相談援助）について、訪問支援を促進する観点から、評価の見直しを行う。また、事業所内相談支援加算（事業所内での相談援助）について、家族のニーズや状況に応じた支援の提供を促進する観点や、オンラインによる相談援助を推進する観点から、評価の見直しを行う。両加算について統合し、個別とグループでの支援に整理して評価を行う。
• きょうだいへの支援も促進されるよう、統合後の加算において、きょうだいも相談援助等の対象であることを明確化する。

㉟支援場面等を通じた家族支援の評価

㊱預かりニーズへの対応（延長支援加算の見直し）

• 基本報酬の評価において、支援時間に応じた区分を設定することとあわせて、延長支援加算を見直し、一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価を行う。
• 延長時間帯の職員配置については、安全確保の観点から、2人以上の配置を求めるとともに、児童発達支援管理責任者の対応も認めるなど、運用の見直しを行う。

㊲インクルージョンに向けた取組の推進

㊳保育・教育等移行支援加算の見直し

㊴児童発達支援センターにおける食事提供加算の経過措置の取扱い

㊵障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障

最後に