【2024年度改定対応】介護報酬の地域区分、1単位あたりの単価とは?
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介護報酬は単位数を算定し、算定した単位数の合計に1単位あたりの単価を掛けた金額を請求することになります。
1単位あたりの単価は、地域ごとに定められる上乗せ割合と介護サービス種別によって定められる人件費割合から算定されています。
令和6年度の介護報酬改定において、市町村の地域区分について更新されました。これらの情報は、今後皆さんが事業展開を行うにあたって、事業所を設置する市町村の決定や地域に応じた賃金の設定などにもお役に立つと思いますので、確認しておきましょう。
介護報酬の基本的な算定構造
介護報酬は以下のような算定構造になっています。
1単位あたりの単価の算定根拠
1単位あたりの単価は、「10円」を基本として、以下のような計算で事業所・施設が所在する地域と人件費の割合から計算されています。
1単位あたりの単価
1単位あたりの単価は、以下のように定められています。
地域区分(上乗せ割合) | 人件費割合①70% | 人件費割合②55% | 人件費割合③45% |
---|---|---|---|
1級地(20%) | 11.40円 | 11.10円 | 10.90円 |
2級地(16%) | 11.12円 | 10.88円 | 10.72円 |
3級地(15%) | 11.05円 | 10.83円 | 10.68円 |
4級地(12%) | 10.84円 | 10.66円 | 10.54円 |
5級地(10%) | 10.70円 | 10.55円 | 10.45円 |
6級地(6%) | 10.42円 | 10.33円 | 10.27円 |
7級地(3%) | 10.21円 | 10.17円 | 10.14円 |
その他(0%) | 10円 | 10円 | 10円 |
介護サービス種別の人件費割合
介護サービス種別のおおよその人件費割合から、3つの区分に分類されています。
人件費割合 | 介護サービス種別 |
---|---|
①70% |
訪問介護
訪問入浴介護 訪問看護 居宅介護支援 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 |
②55% |
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護 短期入所生活介護 |
③45% |
通所介護
短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 介護医療院 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 地域密着型通所介護 |
地域区分の種類
地域区分は、1級地~7級地とその他の8つの区分に分類されています。それぞれの市区町村の地域区分を見ていきましょう。
※赤字は、令和3年度の介護報酬改定から地域区分が変更になった市区町村です。
地域区分 | 都道府県 | 市町村 |
---|---|---|
1級地 | 東京都 | 特別区 |
2級地 | 東京都 |
調布市
町田市 狛江市 多摩市 |
神奈川県 |
横浜市
川崎市 |
|
大阪府 | 大阪市 | |
3級地 | 埼玉県 | さいたま市 |
千葉県 |
千葉市 浦安市 |
|
東京都 |
八王子市
武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 清瀬市 東久留米市 稲城市 西東京市 |
|
神奈川県 |
鎌倉市
厚木市 |
|
愛知県 |
名古屋市
刈谷市 豊田市 |
|
大阪府 |
守口市
大東市 門真市 |
|
兵庫県 |
西宮市
芦屋市 宝塚市 |
|
4級地 | 茨城県 | 牛久市 |
埼玉県 |
朝霞市
志木市 和光市 |
|
千葉県 |
船橋市
成田市 習志野市 |
|
東京都 |
立川市
昭島市 東大和市 |
|
神奈川県 |
相模原市
横須賀市 藤沢市 逗子市 三浦市 海老名市 |
|
大阪府 |
豊中市
池田市 吹田市 高槻市 寝屋川市 箕面市 四條畷市 |
|
兵庫県 | 神戸市 | |
5級地 | 茨城県 |
水戸市
日立市 龍ケ崎市 取手市 つくば市 守谷市 |
埼玉県 |
川口市
草加市 戸田市 新座市 八潮市 ふじみ野市 |
|
千葉県 |
市川市
松戸市 佐倉市 市原市 八千代市 四街道市 袖ケ浦市 印西市 栄町 |
|
東京都 |
福生市
あきる野市 日の出町 |
|
神奈川県 |
平塚市
小田原市 茅ヶ崎市 大和市 伊勢原市 座間市 綾瀬市 葉山町 寒川町 愛川町 |
|
愛知県 |
知立市
豊明市 みよし市 |
|
滋賀県 |
大津市
草津市 栗東市 |
|
京都府 |
京都市
長岡京市 |
|
大阪府 |
堺市
枚方市 茨木市 八尾市 松原市 摂津市 高石市 東大阪市 交野市 |
|
兵庫県 |
尼崎市
伊丹市 川西市 三田市 |
|
広島県 |
広島市
府中町 |
|
福岡県 |
福岡市
春日市 |
|
6級地 | 宮城県 |
仙台市
多賀城市 |
茨城県 |
土浦市
古河市 利根町 |
|
栃木県 |
宇都宮市
野木町 |
|
群馬県 | 高崎市 | |
埼玉県 |
川越市
行田市 所沢市 飯能市 加須市 東松山市 春日部市 狭山市 羽生市 鴻巣市 上尾市 越谷市 蕨市 入間市 桶川市 久喜市 北本市 富士見市 三郷市 蓮田市 坂戸市 幸手市 鶴ヶ島市 吉川市 白岡市 伊奈町 三芳町 宮代町 杉戸町 松伏町 |
|
千葉県 |
木更津市
野田市 茂原市 柏市 流山市 我孫子市 鎌ケ谷市 白井市 酒々井町 |
|
東京都 |
武蔵村山市
羽村市 瑞穂町 奥多摩町 檜原村 |
|
神奈川県 |
秦野市
大磯町 二宮町 中井町 清川村 |
|
岐阜県 | 岐阜市 | |
静岡県 | 静岡市 | |
愛知県 |
岡崎市
一宮市 瀬戸市 春日井市 津島市 碧南市 安城市 西尾市 犬山市 江南市 稲沢市 尾張旭市 岩倉市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 弥富市 あま市 長久手市 東郷町 大治町 蟹江町 豊山町 飛島村 |
|
三重県 |
津市
四日市市 桑名市 鈴鹿市 亀山市 |
|
滋賀県 |
彦根市
守山市 甲賀市 |
|
京都府 |
宇治市
亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 木津川市 大山崎町 精華町 |
|
大阪府 |
岸和田市
泉大津市 貝塚市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 和泉市 柏原市 羽曳野市 藤井寺市 泉南市 大阪狭山市 阪南市 島本町 豊能町 能勢町 忠岡町 熊取町 田尻町 岬町 太子町 河南町 千早赤阪村 |
|
兵庫県 |
明石市
猪名川町 |
|
奈良県 |
奈良市
大和郡山市 生駒市 |
|
和歌山県 |
和歌山市
橋本市 |
|
福岡県 |
大野城市
太宰府市 福津市 糸島市 那珂川市 粕屋町 |
|
7級地 | 北海道 | 札幌市 |
茨城県 |
結城市
下妻市 常総市 笠間市 ひたちなか市 那珂市 筑西市 坂東市 稲敷市 つくばみらい市 大洗町 阿見町 河内町 八千代町 五霞町 境町 |
|
栃木県 |
栃木市
鹿沼市 日光市 小山市 真岡市 大田原市 さくら市 下野市 壬生町 |
|
群馬県 |
前橋市
伊勢崎市 太田市 渋川市 榛東村 吉岡町 玉村町 |
|
埼玉県 |
熊谷市
深谷市 日高市 毛呂山町 越生町 滑川町 川島町 吉見町 鳩山町 寄居町 |
|
千葉県 |
東金市
君津市 富津市 八街市 富里市 山武市 大網白里市 長柄町 長南町 |
|
神奈川県 |
南足柄市
山北町 箱根町 |
|
新潟県 | 新潟市 | |
富山県 | 富山市 | |
石川県 |
金沢市
内灘町 |
|
福井県 | 福井市 | |
山梨県 |
甲府市
南アルプス市 南部町 |
|
長野県 |
長野市
松本市 塩尻市 |
|
岐阜県 |
大垣市
多治見市 美濃加茂市 各務原市 可児市 |
|
静岡県 |
浜松市
沼津市 三島市 富士宮市 島田市 富士市 磐田市 焼津市 掛川市 藤枝市 御殿場市 袋井市 裾野市 函南町 清水町 長泉町 小山町 川根本町 森町 |
|
愛知県 |
豊橋市
半田市 豊川市 蒲郡市 常滑市 小牧市 新城市 東海市 大府市 知多市 高浜市 田原市 大口町 扶桑町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 設楽町 東栄町 豊根村 |
|
三重県 |
名張市
いなべ市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 |
|
滋賀県 |
長浜市
近江八幡市 野洲市 湖南市 高島市 東近江市 日野町 竜王町 |
|
京都府 | 久御山町 | |
兵庫県 |
姫路市
加古川市 三木市 高砂市 稲美町 播磨町 |
|
奈良県 |
大和高田市
天理市 橿原市 桜井市 御所市 香芝市 葛城市 宇陀市 山添村 平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 川西町 三宅町 田原本町 曽爾村 明日香村 上牧町 王寺町 広陵町 河合町 |
|
岡山県 | 岡山市 | |
広島県 |
東広島市
廿日市市 海田町 熊野町 坂町 |
|
山口県 | 周南市 | |
徳島県 | 徳島市 | |
香川県 | 高松市 | |
福岡県 |
北九州市
飯塚市 筑紫野市 古賀市 |
|
長崎県 | 長崎市 | |
その他 | - | 1級地~7級地以外 |
地域区分のQ&A
令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)令和3年3月29日 問22 |
---|
Q.
認知症グループホームはユニット数別の報酬設定となっているところ、サテライト事業所がある場合のユニット数とは何を指すか。 |
A.
・本体事業所とサテライト事業所それぞれのユニット数を指す。 ・例えば、本体事業所のユニット数が2、サテライト事業所のユニット数が1である場合、本体事業所では認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)(共同生活住居の数が2以上である場合)を算定し、サテライト事業所では認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)(共同生活住居の数が1である場合)を算定する。 ・なお、地域区分については、本体事業所とサテライト事業所の区分が異なる場合、それぞれの所在地における区分を適用する。 |
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問4 |
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Q.
地域区分の変更については、システムへの対応は、一括で行われると思うが、各事業所から地域区分の変更のみの届出は不要か。 |
A.
平成24年度介護報酬改定と同様、介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、地域区分については該当する地域に所在する事業所全てが変更になるもののため、指定権者において対応可能であれば届出は必要ない。 |
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問141 |
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Q.
平成27年8月以降、多床室の室料負担の見直しに伴い、多床室の基本報酬が47単位減額される代わりに、補足給付の基準費用額が470円引き上げられるが、地域区分による単価の差異については補填されないと考えてよいか。 |
A.
貴見のとおりである。 |
平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)平成24年3月16日 問251 |
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Q.
地域区分については、該当する市町村に存在するすべての事業所について変更となりますが、届出は必要ありますか。 |
A.
介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、地域区分については該当する地域に所在する事業所全てが変更になるもののため、指定権者において対応可能であれば届け出は必要ない。 |
最後に
この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。
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