【2024年度改定対応】児童発達支援における家族支援加算とは？

schedule 2024-09-02 history 更新日 2024-09-09 edit SMS CO.,LTD

家族支援加算は、児童の家族等に対して、個別又はグループにより相談援助を行った場合に算定できる加算です。

令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定において、家庭連携加算と事業所内相談支援加算が統合され「家族支援加算」が創設されました。

この記事では、家族支援加算の単位数や算定要件についてまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

目次

• 家族支援加算の単位数
• 家族支援加算の算定要件
• 家族支援加算のQ&A
• 最後に

家族支援加算の単位数

家族支援加算の算定要件

家族支援加算（Ⅰ）の算定要件

家族支援加算（Ⅰ）は「個別の相談援助」を行った場合に算定できます。

家族支援加算（Ⅰ）の（1）の算定要件

• あらかじめ保護者の同意を得て、通所支援計画に位置づけた上で、計画的に、障害のある児童の子育てや障害のある児童との生活等に関しての相談援助を行うこと。
• 従業者が「児童の家族等の居宅を訪問し」児童及びその家族等に対して、「個別で」必要な相談援助を行うこと。
• 児童及びその家族等が相談しやすいよう周囲の環境等に十分配慮すること。
• 相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行うこと。

家族支援加算（Ⅰ）の（2）の算定要件

• あらかじめ保護者の同意を得て、通所支援計画に位置づけた上で、計画的に、障害のある児童の子育てや障害のある児童との生活等に関しての相談援助を行うこと。
• 従業者が「事業所において対面により」児童及びその家族等に対して、「個別で」必要な相談援助を行うこと。
• 児童及びその家族等が相談しやすいよう周囲の環境等に十分配慮すること。
• 相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行うこと。

家族支援加算（Ⅰ）の（3）の算定要件

• あらかじめ保護者の同意を得て、通所支援計画に位置づけた上で、計画的に、障害のある児童の子育てや障害のある児童との生活等に関しての相談援助を行うこと。
• 従業者が「テレビ電話装置等を活用して」児童及びその家族等に対して、「個別で」必要な相談援助を行うこと。
• 使用する機器等については特に定めはないが、原則、児童や家族の表情等、相談援助中の様子が把握できる状況で実施すること。
• 通信料等の負担が著しく発生する等、児童やその家族等に不利益が生じないよう十分に配慮すること。
• 児童及びその家族等が相談しやすいよう周囲の環境等に十分配慮すること。
• 相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行うこと。

家族支援加算（Ⅰ）の留意点

• （１）から（３）全体として１日につき１回および１月につき４回を限度として、算定するものであること。
• 支援を提供した日以外の日に相談援助を行った場合においても算定できる。
• 当該児童に支援を提供しない月においては算定することはできない。
• 相談援助が30分に満たない場合は算定できない。ただし、（１）において家族等の状況や事情により30分未満となる場合はこの限りではない。
• 家族等への相談援助は、児童が同席していない場合でも算定できる。ただし、相談援助の内容に応じて、児童の状態等の確認が必要な場合には同席の下で行うなど、相談の対象や内容に応じて、効果的な相談援助となるよう努める。
• 事業所以外の場において対面で個別に相談援助を行った場合は、家族支援加算（Ⅰ）の（2）を算定する。なお、保育所等において児童が長時間所在する場所において支援を行うことが効果的であると認められる場合については、保護者の同意を得た上で保育所等を訪問し、相談援助等の支援を行った場合についても加算を算定して差し支えない。
• 家族支援加算は、通所支援計画に位置付けた上で計画的に相談援助を行った場合に算定するものであり、突発的に生じる相談援助（例えば、家族等からの電話に対応する場合）は対象とならない。
• 家族支援加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は同一の日に実施した場合であっても、それぞれ算定できる。
• 指定児童発達支援と指定放課後等デイサービス、指定居宅訪問型児童発達支援又は指定保育所等訪問支援を一体的に行う多機能型事業所であって、同一の児童に係る家族等への相談援助について、各サービスに係る家族支援加算の算定回数は通算するものとし、その合計回数は月４回を限度とする。

家族支援加算（Ⅱ）の算定要件

家族支援加算（Ⅱ）は「グループの相談援助」を行った場合に算定できます。

家族支援加算（Ⅱ）の（1）の算定要件

• あらかじめ保護者の同意を得て、通所支援計画に位置づけた上で、計画的に、障害のある児童の子育てや障害のある児童との生活等に関しての相談援助を行うこと。
• 従業者が「事業所において対面により」児童及びその家族等に対して、「グループで」必要な相談援助を行うこと。
• 相談援助を行う対象者は、２人から８人までを１組として行うこと。（同一世帯から複数人参加する場合は、１として数えるものとする。）
• 相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行うこと。

家族支援加算（Ⅱ）の（2）の算定要件

• あらかじめ保護者の同意を得て、通所支援計画に位置づけた上で、計画的に、障害のある児童の子育てや障害のある児童との生活等に関しての相談援助を行うこと。
• 従業者が「テレビ電話装置等を活用して」児童及びその家族等に対して、「グループで」必要な相談援助を行うこと。
• 相談援助を行う対象者は、２人から８人までを１組として行うこと。（同一世帯から複数人参加する場合は、１として数えるものとする。）
• 使用する機器等については特に定めはないが、原則、児童や家族の表情等、相談援助中の様子が把握できる状況で実施すること。
• 通信料等の負担が著しく発生する等、児童やその家族等に不利益が生じないよう十分に配慮すること。
• 相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行うこと。

家族支援加算（Ⅱ）の留意点

• （１）及び（２）全体として１日につき１回および１月につき４回を限度として、算定するものであること。
• 支援を提供した日以外の日に相談援助を行った場合においても算定できる。
• 当該児童に支援を提供しない月においては算定することはできない。
• グループの相談援助は、ペアレントトレーニングや保護者同士のピアの取組の実施によることが想定される。このため、当該トレーニングの知識や、家族への支援等に関する一定の経験を有する職員の下で行うことが望ましい。
• 相談援助が30分に満たない場合は算定できない。
• 家族等への相談援助は、児童が同席していない場合でも算定できる。ただし、相談援助の内容に応じて、児童の状態等の確認が必要な場合には同席の下で行うなど、相談の対象や内容に応じて、効果的な相談援助となるよう努める。
• 家族支援加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は同一の日に実施した場合であっても、それぞれ算定できる。
• 指定児童発達支援と指定放課後等デイサービス、指定居宅訪問型児童発達支援又は指定保育所等訪問支援を一体的に行う多機能型事業所であって、同一の児童に係る家族等への相談援助について、各サービスに係る家族支援加算の算定回数は通算するものとし、その合計回数は月４回を限度とする。

家族支援加算のQ&A

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。