令和8年度臨時報酬改定で放課後等デイサービスはどう変わる？改定のポイントについて解説

schedule 2026-03-19 history 更新日 2026-03-19 edit SMS CO.,LTD

令和8年度臨時報酬改定とは

障害福祉サービスの報酬は、3年に1度の頻度で改定されます。これは社会情勢や国の財政状況などを鑑み、より適切な運営に繋げるための改定です。

今年は改定年ではありませんが、前回改定の影響による費用の増加や人材不足などに対処するため、臨時で改定が実施されました。

なぜ放課後等デイサービスが対象なのか

ではなぜ、放課後等デイサービスが今回の調整の対象になったのでしょうか。大きな理由としては、「事業所数が増加しすぎたこと」「高い収支差率」があります。

• 放課後等デイサービスの増加割合は、前年比で7.65％となっています。
• 収支差率でみても、放課後等デイサービスは9.15％と高い状態です。

こうした観点から、放課後等デイサービスも調整の対象となっています。

令和8年度臨時報酬改定の変更点

今回の報酬改定では、費用の増加や加算の意図しない利用、人材の確保・定着等に向けた対応のため、以下の4つの調整が行われます。

1. 就労移行支援体制加算の見直し
2. 就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し
3. 新規事業所に対する臨時応急的な報酬単価の特例
4. 処遇改善加算の拡充

放課後等デイサービスは、「3.新規事業所に対する臨時応急的な報酬単価の特例」についての関連性が高いため、この変更点に絞ってご説明します。

その他の内容についてはこちらの記事をご確認ください。

新規事業所に対する臨時応急的な報酬単価の特例

今回の改定では費用や新規開業の急増を抑制し、サービスの質の担保などが目的になっています。そのため、収支差率が高く、事業所が急増しているサービス類型について、新規事業所に限り応急的な報酬単価（一定程度引き下げた基本報酬）が適用されます。

基本報酬の引き下げ率は下記のとおりです。

引き下げの状況

引用：厚生労働省「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」P23より

対象事業所

令和8年（2026年）6月1日以降に新規指定された事業所

ただし、地域によってはそもそも事業所が少なく、サービスの供給が追いついていない場合もあります。

そうした地域については今回の引き下げの対象外となり、現行の基本報酬が算定可能です。

引用：厚生労働省「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」P25・26より

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。