【2026年度改定版】放デイ・児発の福祉・介護職員等処遇改善加算とは？
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「福祉・介護職員等処遇改善加算」はこれまでの処遇改善加算の制度が一本化された加算です。2024年度障害福祉サービス等報酬改定にて創設され、2026年度臨時報酬改定にて対象者の拡大などの変更がなされました。
この記事では「福祉・介護職員等処遇改善加算」の単位数や算定要件について解説します。
目次
福祉・介護職員等処遇改善加算の単位数
| 区分 | 放課後等デイサービス | 児童発達支援 |
|---|---|---|
| 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ | 15.5% | 15.2% |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ | 16.1% | 15.5% |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）イ | 15.2% | 14.9% |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロ | 15.8% | 15.5% |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） | 14.2% | 11.8% |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） | 11.9% | 11.7% |
福祉・介護職員等処遇改善加算の算定構造
厚生労働省「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」より引用
福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件
厚生労働省「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」より引用
福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件の詳細
福祉・介護職員等処遇改善加算を算定するためには、算定する区分に応じた「月額賃金改善要件」、「キャリアパス要件」、「職場環境等要件」の要件を満たす必要があります。
月額賃金改善要件とは？
月額賃金改善要件は、福祉・介護職員等処遇改善加算として算定した金額のうち職員の賃金改善に充てなければならない金額・割合についての要件が定められています。
月額賃金改善要件
加算額を充当する際、以下の2つの条件を同時に満たす必要があります。
月額給与への配分： 加算Ⅳを算定した場合に見込まれる加算額の2分の1以上を、基本給または毎月支払われる手当の改善に充てること。
ベースアップの実施・維持： 上記の改善のうち、旧ベースアップ等支援加算相当分については、3分の2以上を「基本給等の引き上げ（ベースアップ）」により実施（または過去の実施分を維持）していること。
キャリアパス要件とは？
キャリアパス要件は、賃金体系や研修実施、昇給の仕組みなど、職員のキャリア設計を目的とした取組の要件です。
キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）
次の1〜3を満たしていること。
1.福祉・介護職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
2.1.に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めていること。
3.1.及び2.の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記3.の要件を満たすこととしても差し支えない。
キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
次の1〜2を満たしていること。
1.福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
a. 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（OJT、OFF-JT等）するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行うこと。
b. 資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。
2.1.について、全ての福祉・介護職員に周知していること。\
キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）
次の1〜2を満たしていること。
- 福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
具体的には、次のａからｃまでのいずれかに該当する仕組みであること。
a. 経験に応じて昇給する仕組み「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。
b. 資格等に応じて昇給する仕組み介護福祉士等の資格の取得や実務者研修等の修了状況に応じて昇給する仕組みであること。
ただし、別法人等で介護福祉士資格を取得した上で当該事業者や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
c.一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。
ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。 - 1.の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記2.の要件を満たすこととしても差し支えない。
キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）
経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（新加算等を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額440万円以上であること（新加算等による賃金改善以前の賃金が年額440万円以上である者を除く。）
キャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）
福祉専門職員配置等加算の届出を行っていること。
職場環境等要件とは？
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 入職促進に向けた取組 | ①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 |
| ➁事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 | |
| ③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可） | |
| ④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施 | |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等 |
| ⑥研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入 | |
| ⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 | |
| ⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 | |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | ⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 |
| ⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | |
| ⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる | |
| ⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる | |
| ⑬障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮 | |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | ⑭業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 |
| ⑮短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | |
| ⑯福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 | |
| ⑰事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | |
| 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための業務改善の取組 | ⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している |
| ⑲５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている | |
| ⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている | |
| ㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 | |
| ㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入 | |
| ㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う | |
| ㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 | |
| やりがい・働きがいの構成 | ㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 |
| ㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 | |
| ㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | |
| ㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |
賃金改善における職種間の賃金配分のルール
賃金改善における職種間の賃金配分については、「福祉・介護職員（※1）」を基本とし、特に「経験・技能のある障害福祉人材（※2）」、「サービス管理責任者」、「児童発達支援管理責任者」、「サービス提供責任者」、「その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員(※3)」のいずれかに該当する者であるとともに、所属する法人等における勤続年数10年以上の職員を基本としつつ、他の法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業者の裁量で設定することとする。
（※1）福祉・介護職員とは
ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、就労定着支援員、就労選択支援員、地域生活支援員、訪問支援員、夜間支援従事者、共生型障害福祉サービス等事業所及び特定基準該当障害福祉サービス等事業所に従事する介護職各障害福祉サービス等の人員基準において置くべきこととされている従業者の職種に限らず、上記の対象職種に該当する従業者は対象となること。
児童発達支援及び放課後等デイサービスの「指導員等」（児童指導員等加配加算におけるその他の従業者）も対象とする。
（※2）経験・技能のある障害福祉人材とは
福祉・介護職員のうち介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を有する者、心理指導担当職員（公認心理師を含む。）
(※3)その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員とは
強度行動障害支援者養成研修修了者、手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記者、点字技能士、点字指導員、点字通訳者、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修修了者、失語症者向け意思疎通支援者養成研修修了者、サービス管理責任者研修修了者、児童発達支援管理責任者研修修了者、サービス提供責任者研修修了者、たんの吸引等の実施のための研修修了者、職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修修了者、相談支援従事者研修修了者、社会福祉主事、教員免許保有者など
令和8年度特例要件とは？
令和8年度特例要件とは、令和8年度から加算に追加された上乗せ分（Ⅰロ・Ⅱロ）を取得するために必要な要件です。
以下のように定義されています。
次のア・イのどちらかと、ウを満たすこと
ア）職場環境等要件の生産性向上に関する取組を5以上（⑱㉑必須）
イ）社会福祉連携推進法人に所属していること
ウ）加算Ⅱロ相当の加算額の１／２以上を月給賃金で配分
また、ア・ウの要件については、令和8年度中は対応の誓約のみで取得可能です。
実績報告書において対応の実施の有無を確認されますので、それまでに実施する必要があります。
最後に
この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。
▼加算・減算についてはこちらにまとめております。ぜひご覧ください▼「放課後等デイサービス・児童発達支援の加算・減算一覧」
