【2024年度改定版】放デイ・児発の福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）とは？

schedule 2021-08-23 history 更新日 2024-05-13 edit SMS CO.,LTD

「福祉・介護職員等処遇改善加算」はこれまでの処遇改善加算の制度（下記の3加算）が一本化され、創設された加算です。2024年度障害福祉サービス等報酬改定にて創設されましたが、加算の施行日は2024年6月1日となっています。

• 福祉・介護職員処遇改善加算
• 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
• 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

この記事では2024年度改定で創設された「福祉・介護職員等処遇改善加算」の単位数や算定要件、(旧)処遇改善加算について解説します。

目次

• 福祉・介護職員等処遇改善加算の単位数
• 福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件
• 【詳細】福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件
• 旧）福祉・介護職員処遇改善加算とは？
• 旧）福祉・介護職員等特定処遇改善加算とは？
• 旧）福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算とは？
• 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金とは？
• 最後に

福祉・介護職員等処遇改善加算の単位数

福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件

福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件は、「令和6年度中」と「令和7年度以降」で異なります。

令和6年度中の算定要件

福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅴ（経過措置区分）の算定要件（旧３加算の算定状況）

※ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）は令和6年度中のみ算定可能な経過措置の区分となっています。

令和7年度以降の算定要件

【詳細】福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件

福祉・介護職員等処遇改善加算を算定するためには、算定する区分に応じた「月額賃金改善要件」、「キャリアパス要件」、「職場環境等要件」の要件を満たす必要があります。

月額賃金改善要件とは？

月額賃金改善要件は、福祉・介護職員等処遇改善加算として算定した金額のうち職員の賃金改善に充てなければならない金額・割合についての要件が定められています。

月額賃金改善要件Ⅰ（月給による賃金改善）

新加算Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の改善に充てること。また、事業所等が新加算ⅠからⅢまでのいずれかを算定する場合にあっては、仮に新加算Ⅳを算定する場合に見込まれる加算額の2分の1以上を基本給等の改善に充てること。

月額賃金改善要件Ⅰについては、令和6年度中は適用を猶予する。そのため、令和6年度の新加算の算定に当たり、本要件を満たす必要はないが、令和7年度以降の新加算の算定に向け、計画的に準備を行う観点から、令和6年度の処遇改善計画書においても任意の記載項目として月額での賃金改善額の記載を求めることとする。

月額賃金改善要件Ⅱ（旧ベースアップ等加算相当の賃金改善）

令和6年5月31日時点で現に旧処遇改善加算を算定しており、かつ、旧ベースアップ等加算を算定していない事業所が、令和8年3月31日までの間において、新規に新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定する場合には、初めて新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定し、旧ベースアップ等加算相当の加算額が新たに増加する事業年度において、当該事業所が仮に旧ベースアップ等加算を算定する場合に見込まれる加算額の3分の2以上の基本給等の引上げを新規に実施しなければならない。その際、当該基本給等の引上げは、ベースアップにより行うことを基本とする。

また、令和6年5月以前に旧3加算を算定していなかった事業所及び令和6年6月以降に開設された事業所が、新加算ⅠからⅣまでのいずれかを新規に算定する場合には、月額賃金改善要件Ⅱの適用を受けない。

キャリアパス要件とは？

キャリアパス要件は、賃金体系や研修実施、昇給の仕組みなど、職員のキャリア設計を目的とした取組の要件です。

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）

次の1〜3を満たしていること。

1. 福祉・介護職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
2. 1.に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めていること。
3. 1.及び2.の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
   
   ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記3.の要件を満たすこととしても差し支えない。また、令和6年度に限り、処遇改善計画書において令和7年3月末までに上記1.及び2.の定めの整備を行うことを誓約すれば、令和6年度当初からキャリアパス要件Ⅰを満たすものとして取り扱っても差し支えない。ただし、必ず令和7年3月末までに当該定めの整備を行い、実績報告書においてその旨を報告すること。

キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）

次の1〜2を満たしていること。

1. 福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
   a. 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（OJT、OFF-JT等）するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行うこと。
   b. 資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。
2. 1.について、全ての福祉・介護職員に周知していること。
   
   また、令和6年度に限り、処遇改善計画書において令和7年3月末までに上記1.の計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を行うことを誓約すれば、令和6年度当初からキャリアパス要件Ⅱを満たすものとして取り扱っても差し支えない。ただし、必ず令和7年3月末までに当該計画の策定等を行い、実績報告書においてその旨を報告すること。

キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）

次の1〜2を満たしていること。

1. 福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次のａからｃまでのいずれかに該当する仕組みであること。
   a. 経験に応じて昇給する仕組み「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。
   b. 資格等に応じて昇給する仕組み介護福祉士等の資格の取得や実務者研修等の修了状況に応じて昇給する仕組みであること。ただし、別法人等で介護福祉士資格を取得した上で当該事業者や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
   c.一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。
2. 1.の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
   
   ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記2.の要件を満たすこととしても差し支えない。 また、令和6年度に限り、処遇改善計画書において令和7年3月末までに上記1.の仕組みの整備を行うことを誓約すれば、令和6年度当初からキャリアパス要件Ⅲを満たすものとして取り扱っても差し支えない。ただし、必ず令和7年3月末までに当該仕組みの整備を行い、実績報告書においてその旨を報告すること。

キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）

経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（新加算等を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額440万円以上であること（新加算等による賃金改善以前の賃金が年額440万円以上である者を除く。）

キャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）

福祉専門職員配置等加算の届出を行っていること。

職場環境等要件とは？

職場環境等要件は、「令和6年度中」と「令和7年度以降」で違う項目・内容が定められています。

令和6年度中の職場環境等要件

令和7年度以降の職場環境等要件

賃金改善における職種間の賃金配分のルール

賃金改善における職種間の賃金配分については、「福祉・介護職員（※1）」を基本とし、特に「経験・技能のある障害福祉人材（※2）」、「サービス管理責任者」、「児童発達支援管理責任者」、「サービス提供責任者」、「その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員(※3)」のいずれかに該当する者であるとともに、所属する法人等における勤続年数10年以上の職員を基本としつつ、他の法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業者の裁量で設定することとする。

（※1）福祉・介護職員とは
ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、就労定着支援員、就労選択支援員、地域生活支援員、訪問支援員、夜間支援従事者、共生型障害福祉サービス等事業所及び特定基準該当障害福祉サービス等事業所に従事する介護職各障害福祉サービス等の人員基準において置くべきこととされている従業者の職種に限らず、上記の対象職種に該当する従業者は対象となること。
児童発達支援及び放課後等デイサービスの「指導員等」（児童指導員等加配加算におけるその他の従業者）も対象とする。

（※2）経験・技能のある障害福祉人材とは
福祉・介護職員のうち介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を有する者、心理指導担当職員（公認心理師を含む。）

(※3)その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員とは
強度行動障害支援者養成研修修了者、手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記者、点字技能士、点字指導員、点字通訳者、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修修了者、失語症者向け意思疎通支援者養成研修修了者、サービス管理責任者研修修了者、児童発達支援管理責任者研修修了者、サービス提供責任者研修修了者、たんの吸引等の実施のための研修修了者、職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修修了者、相談支援従事者研修修了者、社会福祉主事、教員免許保有者など

旧）福祉・介護職員処遇改善加算とは？

（旧）福祉・介護職員処遇改善加算は、障害福祉サービス等に従事する福祉・介護人材の賃金改善に充てることを主として、資質向上やキャリアアップのための労働環境の整備を行う事業所を評価するために創設された加算です。

旧）福祉・介護職員処遇改善加算の単位数

※（Ⅳ）（Ⅴ）は令和3年度に廃止

旧）福祉・介護職員処遇改善加算の算定要件

旧）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）に共通の算定要件

• 障害福祉サービス等処遇改善計画書を作成し、提出すること。
• 賃金改善を行う方法等について計画書を用いて職員に周知すること。
• 処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
• 障害福祉サービス等処遇改善実績報告書を作成し、提出すること。
• 労働保険に加入し、労働保険料の納付が適正に行われていること。
• 労働基準法、その他の労働に関する法律や法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。

旧）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件

• 共通の算定要件を満たすこと。
• キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、キャリアパス要件Ⅲ、職場環境等要件をすべて満たすこと。

旧）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の算定要件

• 共通の算定要件を満たすこと。
• キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、職場環境等要件を満たすこと。

旧）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）の算定要件

• 共通の算定要件を満たすこと。
• キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱのいずれかと職場環境等要件を満たすこと。

旧）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）の算定要件

• 共通の算定要件を満たすこと。
• キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、職場環境等要件のうち、いずれかを満たすこと。

旧）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅴ）の算定要件

• 共通の算定要件を満たすこと。
• キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、キャリアパス要件Ⅲ、職場環境等要件のすべてを満たしていないこと。

旧）福祉・介護職員等特定処遇改善加算とは？

（旧）福祉・介護職員等特定処遇改善加算は、令和元年10月の障害福祉サービス報酬改定において、これまでの福祉・介護職員処遇改善加算による処遇改善に加え、経験・技能のある障害福祉人材に重点的な処遇改善を実施するための加算として創設されました。

旧）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の単位数

旧）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

旧）福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅱ）に共通の算定要件

• 処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）のいずれかを算定していること。
• 職場環境等要件を満たすこと。
• 特定処遇改善加算の取り組みについて、障害福祉サービス等情報公表制度を活用し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していること。
• 障害福祉サービス等処遇改善計画書に特定処遇改善加算の必要事項を記載し、提出すること。
• 特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
• 障害福祉サービス等処遇改善実績報告書に特定処遇改善加算の必要事項をを記載し、提出すること。

旧）福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件

• 共通の算定要件を満たすこと。
• 福祉専門職員配置等加算を算定していること。

旧）福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）の算定要件

• 共通の算定要件を満たすこと。

旧）福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算とは？

（旧）福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算とは、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一つとして、職員の処遇改善を目的に「職員の収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げるため」に2022年10月の臨時の報酬改定にて創設された加算です。

旧）福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の単位数

旧）福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定要件

• 処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
• 賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること。

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金とは？

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金とは、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、障害福祉職員の収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置として、令和6年2月から実施されている交付金です。
対象期間は令和6年2月から令和6年5月までの賃上げ引き上げ分となります。

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付率

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の申請要件

• 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得していること
• 令和6年2・3月分（令和5年度中分）から実際に賃上げを行うこと
• 補助額の2/3以上は、「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」にて福祉・介護職員等の月額賃金の改善に使用すること

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。