放デイに強い税理士の見つけ方とは?依頼方法や依頼できる業務もご紹介!

放デイの開業を検討されている方の中には、税理士との契約をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 この記事では、税理士に依頼できる業務の内容やそのメリット、放デイに強い税理士の探し方をご紹介します。

目次

税理士とは

税理士とは、税務に関する知識を豊富に持つ、国に認められた税の専門家です。国家資格の「税理士試験」に合格し、登録した人が「税理士」を名乗り業務を行うことが可能です。(公認会計士や弁護士の資格を有する人も税理士として登録が可能。)

税理士は、納税の際に必要となる書類の作成や節税についてのアドバイスなどを行っています。

放課後等デイサービスで税理士に依頼できること

放課後等デイサービスを行う会社が税理士に依頼する主な内容は以下のような業務です。

税務代理・税務書類の作成

事業者の代理で税務書類の作成から申告までを依頼することが可能です。また、申告した内容について税務署から調査等の連絡があった場合に、代理で税理士に対応してもらうこともできます。

資金調達支援

補助金や助成金、融資や日本政府金融公庫などから運転資金の調達を行う際に必要な決算書や法人税の申告書、その他事業計画書の作成などの補助を依頼することができます。

会計ソフトの導入・設定

開業時に会計ソフトの選定が終わっていない場合や、現在使っている会計ソフトから別の会計ソフトに変更したい場合に、税理士に相談することができます。事業を行う上で設定しなければならない会計の区分などを設定してもらうことができる他、導入後にソフトの詳細な使用方法についてレクチャーをしてくれる税理士もいるようです。

経理業務代行

毎月の記帳業務を税理士に代行してもらうことが可能です。

放課後等デイサービスの業務を税理士に依頼するメリット

様々な業務を依頼できる税理士ですが、放課後等デイサービスの事業者が依頼を行うメリットには下記のようなものが挙げられます。

経理業務の効率化

経営者や管理者が経理・会計業務も行っているという事業所の場合には、そういった業務を税理士に対応してもらうことで、本来の業務に集中することができるというメリットがあります。

リスク軽減

経理業務のスペシャリストである税理士は、収支や税金の計算書類等の作成を正確にこなせます。業務を依頼することで経営のリスク軽減につながります。

経営についての相談ができる

税理士は会計書類の作成等を通じ、経営状況を把握することができます。その上で経営者に報告してくれますので、経営について相談するのに適しています。例えば現在の経営状況や財務状況に合わせて、経営改善の必要性や事業の成長・展開などを相談することができます。

放課後等デイサービスに強い税理士の探し方

では、具体的にどのようにして税理士を探し、依頼をすればいいのでしょうか。

以下に2つの方法を例に挙げています。

ネット検索

日本税理士会連合会が提供する税理士情報検索サイトを活用して、税理士を探す方法が挙げられます。地域別検索や詳細検索ができ、入力した情報を元に連合会に登録されている税理士を検索することができます。また、詳細検索には主要取扱業種を選択する箇所があるため、「社会福祉・介護事業」を選択すれば、放課後等デイサービス領域に強い税理士を選定することも可能です。

見積サイトを活用する

複数の候補の中から依頼する税理士を選定したいという方は、見積サイトを活用しましょう。見積サイトでは依頼したい業務内容や税理士が在籍する都道府県などから、自身のニーズにあった税理士を検索し、複数の候補者から一括で見積をもらうことができます。また、依頼時の費用感や、サイトによっては各税理士の口コミなどの情報も記載されているため、比較・検討しやすいのが特徴です。

まとめ

ここまで、放課後等デイサービスにおける税理士の役割や依頼方法を解説してきました。経理・会計業務は専門的な知識が問われることも多く、ミスや漏れが起こりやすい業務の一つです。放課後等デイサービスの特性を理解した税理士に依頼をすることで、よりスムーズな事業運営を目指されてはいかがでしょうか。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

お気軽にお問い合わせください

お急ぎの方はこちら

call 0120-115-611 通話無料

上記の番号がつながらない方 03-4579-8131

平日9時〜18時(年末年始・GW除く)