【都道府県別】令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業の補助金｜受付状況まとめ

公開日2026年07月22日 更新日2026年08月24日 SMS CO.,LTD

この記事では、令和8年度介護テクノロジー導入支援事業について、各都道府県の情報をまとめて紹介しています。

申請受付期間や要件は都道府県によって随時更新されるため、実際の申請にあたっては必ず各都道府県の公式ページで最新情報をご確認ください。

目次

• 【都道府県別】令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業の実施状況一覧
• 介護テクノロジー導入支援事業とは？
• 対象事業所
• 補助金の対象経費
• 補助率・補助金の金額
• 申請要件
• 介護テクノロジー導入支援事業　補助金申請の流れ
• 申請にあたっての留意点
• まとめ

【都道府県別】令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業の実施状況一覧

令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業申請受付状況は都道府県ごとに異なります。
また、事業名称や申請の手順も都道府県によって異なります。

例えば、申請前に指定のセミナーを受講しておく必要がある場合や、「調査書の提出」という形で申請の意思を先に伝えておく必要がある都道府県もあります。

実際に申請を検討される際は、必ず各都道府県の該当ページで最新の内容をご確認ください。
以下に実施状況をまとめました。

※上記は令和8年8月13日時点で確認できた情報です。申請期間・要件・事業名称は変更される場合があるため、必ず各都道府県の公式ページでご確認ください。

介護テクノロジー導入支援事業とは？

介護テクノロジー導入支援事業（旧：ICT導入支援事業補助金）は、介護事業者が介護ソフトや見守り機器、インカムなど、介護現場の負担軽減につながる介護ロボットやICT機器などの導入費用を都道府県が補助する制度です。

介護ロボットや介護ソフト、見守り機器、インカムなどの導入を推進することで、職員の負担軽減、職場環境の改善、介護サービスの質の向上につなげることが、この制度の狙いとなっています。

対象事業所

介護テクノロジー導入支援事業の対象事業所は、介護保険法に基づく指定を受けた介護サービス事業所です。
また、老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホームも対象となります。

補助金の対象経費

• 介護テクノロジー導入支援（見守り機器、インカム、介護ソフト等）
• 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
• 上記の3つの導入支援と一体的に行う業務改善支援

介護テクノロジーの具体例

介護テクノロジーに該当するのは、「福祉用具情報システム（TAIS）」（公益財団法人テクノエイド協会）に掲載されているものが対象となります。

補助率・補助金の金額

補助率は、実際にかかった経費の「4/5」となります。
実際にかかった経費に補助率を掛けて算出した金額と基準額を比較して、低い方が補助額となります。

申請要件

① 都道府県における補助事業所の選定方針について、見守り機器・インカム・介護ソフトを優先的に補助する方針とすること。

② 補助対象となるのは３に規定するとおりであり、サービス種別等で制限することがないように留意する。

③ 補助にあたっては、実際の利用場面や導入目的等を十分に勘案して適正な補助を行う。

※適切でない利用場面の例

• 介護予防支援事業所としての地域包括支援センターに補助された介護記録ソフトを、専ら地域包括支援センターの相談援助業務に使用すること。

④ 地域医療介護総合確保基金で実施する「介護テクノロジー導入支援事業」や経済産業省が実施している「ＩＴ導入補助金」等、他の補助金等によって助成されているものについては、本事業の補助対象外とする。

⑤ 以下サービスについては、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職 員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない。）を設置すること。

（参考）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会のポイント・事例集

• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 特定施設入居者生活介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
• 地域密着型介護老人福祉施設
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 介護予防短期入所生活介護
• 介護予防短期入所療養介護
• 介護予防特定施設入居者生活介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
• 介護予防認知症対応型共同生活介護

⑥ 以下サービスについては、令和８年度内に、「ケアプランデータ連携システム」（「介護保険資格確認等WEBサービス」に統合された場合は当該サービス）の利用を開始すること。「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」において、ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認められたものを含む。

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 通所介護
• 通所リハビリテーション
• 福祉用具貸与
• 居宅療養管理指導
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 夜間対応型訪問介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 認知症対応型通所介護
• 地域密着型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 特定施設入居者生活介護（短期利用）
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）
• 認知症対応型共同生活介護（短期利用）
• 居宅介護支援
• 介護予防訪問入浴介護
• 介護予防訪問看護
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 介護予防通所リハビリテーション
• 介護予防福祉用具貸与
• 介護予防短期入所生活介護
• 介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
• 介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）
• 介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
• 介護予防居宅療養管理指導
• 介護予防認知症対応型通所介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）
• 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）
• 介護予防支援
• 訪問型サービス（みなし）
• 訪問型サービス（独自）
• 訪問型サービス（独自／定率）
• 訪問型サービス（独自／定額）
• 通所型サービス（みなし）
• 通所型サービス（独自）
• 通所型サービス（独自／定率）
• 通所型サービス（独自／定額）

⑦ 本事業による介護テクノロジーの導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること（「７ 業務改善計画の作成及び効果の報告・公表」の効果の報告により確認する。）。

⑧ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」（※）の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。
加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。

なお、セキュリティ対策については、最新版の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参考にすること。

なお、SECURITY ACTION 対象外の事業所については、同等の対策（一つ星or二つ星）を講じていることを宣言すること。

※ SECURITY ACTIONについて

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業・小規模事業者等自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。

• 本事業に申請する事業所向けの「SECURITY ACTION」特設ページ
• 「SECURITY ACTION」の概要説明、申込方法
• 「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」

⑨ 厚生労働省が発行する以下の資料を参考に業務改善に取り組み、「７ 業務改善計画の作成及び効果の報告・公表」に基づき、業務改善計画を作成すること。

• 介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン
• 介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き
• 介護ソフトを選定・導入する際のポイント集
• 介護ロボット等のパッケージ導入モデル
• 介護現場で活用されるテクノロジー便覧

⑩ 補助を受けた介護事業所等は、科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）。）による情報収集に協力すること。

⑪ 補助を受けた介護事業所等は、厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること。
（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。）

⑫ 介護事業所等への補助金の交付事務にあたり、様式の簡略化等、介護事業所等の負担軽減を図るよう留意する。

⑬ 介護事業所等の業務効率化やサービスの質の向上の観点から、テレビ会議システム等を用いて離れた場所にいる利用者家族等が利用者と面会を行う際に本事業で導入したタブレットを利用すること等は差し支えない。

介護テクノロジー導入支援事業　補助金申請の流れ

申請の流れ

多くの都道府県では、おおむね次のような流れで申請が進みます。

1. 都道府県の実施要綱を確認する
2. 事前エントリー・事前協議に申し込む
3. 指定されたセミナーの受講や相談窓口への相談を行う
4. 業務改善計画等の必要書類を準備し、交付申請を行う
5. 機器を導入する
6. 実績・効果を報告する

申請にあたっては、事業所が所在する都道府県のホームページを必ずご確認ください。

申請にあたっての留意点

• 申請受付期間は都道府県によって異なります
• 都道府県が設置する相談窓口への事前相談が必須とされる場合があります。研修受講やセミナー視聴が申請要件になっている自治体が多く、受講をしていない場合に申請できないケースがあります
• 都道府県によっては、予算に対して申請が多い場合に抽選となることがあります

まとめ

介護テクノロジー導入支援事業の補助金を活用することで、初期費用の負担を抑えながら、業務効率化や職場環境の改善につながります。
記録業務にかかる時間が減ることで残業が減り、経営の健全化につながるほか、理想の働き方が実現できることで、離職防止や採用力の強化にも役立てられる可能性があります。

一方で、申請受付期間は都道府県ごとに異なります。

導入を検討している場合は、まず自事業所が所在する都道府県の最新情報を確認するところから始めましょう。

※上記は令和8年8月13日時点で確認できた情報です。申請期間・要件・事業名称は変更される場合があるため、必ず各都道府県の公式ページでご確認ください。

参考資料

• 令和8年度介護テクノロジー定着支援事業 - 青森県庁ホームページ　国実施要綱
• 令和8年度三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金｜三重県公式ホームページ
• 令和8年度（令和7年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱［国要綱］（三重県公開）
• 令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」｜静岡県公式ホームページ

株式会社エス・エム・エス

カイポケメディア編集部

カイポケメディア編集部には、看護師や社会福祉士をはじめ、介護事業所の運営経験者、介護ソフトの導入サポート経験者など、幅広い知見を持つメンバーが在籍しています。
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