【2024年度改定対応】放デイにおける児童指導員等加配加算とは？

schedule 2021-08-23 history 更新日 2024-06-10 edit SMS CO.,LTD

児童指導員等加配加算とは、人員配置基準以上に専門的な知識を持つ者を配置し、十分な人員によって質の高いサービス提供をすることを評価する加算です。

平成30年度の障害福祉サービス報酬改定によって「指導員加配加算」から「児童指導員等加配加算」と名称が変更となり、創設されました。
令和6年度の障害福祉サービス報酬改定では、専門職による支援の評価は専門的支援加算により行い、経験ある人材の活用・評価を推進する観点から、配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じた評価が行われることとなりました。

この記事では、児童指導員等加配加算の単位数や算定要件についてまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

目次

• 放課後等デイサービスにおける児童指導員等加配加算の単位数
• 放課後等デイサービスにおける児童指導員等加配加算の算定要件
• 児童指導員等加配加算の留意点
• 児童指導員等加配加算のQ&A
• 最後に

放課後等デイサービスにおける児童指導員等加配加算の単位数

障害児（重症心身障害児を除く。）に対し指定放課後等デイサービスを行う場合

重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合

放課後等デイサービスにおける児童指導員等加配加算の算定要件

児童指導員等加配加算の算定要件は以下の通りです。

• 放課後等デイサービス給付費の算定に必要な従業者に加え、「児童指導員等」または「その他の従業者」を1名以上配置し、指定放課後等デイサービスを行うこと。
• 「児童指導員等」の児童福祉事業に従事した経験年数（5年以上、5年未満）、配置形態（常勤専従、それ以外）、利用定員の区分に応じ算定すること。
• 算定の対象となる「児童指導員等」及び「その他の従業者」については、サービス提供時間帯を通じて事業所で直接支援にあたることを基本とすること。

「児童指導員等」とは？

「児童指導員等」とは以下のいずれかの要件を満たす従業者を指します。

• 児童指導員
• 保育士
• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 手話通訳士
• 手話通訳者
• 特別支援学校免許取得者
• 心理担当職員（公認心理師、その他大学（短期大学を除く）若しくは大学院において、心理学科等を修了して卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者に限る）
• 視覚障害児支援担当職員（国立障害者リハビリテーションセンターの学院に置かれる視覚障害学科の教科を履修した者若しくはこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者）
• 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者

「その他の従業者」とは？

「その他の従業者」とは、上記の児童指導員等に該当しない従業者を指します。

児童指導員等加配加算の留意点

• 児童福祉事業に従事した経験年数については、幼稚園、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導での教育に従事した経験も含まれる。また、経験年数は、資格取得又はその職種として配置された以後の経験に限らないものである。
• 多機能型事業所によって行われる児童発達支援と放課後等デイサービスの場合において、職種を兼務している場合でも、勤務時間の合計が所定の時間に達していれば常勤要件を満たすこととなる。
• 児童指導員等加配加算の算定にあたり、報酬区分が違う専門職を配置して常勤換算で「1名以上」を満たす場合は以下のような取扱いになります。
  • 児童指導員等とその他の従業者により常勤換算で1名以上とする場合、その他の従業者の報酬を算定。
  • 経験年数5年以上の児童指導員等とその他の従業者により常勤換算で1名以上とする場合、その他の従業者の報酬を算定。
  • 経験年数5年以上の児童指導員等と経験年数5年未満の児童指導員等により常勤換算で1名以上とする場合、経験年数5年未満の児童指導員等の報酬を算定。

児童指導員等加配加算のQ&A

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.3 （令和6年5月2日）　問5
Q. 一体的に行う多機能型事業所において、同一の従業者が両事業に従事する場合、児童指導員等加配加算における「専従」要件の取扱い如何。
A. ●本加算における「常勤・専従」の区分については、当該加算の対象となる従業者が、原則として当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している場合であって、児童発達支援又は放課後等デイサービスに勤務する時間帯において、当該事業以外の職務に従事しない者により、常時見守りが必要な障害児に対する支援の強化を図ることを評価しているものである。 ●２つ以上の事業を一体的に行う多機能型事業所での取り扱いは以下のとおり。 　①児童発達支援及び放課後等デイサービスを一体的に行う場合（主として重症心身障害児を通わせる事業所を含む）において、両事業を通じて本加算の算定に当たって配置すべき従業者として配置されている同一の従業者は、両事業を通じて本加算で求められる職務のみに従事しているため、「専従」とする。 　➁児童発達支援又は放課後等デイサービス（通所系）と保育所等訪問支援又は居宅訪問型児童発達支援（訪問系）を一体的に行う場合において、両事業を通じて配置されている同一の従業者は、事業所から離れて訪問支援を行うこととなるため、「専従」とはしない。 　③児童発達支援又は放課後等デイサービスと生活介護等の障害福祉サービス事業を一体的に行う場合において、両事業を通じて配置されている同一の従業者は、障害児通所支援以外の職務に従事することとなるため、「専従」とはしない。 【多機能型事業所において同一従業者が複数事業を兼務する場合の本加算の「専従」要件の取扱い】 ※児童発達支援及び放課後等デイサービスは、主として重症心身障害児を通わせる事業所を含む。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。