【2021年度改定対応】放課後等デイサービスにおける関係機関連携加算とは?

放課後等デイサービスを利用している児童には、保護者や学校など様々な関係者がいます。関係機関連携加算とは、児童の関係者と連携し、放課後等デイサービス計画に関する会議を開催し、情報を共有することにより、児童に対する理解を深め、サービスの質を高めていく取り組みを評価する加算です。

令和3年度の障害福祉サービス報酬改定では、放課後等デイサービス計画に関する会議の実施にあたり『テレビ電話装置等』を活用することが認められるようになりました。

この記事では、関係機関連携加算の単位数や算定要件についてまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

放課後等デイサービスにおける関係機関連携加算の算定要件

関係機関連携加算(Ⅰ)の算定要件

関係機関連携加算(Ⅱ)の算定要件

放課後等デイサービスにおける関係機関連携加算の単位数

関係機関連携加算(Ⅰ) 200単位(1月に1回を限度として) 関係機関連携加算(Ⅱ) 200単位(1回を限度として)

関係機関連携加算の留意事項

関係機関連携加算のQ&A

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日) 問67
Q.

会議の開催については、学校や障害児相談支援事業所等の別機関が実施するものに参加した場合であっても、要件を満たすこととしてよいか。

A.

学校等の別機関が実施する会議の参加をもって、会議を開催したものと取り扱うことはできないが、会議の場所は問わないものであり、学校等の会議を活用して、別時間帯に別途会議を設ける等の場合は要件を満たすこととして差し支えない。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。

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