児童発達支援事業を始める際に書く事業計画書について
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事業計画書とは、事業を運営するための目標や戦略、財務計画などをまとめた書類のことで、 児童発達支援事業を立ち上げる上で、事業計画書は指定申請や融資の際、安定した経営を行うための見通しとして重要な役割を担っています。
この記事では事業計画書の書き方について解説します。
目次
児童発達支援の事業計画書を書く理由
児童発達支援で事業計画書が必要な理由を主に3点解説いたします。
① 児童発達支援事業者の指定を受けるため
開業予定地の自治体に申請書類を提出し、事業者指定を受けなければ事業を開始できません。その申請書類に、事業計画書が含まれている場合が多くあります。
② 事業計画の明確化
事業所の概要、基本理念や運営方針、サービス内容など、事業者自身がどのような事業所を作りあげていきたいのかを明確にします。
③ 融資先への説明
金融機関からの融資や助成金の申請において、事業計画書および収支計画書が審査時の判断材料になります。しっかりと作り込んでおきましょう。
資金調達についての詳細は、こちらからご覧いただけます。
児童発達支援の事業計画書の書き方
金融機関や自治体などで事業計画書のフォーマットが手に入りますが、特に決まったフォーマットはありません。ここでは、どのような事業計画書を書けばよいのかについて説明していきます。
運営主体（申請者）
運営する法人の名称（申請者）、所在地などの情報
事業所の概要
実施するサービスの種類、利用定員、開始予定日などを記載
基本理念・運営方針
これはほとんどの事業所が、パンフレットやwebサイトに掲載していることが多く、事業者の児童発達支援への考えを表現しましょう。
- 基本理念
地域社会における事業者の使命、障害児が健康で幸せな人生を送るには、どのように導き育てるかなど、事業者の地域社会における位置づけや障害児の育成についての考え方について記載することが多いです。 - 運営方針
個人の尊厳の保持、透明性のある経営、特性に応じた適切な福祉サービスを提供、高い専門性の保持などについて記載されていることが多いです。
経営方針や今後のプラン等
地域における存在意義、利用者の確保、児童発達支援事業の事業体制、アピールポイントあるいは事業拡大など今後の展開についての考えを記載します。
事業の内容
ここでは児童発達支援事業の具体的なサービス内容を記載します。対象者（発達障害のある幼児など）、利用予定者数、具体的なサービスの目的と内容などを記載します。例えば、通所してから日中の活動、昼食、入浴、午後の活動、帰宅までを表にして、一日の時間計画、目的、内容、人員配置などを記載しているパターンをよく目にします。
その他には、年間の行事予定や保健衛生、食事メニューなどの栄養管理に関する計画などが挙げられます。
人員配置
- 児童発達支援の人員基準を満たしているか
- 児童発達支援責任者の資格要件
- 内容に応じて必要とされている機能訓練担当職員の配置
- 常勤や専従の職員の確保
など、配置基準と事業内容を対比して、不備がないか確認する必要があります。
また、人員配置基準が確認できれば勤務体制や勤務表を作成しておくとよいでしょう。
物件の状況
- 土地や建物に関して自己所有なのか賃貸なのか
- 既存の建物を改築するのか、新築なのか
- 設備基準や消防基準を満たしているか
などの内容です。
児童発達支援事業は生活面や訓練面において設備基準がありますので、訪問サービスなどと比べると費用がかかります。
財務状況
運営費や事業に関する収支計画の項目
- 収入（給付費、利用者負担金など）
- 支出（人件費、光熱費、備品費、支払利息など）
サービス内容や人員配置、利用者の人数などが明確になっていないと、綿密な収支計画書が作成できません。
土地や建物に関する費用や資金調達方法
新築と改築の違い、自己資金や補助金の額により大きく変わります。
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まとめ
児童発達支援の事業計画書について話をしてきましたが、いかがだったでしょうか？
近年、発達障害への理解の高まりから、成長過程において早期の発達障害の診断、その後の対応により年々、特に低年齢期の発達支援事業へのニーズが高まっています。事業計画書は事業者の考え方や、取り組みが凝縮されているものと考えてよいと思います。
この考えに基づいて経営戦略、事業内容、財務状況を明確にし、指定権者である都道府県等の行政、日本政策金融公庫や金融機関などに対して、説得力のある事業計画書を作成するのは非常に大変だと思います。しかし、カイポケなどを使うことで、その負担を減らすことが出来ます。
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