児童発達支援をフランチャイズで開業するメリット・デメリットとは?

児童発達支援の開業・経営を考えている方の中には、フランチャイズで開業するべきか悩まれている方も多いでしょう。
ここでは児童発達支援をフランチャイズで開業する際の流れや、メリット・デメリットを解説します。

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目次

児童発達支援とは?

児童発達支援とは、0歳〜6歳の障害のある児童に対して、療育(発達支援サービス)を提供する事業です。
障害のある児童が、日常生活に必要な動作の習得や集団生活に適応できるよう、一人ひとりに合わせた療育を提供します。
児童発達支援は、2012年の児童福祉法の改正によって創設され、療育を必要とする児童の増加に伴い、事業所数が急増している事業となっています。

フランチャイズ(FC)とは?

フランチャイズ(FC)とは、新しく事業を開業したい個人・事業者が加盟店としてフランチャイズ企業と契約を結び、加盟金やロイヤリティを支払うことで、本部が培ってきた事業の運営ノウハウや特定の商標を使用する権利などを得られる仕組みです。
フランチャイズに加盟すると、開業までの準備をサポートしてくれるだけでなく、開業後も利用者獲得など運営をサポートしてくれるため、スムーズに、かつ効率的にノウハウを活かした運営を行うことができます。一方で、対価として加盟金やロイヤリティの支払いが必要となるため、対価に見合ったメリットがあるのかどうか見極めることが大切になります。

フランチャイズの特徴①加盟金

加盟金は、フランチャイズに加盟する際に支払う手数料です。
経営ノウハウや開業前のサポート、商標を利用すること等への対価として支払います。
支払い後は、フランチャイズから脱退する場合でも返還されないことが多く、企業により加盟金の金額は異なりますが、児童発達支援における加盟金の相場は、おおよそ200万〜300万円となっています。

フランチャイズの特徴②ロイヤリティ

ロイヤリティはフランチャイズ加盟店が開業後に継続的に本部に支払う手数料です。
経営ノウハウや商標、研修プログラムなどを利用することの対価として支払います。
ロイヤリティは、企業によって『毎月固定の金額』や『売上に対して一定の割合で計算する金額』などがあります。児童発達支援のフランチャイズでは売上に対して一定の割合で計算した金額を支払う場合が多く、相場は売上の4.5~7%です。

児童発達支援のフランチャイズ開業の流れ

ここでは、フランチャイズに加盟して開業する場合の流れをステップごとにご説明します。

①資料請求や説明会に参加

まずは、自身の希望に合ったフランチャイズ企業を探すため、説明会への参加や資料請求を行い、情報収集をします。説明会をオンラインで行っているフランチャイズ企業もあるので、できるだけ多くの情報を集めましょう。
集めた情報から、加盟金・ロイヤリティの金額、加盟店に対してのサポート体制、収益性、違約金の有無等の観点から、比較検討をしましょう。

②加盟申し込み・審査

比較検討を行い、加盟したいフランチャイズ企業が決まったら加盟申し込みを行います。
申し込みをすると、フランチャイズ企業側で「経営者としての姿勢」や「本部の経営理念や経営方針に対する理解や共感度」などを基に、加盟の可否が審査されます。申し込みをすれば必ず加盟できるわけではないので、留意しておきましょう。

③物件選び

一般的にはフランチャイズ本部から立地・物件の調査などのサポートを受けながら、自分で選んだ物件を契約することになります。
児童発達支援では、設備基準に定められる区画、設備を満たす物件であることを前提に、立地や広さ、賃料、駐車場の有無などを比較して物件を選ぶことになります。

④資金調達

物件の契約に係る費用や改装費用、設備・備品の購入費用、人件費、開業後の運転資金に加え、フランチャイズの加盟金などの開業に必要な資金を調達しなくてはなりません。自己資金だけでは不足する場合、銀行などの金融機関から融資を受けて資金を調達することになります。

⑤フランチャイズ契約

事業計画や資金計画を策定して、開業資金の調達の目途が立ったら、フランチャイズ加盟の契約を結びます。フランチャイズ企業と契約を結ぶ際には、加盟金やロイヤリティの額や算定方法、契約期間や中途解約の条件、将来近隣に同一フランチャイズの事業所が開業することがあり得るのか等、契約条項を確認しましょう。

フランチャイズで児童発達支援を開業するメリットとは?

フランチャイズに加盟して開業するとどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、フランチャイズに加盟して児童発達支援を開業するメリットをご紹介します。

メリット①開業のサポートを受けられる

児童発達支援を開業するためには、法人の登記をはじめ、指定申請や人材確保、利用者獲得などやるべきことが多くとても大変です。
フランチャイズに加盟した場合、開業までの手続きのサポートを受けることができます。
ただし、こうした開業前のサポート体制は加盟するフランチャイズ企業によって違いがあるため、どのようなサポートがあるのかをしっかりと確認しましょう。

メリット②ブランド力を活用できる

フランチャイズに加盟することで、ブランド名など特定の商標権を使用する権利を得ることができます。
知名度やブランド力のあるブランドを使用することで、保護者に安心感を持ってもらいやすくなり、集客がしやすくなります。

メリット③事業運営のノウハウを得られる

人材確保、集客、事業運営などすでに実績を出しているフランチャイズ独自のノウハウを得ることができます。事業の運営に必要なマニュアルや体制、様式、書類等の作成方法や雛形についてのサポートや、経営者・従業員向けの研修を受けることができるフランチャイズ企業もあるので、療育の質の向上にも役立つでしょう。

フランチャイズで児童発達支援を経営するデメリットとは?

一方で、フランチャイズのデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、フランチャイズに加盟して児童発達支援を開業するデメリットをご紹介します。

デメリット①加盟金・ロイヤリティ・違約金の負担が大きい

フランチャイズに加盟して開業するためには、加盟金とロイヤリティを本部に支払わなければなりません。そのため費用の負担が大きいことがデメリットとして挙げられます。
また、開業後に事業所運営がうまくいかず、フランチャイズ契約を解約したい場合に違約金が発生する場合もあります。

デメリット②事業所の独自性を出しにくい

フランチャイズに加盟すると、本部の定めるルールや方針に従う必要があります。
本部によって統一されたルールや方針は、独自の理念や想いを持って事業所を作りたいと考えている方にとってはデメリットとなるかもしれません。

デメリット③本部のブランドイメージの影響を受けてしまう

メリットで挙げた本部のブランドを使用することができる点は、場合によってはデメリットにもなり得るでしょう。
例えば、ブランドイメージが損なわれるようなことが起きた場合、皆様の事業所では適正な運営を行っていたとしても、そのブランドの悪いイメージが伝わってしまい、ご家族や関係機関等からの印象が悪くなってしまう可能性もあります。

デメリット④契約期間に条件(縛り)がある

フランチャイズに加盟するデメリットとして、契約期間の縛りがあることも挙げられます。
フランチャイズ契約では、途中解約に縛りが設けられていることが多く、一般的には3年〜5年の契約期間となっているようです。契約期間の途中であれば、経営難による閉鎖であっても違約金が発生する可能性があります。

フランチャイズ以外の開業サポートを受ける方法

ここではフランチャイズに加盟する以外の「児童発達支援の開業サポート」についてもご紹介します。

カイポケ開業支援サービス

『カイポケ開業支援』では、児童発達支援の行政手続きに関する情報提供や開業スケジュールの作成など、開業の様々なサポートを無料で提供しています。 「身近に開業について相談できる人がいない」、「インターネットでの情報収集では分からないことが多い」といった悩みをお持ちの方は、 こちらからカイポケ開業支援へご相談ください。

士業の開業サポート

税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など専門家が開業のサポートを行っています。
それぞれの専門家が法人の設立、資金調達、許認可の取得、収支計画の作成などを専門的な立場から支援を行っています。また開業後も顧問契約を結ぶことで、継続的に事業運営を支えてもらうことが可能です。

まとめ

フランチャイズで児童発達支援を開業するメリットやデメリット、フランチャイズ以外の開業サポートなどをお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。
フランチャイズで開業をする場合、加盟金やロイヤリティ、契約期間などフランチャイズ加盟の条件を比較し、加盟するフランチャイズを選びましょう。
フランチャイズ以外の開業サポートは、『カイポケ開業支援』がおすすめです。「開業準備をスムーズに進めたい」、「開業の手続きに不安がある」という方は、ぜひカイポケの開業支援サービスまでお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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