放課後等デイサービスの経営者の年収はどのくらい?年収を上げるポイントも解説
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放課後等デイサービスの開業をご検討される皆様の中には、「放課後等デイサービスの経営者の年収はどのくらいなのだろうか?」「経営者の年収を上げるためにはどうしたらいいの?」と疑問に思われてる方も多いでしょう。
この記事では、放課後等デイサービスの市場や収益構造、経営者のおおよその年収と年収を上げる方法などを解説します。
目次
- 放課後等デイサービスの経営者の年収は、おおよそ『350万円~500万円』
- 放課後等デイサービスの経営は儲かる?
- 放課後等デイサービスを開業するには?
- 放課後等デイサービスを経営して、年収を上げるには?
- 複数の事業所を運営する場合は『カイポケ』の導入がおすすめ!
- 開業時のお困りごとは「カイポケ開業支援サービス」にお問い合わせください!
- まとめ
放課後等デイサービスの経営者の年収は、おおよそ『350万円~500万円』
放課後等デイサービスの経営者の平均年収は、おおよそ『350万円〜500万円』と推定されます。
放課後等デイサービスを開業する際、経営者が管理者として働くことが多いでしょう。厚生労働省の「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」によると、放課後等デイサービスの管理者の平均年収は『3,784,260円』となっているため、これに役員報酬が上乗せされた額がおおよその経営者の年収であると考えられます。
もちろん事業所の経営状況が良い場合や、複数の事業所を経営している場合は、経営者の年収が高くなる可能性はありますが、開業する際の目安としては、おおよそ『350万円~500万円』として考えておくのが良いでしょう。
放課後等デイサービスの経営は儲かる?
放課後等デイサービスの経営は儲かる事業なのでしょうか?
ここでは、放課後等デイサービスの事業の概要や収益構造、市場の動向などを見ていきます。
放課後等デイサービスの事業の概要
放課後等デイサービスとは、障害のある児童に対して、放課後や長期休暇中に療育(発達支援サービス)を提供する事業です。原則として就学している6歳〜18歳までの障害や発達の特性がある児童を対象とし、日常生活に必要な動作の習得や集団生活へ適応できるように、一人ひとりに合わせた療育を提供する事業です。
放課後等デイサービスの収益の構造
放課後等デイサービスの主たる収益(収入)は、障害福祉サービスの報酬です。
障害福祉サービスの報酬は、厚生労働省が定めており、利用定員やサービスの提供時間、サービスの内容、人員配置などによって算定できる金額が変わります。算出した障害福祉サービスの報酬は、おおよそ1割の金額を保護者に請求し、残りの9割を国民健康保険団体連合会(以下、国保連)へ請求することになります。そして、国保連へ請求した障害福祉サービスの報酬は、サービス提供月の約2か月後に入金される仕組みとなっています。
放課後等デイサービスの利用者数の推移
放課後等デイサービスの利用者の数は年々増えている傾向にあります。
2012年から10年間で利用者の数は『約10.45倍』に増加しました。
(参考:厚生労働省社会福祉施設等調査)
放課後等デイサービスの事業所数の推移
放課後等デイサービスの事業所数は、利用者数と同様に増えており、2012年から10年間で『約5.5倍』に増加しています。
(参考:厚生労働省社会福祉施設等調査)
放課後等デイサービスの収支差率(利益率)の推移
放課後等デイサービスの平均収支差率の推移は次の通りです。
調査年 | 収支差率 | |
放課後等デイサービス | 障害福祉サービス事業全体 | |
令和5年調査 | 5.80% | 5.30% |
令和2年調査 | 10.70% | 5.00% |
平成29年調査 | 10.90% | 5.90% |
平成26年調査 | 14.50% | 9.60% |
(参考:厚生労働省「平成26年障害福祉サービス等経営実態調査結果」「平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果」「令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果」「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」)
放課後等デイサービスの平均収支差率は低下傾向にありますが、障害福祉サービス事業全体の収支差率と比較すると高いことから、放課後等デイサービスは「儲かる可能性が高い事業」だと言えるでしょう。
放課後等デイサービスを開業するには?
続いては、放課後等デイサービスを開業するまでの流れについてご紹介します。
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放課後等デイサービスを開業するまでの大まかな流れは次の通りです。
①法人設立
②事業計画書の作成
③資金調達
④物件探し
⑤従業員を採用
⑥物件のリフォーム
⑦備品等の調達
⑧指定申請(行政から許認可を受けるための手続き)
⑨開業
このように、放課後等デイサービスの開業までには多くのステップがあり、一般的には半年から1年ほどの準備期間が必要になります。そして、この開業準備期間に、法人設立や指定申請といった行政手続き、物件・備品等の手配、職員の採用などを行います。
『カイポケ開業支援』では、行政手続きに関する情報提供や開業スケジュールの作成など、開業に必要な様々なサポートを無料で提供しています。
「身近に開業について相談できる人がいない」、「インターネットでの情報収集では分からないことが多い」といった悩みをお持ちの方は、是非『カイポケ開業支援』へご相談ください。
放課後等デイサービスを経営して、年収を上げるには?
放課後等デイサービスを経営して年収を上げるためのポイントは「経営する事業所数を増やすこと」と「1事業所あたりの利益を増やすこと」です。
それぞれ詳細をみていきましょう。
経営する事業所数を増やす
年収を上げるポイントのひとつめは、「経営する事業所を増やすこと」です。
同様の利益率の事業所を増やすことで、利益の総額が増えるので、経営者の年収を増やすことができます。
また、複数の事業所を経営することは、事業所間での職員の調整や連携、利用希望者の紹介など、経営の安定化にもつながります。ただし、事業所を増やすことには、借入金の増加や職員・児童の確保が上手くいかない可能性などのリスクがあるので注意しましょう。
1事業所あたりの利益を増やす
年収を上げるポイントのふたつめは、「1事業所あたりの利益を増やすこと」です。
利益を増やすためには次のような方法があります。
稼働率を上げる
まずは「稼働率を上げる」という方法です。
利用人数を増やして稼働率を上げることで、報酬の金額(収入)を増やすことが可能です。稼働率を上げるためには、集客に力を入れ、利用者を獲得することが大切です。例えば、関係機関への営業活動や開業地域でのチラシ配布、ホームページの作成やSNS配信といった集客方法がおすすめです。
加算を算定する
次に「加算を算定する」という方法です。
加算を算定することで、基本報酬にプラスして報酬(収入)を得ることができます。「今後算定できそうな加算はあるか」、「既に算定要件を満たしてる加算はないか」などを確認しつつ、算定する加算を見直してみましょう。加算を算定するための取り組みは、他事業所との差別化や、より充実したサービス提供を構築できるというメリットにも繋がります。
コストダウンの取り組みを行う
最後は「コストダウンの取り組みを行う」という方法です。
コストダウンの取り組みを行うことで、経費(支出)を減らすことができます。節電や節水はもちろん、ペーパーレス化で用紙代・印刷費用を減らす、業務効率化で残業代として支払っている人件費を減らすなどの手段が考えられます。
複数の事業所を運営する場合は『カイポケ』の導入がおすすめ!
複数の事業所を運営する場合は、『カイポケ』のようなクラウド型のソフトの導入をおススメします!
『カイポケ』では、それぞれの事業所で入力された記録や請求データをどこからでも確認することができるので、複数の事業所を経営する方にメリットがあるソフトです。また、記録の入力から請求業務まで一気通貫で行うことができるので、現場の記録の作成・転記業務、請求業務を効率化することができ、コストダウンにもつながります。
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放課後等デイサービスの開業には、半年から1年ほどの準備期間が必要になります。そして、この開業準備期間に、法人設立や指定申請といった行政手続き、物件・備品等の手配、職員の採用などを行います。
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「身近に開業について相談できる人がいない」、「インターネットでの情報収集では分からないことが多い」といった悩みをお持ちの方は、ぜひ 『カイポケ開業支援』までお気軽にご相談ください。
まとめ
放課後等デイサービスの市場の動向や、経営者の年収、その年収を上げる方法について解説してきましたがいかがでしたか。
放課後等デイサービスの業務は、児童に対する療育の提供に加え、日々の記録・書類作成や請求、人材採用など多岐にわたります。
『カイポケ』は利用児童の情報管理、日々の記録作成から国保連請求・利用者負担額の請求、人材採用まで、放課後等デイサービスの経営をサポートするクラウド型のソフトです。
業務を効率化させたい、記録や請求のミスを減らしたい、という方は是非『カイポケ』の導入をご検討ください。
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