放課後等デイサービス・児童発達支援は儲かる？儲からない？収益・利益の仕組みと黒字化のポイントを解説
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放課後等デイサービスの開業・経営を考えている方の中には、事業として収益が見込めるのかどうか気になっている方も多いでしょう。
ここでは放課後等デイサービスの収益の仕組みと儲かるのかどうか、黒字化のポイントなどを解説しています。
目次
- 障害児通所支援事業（放課後等デイサービス・児童発達支援）とは？
- 放課後等デイサービスや児童発達支援の収益の仕組みとは？
- 放課後等デイサービス・児童発達支援は儲かる可能性がある魅力的な事業！
- 放課後等デイサービスや児童発達支援を開業する時の注意点
- 黒字になる放課後等デイサービスや児童発達支援を開業するには？
- 開業時のお困りごとは「カイポケ開業支援サービス」にお問い合わせください！
- まとめ
障害児通所支援事業（放課後等デイサービス・児童発達支援）とは？
放課後等デイサービスと児童発達支援は、2012年の児童福祉法の改正によって創設された障害のある児童を対象にした障害福祉サービスです。
それぞれの役割の違いをみていきましょう。
放課後等デイサービスとは？
放課後等デイサービスとは、障害のある6〜18歳の就学児に対して、放課後や長期休暇中に療育（発達支援サービス）を提供する事業です。
障害のある児童が、日常生活に必要な動作の習得や集団生活へ適応できるように、一人ひとりに合わせた療育を提供します。
児童発達支援とは？
児童発達支援とは、障害のある0歳〜6歳までの未就学児に対して、療育（発達支援サービス）を提供する事業です。
児童発達支援は「児童発達支援センター」と「児童発達支援事業所」の2種類に大別されますが、どちらも共通して「障害のある児童や家族へ支援」が役割となっています。児童発達支援センターではこれに加え、障害のある児童や家族の相談、障害のある児童を預かる施設への援助や助言を行う「地域の中核的療育施設」としての役割を担っています。
放課後等デイサービスや児童発達支援の収益の仕組みとは？
放課後等デイサービスや児童発達支援の主たる収益（収入）は、障害福祉サービスの報酬です。
障害福祉サービスの報酬は、厚生労働省が定めており、利用定員やサービスの提供時間、サービスの内容、人員配置などによって算定できる金額が変わります。
算出した障害福祉サービスの報酬は、おおよそ1割の金額を保護者に請求し、残りの9割を国民健康保険団体連合会（以下、国保連）へ請求することになります。（児童発達支援では、2019年10月から3歳～5歳の未就学児の利用料が無償化されているため、報酬の全額を国保連へ請求することになります。）そして、国保連へ請求した障害福祉サービスの報酬は、サービス提供月の約2か月後に入金される仕組みとなっています。
放課後等デイサービス・児童発達支援は儲かる可能性がある魅力的な事業！
放課後等デイサービスや児童発達支援は、利益率や利用児童数の推移から『儲かる可能性がある事業』だと言えます。
放課後等デイサービスの収支差率（利益率）は『5.8%』
厚生労働省が公表する「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」によると、放課後等デイサービスの平均収支差率は『5.8%』となっています。障害福祉サービス事業全体が5.3%であることから、放課後等デイサービスは障害福祉事業の中でも、「儲かる可能性が高い事業」だと言えるでしょう。
また、事業規模別で収支差率をみると、「定員10人以下」は「6.0%」、「定員11人以上20人以下」は「8.4%」、「定員21人以上」は「18.2%」となっていることから、規模が大きい事業所の方が収支差率が高い傾向にあるようです。
※出典：厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」
児童発達支援の収支差率（利益率）は『5.8%』
厚生労働省が公表する「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」によると、児童発達支援の平均収支差率は『5.8%』となっています。障害福祉サービス事業全体が5.3%であることから、児童発達支援も障害福祉事業の中で、「儲かる可能性が高い事業」だと言えるでしょう。
また、事業規模別で収支差率をみると、「定員10人以下」は「7.9%」、「定員11人以上20人以下」は「5.9%」、「定員21人以上」は「4.9%」となっていることから、規模が小さい事業所の方が収支差率が高い傾向にあるようです。
※出典：厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」
障害児通所支援の利用児童数の推移
近年、放課後等デイサービス・児童発達支援の利用児童数が大幅に増え、需要が非常に高まっています。
放課後等デイサービスの利用実人員は、2012年から10年間で約10.45倍に増加しています。
（参考：厚生労働省社会福祉施設等調査）
児童発達支援の利用者の数は、2012年と比較すると約3.2倍に増加しています。
（厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第39回資料より作成）
放課後等デイサービスや児童発達支援を開業する時の注意点
続いては、放課後等デイサービスや児童発達支援を開業する時の注意点をみていきましょう。
競合の事業所が増えている
放課後等デイサービス・児童発達支援で開業する時の注意点は、競合の事業所が増えているということです。
放課後等デイサービスの事業所数は、2012年から10年間で約5.5倍に増えています。
（参考：厚生労働省社会福祉施設等調査）
児童発達支援の事業所数についても、2012年から10年間で約3.6倍に増えています。
（参考：厚生労働省社会福祉施設等調査）
そのため、放課後等デイサービス・児童発達支援を開業する場合は、競合が多いことを念頭に入れて開業する地域等を選ぶ必要があります。
人材の確保が大変
放課後等デイサービスや児童発達支援を開業する注意点として、人材の確保が大変だということも挙げられます。
前述の通り、事業所数が増加している一方、障害福祉サービスで働く人の増加は少なく、採用が困難になっています。放課後等デイサービスや児童発達支援では、人員基準に、事業所を運営する上で最低限配置しなくてはいけない職種・人数が定められているため、その人数を採用できない場合、開業することができません。
3年に1度の報酬改定の影響が大きい
放課後等デイサービスや児童発達支援を開業する時の注意点として､報酬改定の影響を受けてしまうことも挙げられます。
障害福祉サービスでは、制度の持続可能性の観点や、障害のある児童に対して「より質の高い療育等」の提供を進めるために、3年に一度、制度や報酬が見直されています。改定された内容によって、事業所の運営体制や利益に大きな影響を受ける可能性がありますので、制度の動向についても理解した上で開業時期を決めましょう。
黒字になる放課後等デイサービスや児童発達支援を開業するには？
黒字になる放課後等デイサービスや児童発達支援を開業するためのポイントとして、「適切な事業計画を作成し、計画に沿った運営を心掛けること」が重要だと考えます。
【事業計画を作成する際のポイント】
- どのようなコンセプトの事業所にするのか
- どの市町村・地域で開業するのか
- 利用定員を何名にするのか
- どれくらい利益がでるのか
- 開業してから1年後、どれくらいの稼働率で運営するのか
- 開業してからどれくらいのペースで利用児童を増やしていくのか
- どのように利用児童を増やすのか
- どの加算を算定するのか
- どの職種・資格のスタッフを何人採用するのか
- 職種ごとの人件費をどのように設定するのか
- 開業資金がいくら必要で、どのように資金調達をするのか
- 借り入れを行う場合、返済額は月々いくらになるのか
開業時のお困りごとは「カイポケ開業支援サービス」にお問い合わせください！
放課後等デイサービス・児童発達支援事業の開業には、半年から1年ほどの準備期間が必要になります。そして、この開業準備期間に、法人設立や指定申請といった行政手続き、物件・備品等の手配、職員の採用などを行います。
『カイポケ開業支援』では、行政手続きに関する情報提供や開業スケジュールの作成など、開業に必要な様々なサポートを無料で提供しています。
「身近に開業について相談できる人がいない」、「インターネットでの情報収集では分からないことが多い」といった悩みをお持ちの方は、ぜひ カイポケ開業支援までお気軽にご相談ください。
まとめ
放課後等デイサービスと児童発達支援の収益の仕組みや事業の魅力をお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。
放課後等デイサービスや児童発達支援を開業するには、法人設立や人材採用、物件探しなどやらなければならないことはたくさんあります。開業準備をスムーズに進めたい、開業の手続きに不安がある、という方は、ぜひカイポケの開業支援サービスにお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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