【開業】介護事業の創業融資を受けるには

創業融資には大きく2種類の制度があります。株式会社日本政策金融公庫と信用保証協会の二つです。前者は「無担保、保証人なし」など条件が魅力的ですが、金利はやや高くなります。後者は東京都などの自治体を通した融資となります。自治体が融資の借り入れ条件を決定し、信用保証協会が保証を担ってくれ、金融機関によって融資が実行されます。
創業融資申し込みの前提条件として、「自己資金」が必要です。これにより融資の審査に通るかどうか、融資額がどうなるかということが決まります。「自己資金」は事業に対する思いと資金の返済に対する信頼の証となるのです。そのため、自己資金が多いほど、融資が実行されやすくなると言えるでしょう。反対に自己資金が０の場合は、融資が受けられる可能性は限りなく低くなります。
信用保証協会を通す場合、自治体によって自己資金の規定はそれぞれです。具体的には、東京都は自己資金の条件を明示していませんが、埼玉県などは「自己資金と同額までしか融資を認めない」としています。特に1000万以上など金額が大きくなる場合はその傾向が強いです。デイサービスなどの事業の開業資金として1000万円の融資を受けたいのであれば、1000万円程度の自己資金があることが望ましいでしょう。

コンサルタント会社、会計事務所、税理士事務所、行政書士、社会保険労務士など創業融資を受けられるようにサポートをしてくれる場所はいろいろとあります。料金については、コンサルタント会社や会計事務所などは、着手金3万円～5万円に加えて融資実行額の3％程度というところが多く、税理士事務所などの中には創業融資に関する相談は実質0円だが毎月の顧問料（1万円～3万程度。年商などによる）を支払うというケースもあります。ほかにも、初回の相談料が無料～5000円ほど、手続きごと（事業計画書の作成など）に5万円前後を支払うなど料金も様々です。

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