【開業】介護事業の創業融資を受けるには

創業融資には大きく2種類の制度があります。株式会社日本政策金融公庫と信用保証協会の二つです。前者は「無担保、保証人なし」など条件が魅力的ですが、金利はやや高くなります。後者は東京都などの自治体を通した融資となります。自治体が融資の借り入れ条件を決定し、信用保証協会が保証を担ってくれ、金融機関によって融資が実行されます。
創業融資申し込みの前提条件として、「自己資金」が必要です。これにより融資の審査に通るかどうか、融資額がどうなるかということが決まります。「自己資金」は事業に対する思いと資金の返済に対する信頼の証となるのです。そのため、自己資金が多いほど、融資が実行されやすくなると言えるでしょう。反対に自己資金が０の場合は、融資が受けられる可能性は限りなく低くなります。
信用保証協会を通す場合、自治体によって自己資金の規定はそれぞれです。具体的には、東京都は自己資金の条件を明示していませんが、埼玉県などは「自己資金と同額までしか融資を認めない」としています。特に1000万以上など金額が大きくなる場合はその傾向が強いです。詳しくは各自治体のHPを確認してみましょう。

コンサルタント会社、会計事務所、税理士事務所、行政書士、社会保険労務士など創業融資を受けられるようにサポートをしてくれる場所はいろいろとあります。料金については、コンサルタント会社や会計事務所などは、着手金3万円～5万円に加えて融資実行額の3％程度というところが多く、税理士事務所などの中には創業融資に関する相談は実質0円だが毎月の顧問料（1万円～3万程度。年商などによる）を支払うというケースもあります。ほかにも、初回の相談料が無料～5000円ほど、手続きごと（事業計画書の作成など）に5万円前後を支払うなど料金も様々です。

カイポケは、手間がかかると思われている事業計画書の作成をシステム上で行うことができます。作成フォームと見本を無料提供いたしますので、事業計画書を初めて作成する方でも安心です。作成を代行してくれる会社も存在しますが、事業計画書は企業が進んでいくべき道筋を示すものですから、ご自身で作成されたほうが今後の方向性が明確になり、おすすめです。

カイポケ開業支援サービスは無料です。また融資元は日本政策金融公庫のため、低金利でご支援いたします。 カイポケ創業融資サービス（無料）についての詳細はこちら