介護事業開業時の資金調達方法！介護施設で起業・立ち上げ・独立するにはいくらかかる？
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介護事業を立ち上げたいと考えている皆様の中には、「介護事業で独立、起業するためにはいくら資金が必要なの？」や「介護施設の開業資金はどうやって調達すればいいの？」などといった疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、介護事業を開業するために必要な資金やその内訳、開業資金の調達方法などについてご紹介していきます。
目次
介護事業・施設を開業するための資金はいくら必要？
介護事業を開業するために必要な資金は、サービス種別によって違いがあるため一概には言えませんが、訪問介護や通所介護などの小規模な介護事業所を開業するためには、一般的に約250万円〜2,000万円ほどが必要と言われています。
その中でも、通所介護のように事業所にある程度の面積が必要となるサービス種別は開業資金が高額になる傾向にあり、居宅介護支援や訪問介護のように事務所としてのスペースを確保すれば良いサービス種別は、開業資金が少額で済む傾向にあります。
介護事業・施設の開業資金の内訳
介護事業の開業資金は、法人の設立費用や物件の契約料、リフォーム費用といった開業前に必要な資金と、人件費や家賃といった開業後の運転資金の2つに分けられます。ここからは、通所介護（デイサービス）を開業する場合を例に、それぞれの内訳についてご紹介していきます。
介護事業の開業前に必要な資金の内訳
法人の設立費用
介護事業所は法人でないと開業するための申請ができないため、法人を設立する必要があります。法人格には様々な種類があり、種類によって設立のための費用が異なります。一般的に株式会社の場合はおよそ25万円、合同会社の場合はおよそ10万円の費用がかかります。
指定申請にかかる費用
行政から介護事業所として指定を受けるための手続きは、手数料がかかることがあります。手数料の額は自治体（指定権者）とサービス種別によって異なりますが、例えば福岡県の場合、新規指定手数料として、訪問介護や通所介護などの居宅サービスは3万円、介護老人保健施設の場合は6万3,000円が必要になります。
物件の初期費用
デイサービスで使用する物件を購入する場合は、物件の購入費用と仲介手数料が、賃貸にする場合は、敷金や礼金、保証金、仲介手数料などが必要となります。
リフォーム費用
ご自身の事業所のコンセプトの実現や設備基準の遵守のために、取得・賃貸した物件をリフォームするための費用がかかります。
家賃
物件を賃貸して、開業するまでの期間も家賃が発生します。開業日とリフォーム等にかかる期間等を計算し、開業前に発生する家賃を見積りましょう。
車両の購入・リース費用
デイサービスでは、送迎を行うため車両が必要になりますので、購入またはリースの費用がかかります。
備品費
テーブルやイス、ソファ、テレビ、冷蔵庫、掃除機、ベッド・布団、パソコン、タブレット、スマートフォン、オフィスチェア、オフィスデスク、鍵付き書庫といった備品を購入する必要があります。デイサービスを運営するために必要な備品の種類は多く、備品全体で見ると高額になってきます。
インターネット回線・通信費用
開業までの期間もインターネット回線の料金や電話代などの通信費用がかかります。
チラシ・ホームページの制作費用
営業や集客で利用するチラシやホームページの制作に係る費用も必要になります。ホームページは自分で制作する場合は費用を抑えることができますが、制作会社に依頼等をすると、数十万円かかることがあります。
人件費
開業準備を経営者だけでなく人を雇って行う場合は、人件費が必要になります。
介護事業の開業後に必要となる資金の内訳
デイサービスでは、サービスを提供してからおおよそ2カ月後に介護報酬が入金になるため最低2か月、一般的には3か月〜6か月ほどの運転資金を準備する必要があります。
人件費
デイサービスでは人員基準に定められる管理者、生活相談員、看護職員、介護職員等を配置しなくてはいけないので、人件費がかかります。介護事業は、特に人件費率が高いので、適切に人件費を見積もりましょう。
家賃
賃貸の場合、事業所の家賃を継続して支払うことになります。想定する売上に対してどのくらいの金額なら払い続けられるのかを計算した上で物件を選びましょう。
水道光熱費、インターネット回線・通信費用
事業所の水道光熱費やパソコンのインターネット回線、従業員の社用携帯やタブレットの通信費用がかかってきます。
交通費・車両リース費
職員の通勤手当や車両のガソリン代といった交通費がかかります。また、車両等をリースしている場合はリース費用も必要です。
消耗品費
消毒用アルコールやトイレットペーパー、ティッシュ、ハンドソープなど消耗品費がかかります。
介護事業・施設の開業資金の調達方法4選
介護事業を開業する際の資金調達方法は、金融機関からの借入、自己資金、家族・知人等からの借入、助成金・補助金、ファクタリングなどといった方法が考えられます。
日本政策金融公庫の「
2022年度新規開業実態調査」によると、開業時の資金調達先は『金融機関等からの借入』が69.2%、『自己資金』が21.3%と、両者が全体の9割を占めています。
それでは、それぞれの資金調達方法について詳しく見ていきましょう。
①：金融機関からの借入
金融機関は、民間の金融機関と政府系金融機関の2つの選択肢があります。介護事業の開業のために初めて借入を行う場合は、政府系金融機関である日本政策金融公庫に融資を依頼することが多いようです。
介護事業者が開業時に融資を受ける方法について、
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
②：自己資金
開業資金が高額になる場合、開業資金のすべてを自己資金でまかなうのは難しいでしょう。そのため、一定の自己資金を準備し、不足する分について融資を受けるケースが多いようです。
また、融資を受ける場合は、一定の金額（割合）の自己資金が必要とされ、自己資金がゼロの状態では融資を受けられないこともありますので、目標とする融資額に対しておおよそどれくらい自己資金が必要なのかを金融機関のホームページ等で確認しておきましょう。
③：家族・知人等からの借入
親や配偶者、友人等から借入を行う方法です。親族や友人等に事業について相談を行い、出資していただく形になります。この場合、返済条件について取り決めをしないと後々トラブルになることがあるので、返済条件などについて契約書を交わしましょう。
④：助成金・補助金
助成金や補助金は、国や公共機関から支給される返済の必要がない資金です。助成金・補助金は、開業時に申請できるものと、開業後一定期間が経っていないと申請できないものの二つに大きく分けられます。開業資金として利用できる創業支援補助金等は地方自治体が行っているものも多いため、ご自身が開業予定の地域で開業時に申請できる助成金・補助金がないか調べてみるのが良いでしょう。
介護事業の助成金・補助金について、
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
開業資金がどれくらいになるのか計算するために事業計画書を作成しよう！
開業資金がどのくらいになるのかを具体的に把握するためには、事業計画書や収支計画書を作成することが大切です。事業計画書や収支計画書を作成することで、開業にかかる費用を把握し、それに対してどのように資金調達をし、どれくらいの収益・費用・利益で運営できるのかを計算することができます。
事業計画立案をカイポケが低価格でサポートします
『カイポケコンサル』では、介護事業の開業や資金調達を検討している皆様を対象に、事業計画や収支計画に関する書類作成のサポートや、金融機関への融資申し込みのサポートを行っています。
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カイポケコンサルでは支援範囲を集中させることで10〜20万円という低価格でのサポートを実現しました。
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まとめ
ここまで、介護事業を開業するために必要な資金やその内訳、開業資金の調達方法などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか。
介護事業を開業するためには、開業資金の調達以外にも、事業計画の作成、従業員の採用、利用者様の獲得など、やらなければいけないことがとても多いです。
『カイポケ開業支援』では、専任の担当者が一緒に法人設立から事業開始までサポートしておりますので、興味のある方はぜひ
こちらからお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
