介護事業の資金繰りが難しい理由と対策7選！
介護事業の経営者・管理者の中には「介護事業はなぜ資金繰りが厳しくなりやすいの？」「資金繰りが悪くならないようにどのような対策をとればいいの？」と疑問に思われてる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、介護事業の資金繰りが難しい理由、資金繰りで困らないための事前の対策と悪化してしまった場合の対策について解説しています。
ぜひ、最後までお読みください。
目次
介護事業で資金繰りが厳しくなる理由は？
介護事業で資金繰りが厳しくなる理由は次の通りです。
- 介護報酬の入金が翌々月
- 利用者数の変動やキャンセルによる収入減
- 介護報酬改定による影響
- 未収金や入金遅延の発生
介護報酬の入金が翌々月
介護事業の主たる収入である介護報酬は、サービスを提供してすぐに預金に入金されるわけではなく、サービスを提供した月の翌々月に支払われます。
そのため、開業時には、介護報酬が入金になるまでの運転資金を準備する必要があり、準備した運転資金の金額によっては資金繰りに苦労することがあります。
利用者数の変動やキャンセルによる収入減
介護事業は要介護高齢者を対象としているため、利用者数・入居者数の変動や利用予定の突然のキャンセルなどが発生しやすい事業です。
利用者様の体調不良や入院などによって利用者数・入居者数の減少や利用予定のキャンセルが発生すると、その分介護報酬が減るので、資金繰りが厳しくなることがあります。
介護報酬改定による影響
介護報酬は3年に1度見直し（介護報酬改定）があり、改定内容によっては報酬単価が引き下げられることがあります。
その場合、同じ件数のサービスを提供しても以前より売上が減ってしまい、資金繰りが厳しくなることがあります。
未収金や入金遅延の発生
利用者負担分の入金が遅れたり、未収のままになると、事業所の資金繰りの悪化につながります。
また、介護報酬の請求にミスがあって保留や返戻になることで資金繰りが悪化することもあります。
介護事業における資金繰りの対策方法7選
ここでは、次の2つの観点から介護事業における資金繰りの対策方法を解説します。
- 資金繰りで困らないために「事前に」対策しておくこと
- 資金繰りが「悪化した時」の対策方法
資金繰りで困らないために「事前に」対策しておくこと
介護事業において、資金繰りの悪化を事前に防ぐ主な方法は次の通りです。
請求ミスの予防
介護報酬の請求にミスがあり、返戻や保留になると、介護報酬の入金が通常の約2か月後からさらに遅れることになります。
そのため、介護報酬請求業務のミスを防ぐことが非常に重要です。
請求ミスを減らすためには、介護ソフトの導入が効果的です。
介護ソフトには、請求データを効率的に作成できるだけでなく、入力ミスがあった場合にアラートを表示する機能があるので、ミスを減らすことができます。
資金繰り表を作成する
資金繰り表を作成することで、資金の現状を「見える化」し、将来の資金不足を早めに察知することができます。
現金・預金の残高や支払い予定日、入金予定日を日付単位で管理しておくことで、いつ・どのようなタイミングで資金がショートしやすいのかを把握し、対策することができます。
売上を増やす
資金繰りを安定させるためには、売上を増やすための取り組みも重要です。
介護事業において売上を伸ばす方法として、「加算を算定すること」と「稼働率を上げること」が挙げられます。
いまよりも算定する加算の種類を増やしたり、上位区分の加算を算定することで売上を増やすことができます。
また、利用者数・入居者数、訪問回数などを増やして、稼働率を上げることで売上を増やすことができます。
口座振替を導入する
利用者負担分の入金遅延や未収は、集金方法が要因になっていることがあります。
口座振替を導入することで、現金集金や口座振込で発生する支払い忘れを防止することができ、利用者負担分を回収する手間も減らすことができます。
不要な支出の見直し
不要な支出がないか見直し、資金の流出を抑えます。
仕入れ先や運用方法を見直す、必要のないサービスなどを解約することで費用削減が可能です。
資金繰りが「悪化した時」の対策方法
次に、資金繰りが悪化してしまった場合の対策方法を紹介します。
ファクタリングサービスの活用
ファクタリングサービスは、介護報酬債権をファクタリング会社が買い取ることで早期に資金化できるサービスです。
つまり、通常であればサービスを提供した月の翌々月に国保連から支払われる介護報酬を早期に受け取ることができます。
入金のタイミングや手数料はファクタリング会社によって異なるので、条件を確認してファクタリング会社を選びましょう。
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金融機関からの借入
資金繰りが苦しくなった場合、金融機関からの融資や事業用カードローンなど、短期的な資金確保手段を活用する方法もあります。
ただし、返済の見込みが立たない場合は審査に通らない場合がありますので、注意しましょう。
まとめ
この記事では、介護事業の資金繰りが難しい理由や、資金繰りで困らないための事前の対策、悪化しててしまった場合の対策方法について解説してきました。
介護事業には資金繰りが難しくなる要因が多くありますが、「事前」に対策を取ることで、資金繰りの悪化を防ぐことができます。
ぜひ、計画的に対策を実施してみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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