「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」向けソフトの導入メリットなどをご紹介

公開日2022年05月31日更新日2026年09月28日 SMS CO.,LTD

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、小規模な介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で提供されるサービスです。中重度の要介護者を対象としているため、ソフトを導入して業務の効率化を図ることは、介護スタッフの負担軽減につながります。これからソフトの導入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」向けソフトの機能とは？

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、入所定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームに入所している方に対して、入浴・排泄・食事などの介護や日常生活上の支援、機能訓練などを行うサービスです。原則として、施設のある市町村に住んでいる要介護3以上の方が利用できます（要介護1・2の方も、やむを得ない事情がある場合は特例として入所が認められることがあります）。

地域密着型介護老人福祉施設では、ショートステイを併設している施設も多く、入所・退所が頻繁に発生するため、それを管理できるソフトがたいへん便利です。

また、空き部屋（空床）の情報がわかれば、入所待ちの方をスムーズにご案内することができます。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護向けのソフトには、次のような機能が搭載されています。

①日ごと、週ごと、月ごとの入所・退所を管理する機能
②入所待機者の管理と空床情報の管理機能
③介護記録の一元化機能（ご利用者のスケジュール、バイタル、食事、入浴、排泄などの記録を入力すれば、そのまま介護日誌に転記される）
④請求管理機能（ご利用者への請求、介護報酬の請求）

「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」向けソフト導入のメリット

① ご利用者のスケジュールが把握しやすい

施設では、長期入所の方とショートステイの方の管理が煩雑になりがちです。ソフトにご利用者のスケジュールを入力しておけば、その日にどのご利用者が入所・退所するのかがすぐにわかります。また、入所待ちの方もリストで一目瞭然となり、空き部屋が出た際に迅速に連絡できるようになります。

② 介護記録機能で事務時間を短縮できる

介護記録機能を使えば、これまで逐一介護日誌に転記していたバイタルなどを、改めて記録する必要がなくなります。短縮された時間を本来の業務に充てることで、これまで以上に介護の仕事に集中できるようになります。

③ 請求業務も一括でおまかせできる

クラウド型（ASP型）ソフトの場合、ソフト会社が国保連への介護報酬の請求を一括して行ってくれます。日々の入力内容をもとにソフトが自動で計算するため、集計から請求までの業務時間を短縮できます。

④ 業務のさらなる効率化につながる

これまで多くの時間を割いていたスケジュール管理、介護記録、請求業務などの事務作業を全般的に効率化できるため、人手が不足しがちな小規模施設には大きなメリットがあります。スタッフに余裕が生まれることで、施設の介護の質がさらに向上する効果も期待できるでしょう。

「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」向けソフトの選び方

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護向けのソフトを選ぶ際は、次のような機能や体制が整っているかを確認しましょう。

① 入所・退所・待機者の管理機能がついている

長期入所の方の入所・退所や、ショートステイの方を管理できる機能があると便利です。また、待機者のリストや空床情報がわかる機能があれば、よりスムーズにご案内できるようになります。

② 使いやすい介護記録機能がついている

転記作業をソフトが自動で行ってくれる機能があれば、業務の効率化と作業時間の短縮につながります。使いやすさは、ぜひ体験版で確かめてみてください。操作が直感的でないソフトを導入してしまうと、かえって業務効率が落ちる結果になりかねません。

③ サポート体制がしっかりしている

ソフトが動きにくい時や止まってしまった時に、すぐに対応してもらえるソフト会社であることが大切です。特に、国保連への請求期間である月初（1日～10日）や、記録の締めが集中する月末に利用できなくなると、大きなトラブルにつながります。

また、クラウド型（ASP型）ソフトの場合、ソフト会社側で障害が発生すると、施設内のすべての端末で利用できなくなるおそれがあります。

サポート体制を見極めるには、体験版を利用する際に、実際にサポートセンターへ問い合わせてみるとよいでしょう。

④ クラウド型（ASP型）とパッケージ型の特長を把握する

介護ソフトには、インターネット回線を通じて利用するクラウド型（ASP型）ソフトと、必ずしもインターネットに接続する必要がないパッケージ型ソフトがあります。クラウド型（ASP型）ソフトの場合、国保連への請求はソフト会社が一括して行うのが一般的ですが、パッケージ型の場合は、伝送ソフトの用意や電子証明書の取得など、国保連へ請求するための準備を事業所側で行う必要があります。

また、クラウド型（ASP型）ソフトでは、複数の事業所を経営している法人内で利用料の一括管理・発行ができます。複数事業所の売上や稼働実績を集計し、運営状況を把握することもできます。どちらを選ぶかは、事業所のニーズに応じて決めるとよいでしょう。

「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」向けソフトの費用例

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護向けのソフトの費用は、パッケージ型は初期費用が高めである代わりに月々の費用は安く、クラウド型（ASP型）は初期費用が無料または安価な代わりに月々の費用が高めに設定されています。また、小規模の事業所や新しく事業所を開設するところ向けに、費用を抑えたソフトも登場しているので、検討してみるとよいでしょう。

[費用例]
クラウド型（ASP型）ソフト
A社　初期費用50,000円～、月々16,000円～
B社　月々6,000円～

パッケージ型ソフト
A社　初期費用300,000円～