「地域密着型介護老人福祉施設生活介護」サービス向けソフトの導入メリットなどをご紹介

地域密着型介護老人福祉施設生活介護は、少規模の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で介護職員も少人数で働いています。そのため、一人あたりの仕事の負担が大きく、ソフトの導入により業務の効率化を図ることは、介護スタッフの負担軽減になります。これからソフトを導入しようとお考えの方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

「地域密着型介護老人福祉施設生活介護」サービス向けソフトの機能とは？
「地域密着型介護老人福祉施設生活介護」サービス向けソフト導入のメリットについて
「地域密着型介護老人福祉施設生活介護」サービス向けソフトを選ぶ方法を知りたい
「地域密着型介護老人福祉施設生活介護」サービス向けソフトの費用例をご紹介
まとめ

「地域密着型介護老人福祉施設生活介護」サービス向けソフトの機能とは？

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のサービスとは、29人以下の小規模な特別養護老人ホームに入所している人に対して、身体介護や生活援助、機能訓練などを行うことです。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスは、要介護3以上の人（要介護1、2も条件によっては認められる場合がある）が受けることができます。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスでは、施設入居者やショートステイのご利用者が頻繁に入退所されるため、それを管理できるソフトがたいへん便利です。

また、部屋の空き情報がわかると、入居待ちのご利用者をスムーズにご案内することができます。地域密着型介護老人施設入所者生活介護向けソフトの機能には、次のようなものが入っています。

①日ごと、週ごと、月ごとの入居、退去を管理する機能
②待機入居希望者の管理と空き情報の管理
③介護記録の一元化機能（ご利用者スケジュール、バイタル、食事、入浴、排泄などの記録を入力すれば、そのまま介護日誌に転記される）
④請求管理（ご利用者請求、介護報酬）

「地域密着型介護老人福祉施設生活介護」サービス向けソフト導入のメリットについて

① ご利用者スケジュールが把握しやすい

施設では、通常の入居者、ショートの入居者の管理が煩雑なので、ご利用者のスケジュールを入力さえすれば、その日にどのご利用者が入居、退去するのかがわかります。また、入居待ちの方もリストから一目瞭然で、空き部屋が出た際に迅速に連絡することができるようになります。

② 介護記録機能で事務時間の短縮

介護記録機能によって、これまで逐一、介護日誌に転記していたバイタルなどを記録する必要がなくなります。短縮された時間を本来業務に充てることで、これまで以上に介護の仕事に集中できるようになります。

③ 請求業務も一括でおまかせ

クラウド型（ASP型）ソフトの場合、ソフト会社が国保連へ介護報酬の請求を一括して行ってくれます。日々の入力作業においてもソフトが自動計算するため、集計から請求まで業務時間を短縮できます。

④ 業務のさらなる効率化へ

これまで多大な時間を割いていたスケジュール、介護記録、請求業務など、事務作業を全般的に効率化してくれるため、マンパワーが不足しがちな小規模施設には大きなメリットがあります。スタッフに余裕が生まれることで、施設の介護レベルがさらに向上する効果も期待できるでしょう。

「地域密着型介護老人福祉施設生活介護」サービス向けソフトを選ぶ方法を知りたい

地域密着型介護老人施設入所者生活介護向けソフトを選ぶ時、次の機能があるソフトを選びましょう。

① 入居、退去、待機者の管理機能がついている

通常入所の入居・退去や、ショートステイで入所される方の管理機能が便利です。また、待機者のリストや、空き部屋情報がわかる機能があれば、よりスムーズなご案内ができるようになります。

② 使いやすい介護記録機能がついている

転記作業を自動的にソフトが行ってくれる機能で、業務の効率化と仕事時間の短縮ができます。使いやすさは、ぜひ体験版でお試しを。操作が直感的でないソフトを導入してしまうと、かえって業務効率が落ちる結果になりかねません。

③ サポート体制がしっかりしている

ソフトが作動しにくい時や、止まってしまった場合などにすぐに対応してもらえるソフト会社であることが大切です。特に国保連へ請求する10日前や、請求が集中する月末に利用ができなくなると、トラブルにつながります。

また、クラウド型（ASP型）ソフトの場合、オンラインでつながれているため他のパソコンにも影響を及ぼすおそれがあります。

サポート体制を見極めるには、ソフトの体験版を導入してみて、サポートセンターを利用すると良いでしょう。

④ クラウド型（ASP型）とパッケージ型ソフトの特長を把握する

介護ソフトには、インターネット回線でつながれているクラウド型（ASP型）ソフトと、インターネット回線が必要ないパッケージ型ソフトがあります。ASP型ソフトの場合、国保連への請求はソフト会社が一括して行っていますが、パッケージ型は国保連への請求には、CD-R等の媒体での提出や、インターネット経由の電子証明書が必要になります。

クラウド型（ASP型）ソフトは、複数の事業所を経営している法人内で利用料の一括管理・発行をすることができます。複数事業所の売り上げや稼働実績を集計し、運営状況も知ることができます。どちらを選ぶかは、事業所のニーズに応じて決めると良いでしょう。

「地域密着型介護老人福祉施設生活介護」サービス向けソフトの費用例をご紹介

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護向けのソフトの費用は、パッケージ型は初期費用が高めのかわりに月々が安いですが、クラウド型（ASP型）ソフトは、初期費用が無料か安く、月々の費用が高めに設定してあります。また、小規模の事業所や新しく事業所を展開するところには費用が安いソフトも出ており、一考の余地があります。

[費用例]
クラウド型（ASP型）ソフト
A社　初期費用50,000円～、月々16,000円～
B社　月々6,000円～

パッケージ型ソフト
A社　初期費用300,000円～

まとめ

近年の介護ソフトは、それぞれのサービスに対応した便利な機能が開発されており、請求に関しては、かなりの割合で各事業所に介護ソフトの導入が進んでいます。もし、事業所内でソフトを導入しようとお考えの場合は、各ソフト会社ともに1～2ヵ月無料の体験版を実施しているため、使い勝手を試してみるのがおすすめです。

これからソフトを導入する経営者様や、新たに事業所を開業される経営者様、この記事がお役に立てたのであれば、ぜひシェアをお願いいたします。

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