【2024年度改定対応】居宅介護支援の運営基準減算とは？

2021年08月23日更新日2024年11月15日 SMS CO.,LTD

居宅介護支援の運営基準減算とは、運営基準に定められる項目を遵守していない場合に対象となる減算です。運営基準に定められる項目は、事業者が遵守しなくてはいけません。そのため、遵守できていない場合、厳しいペナルティが課せられることになります。
令和6年度の介護報酬改定では、運営基準減算の適用要件の一部に変更がありました。
この記事では、運営基準減算の単位数や要件についてまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

介護事業の運営に役立つ情報を
定期的にお届けします。

メルマガ登録する

運営基準減算の種類と単位数

基本報酬50％
※2ヵ月以上継続している場合は基本報酬を算定できません。

運営基準減算の要件

以下のいずれかに該当する場合、運営基準減算の対象となります。

居宅介護支援の提供開始の際、利用者にあらかじめ「複数のサービス事業者等を紹介できること」について説明を行っていない場合。
居宅サービス計画の新規作成・変更にあたり、介護支援専門員が利用者の居宅を訪問し、利用者とその家族に面接をしていない場合。
居宅サービス計画の新規作成・変更にあたり、介護支援専門員がサービス担当者会議を開催していない場合。
居宅サービス計画の新規作成・変更にあたり、介護支援専門員が居宅サービス計画の原案の内容について、利用者またはその家族に説明し、文書により利用者からの同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者と担当者に交付していない場合。
要介護認定を受けている利用者が、要介護更新認定を受けた場合や要介護状態区分の変更の認定を受けた場合に、サービス担当者会議を行っていない場合。
居宅サービス計画作成後、モニタリングにあたり、介護支援専門員が1月に1回、利用者の居宅を訪問して利用者に面接をしていない場合。
居宅サービス計画作成後、モニタリングにあたり、介護支援専門員が2月に1回、利用者の居宅を訪問し、訪問しない月にテレビ電話を活用して利用者に面接をしていない場合。
居宅サービス計画作成後、モニタリングにあたり、介護支援専門員がモニタリングの結果を記録していない状態が1月以上継続する場合。