介護事業におけるコンサルタントとは？
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介護コンサルタントサービスを使ってみたい、介護コンサルで事業所の経営を安定させたいので詳しく知りたいと考えている介護事業者の皆様は、この記事をぜひご覧ください。
目次
介護コンサルタントとは
まず、介護コンサルタントとはどのような職業なのか、簡単にご説明します。
介護事業を新規に立ち上げるとすると、どこから手を付けていいか分からないかもしれません。
介護事業の種類により基準が異なり、介護保険のみならず多くの法律の適用もあります。
事業においては、どうやって運営するのか、資金はどうするのか、スタッフや利用者をどうやって集めるのか、認可の申請はどうするのかといった、たくさんの項目があります。
これを事業者が自らすべて行うとなると、膨大な時間と労力がかかり、後になってたくさん修正しなければならないことが出てきて、更に時間と費用がかさむこともあります。
新規立ち上げ時には、介護コンサルタントは相談役として、発案から開設まで適切な助言を行うことができます。
既存の施設においては、更に運営の効率と利益を上げなければ、よい人材を確保するのが難しくなっています。
介護業界では人材不足や離職率が問題視されていますが、それには低賃金という問題もからみ、経験や資格のある介護職員は少しでも給与の高い事業所へと移っていってしまいます。
介護コンサルタントは、経営改善のカウンセラーとしても力を発揮します。
このように新規の立ち上げから既存の事業者まで、介護分野と経営の幅広い知識をもって、介護事業者をサポートするのが介護コンサルタント の仕事です。
介護コンサルタントによって何が変わるのか
では、介護コンサルタントサービスを導入することにより、介護事業所がどのように変化するのか、その影響について説明します。
経営のスペシャリストにアドバイスをもらうこと
1つ目のポイントは、介護コンサルタントは介護事業に特化した経営のスペシャリスト であるということです。
いくら素晴らしい理念を持ち、質の高いサービスを提供していても、ある程度の利益を上げなければ、スタッフの待遇を改善することもできず、運営を続けていくこと自体も難しくなります。
このため、経営のスペシャリストである介護コンサルタントに経営のプロフェッショナルとしてのアドバイスをもらうことは、事業所の財務状況を改善 させることになります。
第三者に事業所を分析してもらうこと
2つ目のポイントは、第三者の視点から、客観的に分析してもらえることにあります。
介護業界には情熱をもって事業所を運営されている方が多いのですが、時にはその事業所でしか通用しないルールが存在することもあります。
介護コンサルタントは、冷静にサービスやニーズについて分析し、コンプライアンスに沿って運営がなされる よう助言します。
これによって、利用者増や、適切な運営が見込まれます。
介護コンサルタントのサービス
介護コンサルタントでは、介護事業に参入予定の事業者から既に運営を軌道に乗せている事業者まで幅広い対象に、様々なサービスを提供しています。
主だったサービスとして以下のようなサービスがあります。
開業、開設支援
事業所の新規立ち上げ時には、まずは健全な経営ができるように、市場分析を行います。
地域に競合他社がいないか、利用対象者はどれくらいいるのか、職員が通勤するために駅やバス停、駐車場からの距離はどうかといった資料を集め、適切な立地であるか判断します。
次に必要な資金の*融資計画や、開設後の収支計画*を立てます。
事業を行う施設の準備が整えば、施設認可や事業認可のための申請書類、運営規約や雇用契約の作成のアドバイスをして必要書類を順次仕上げていきます。
開設準備がある程度整えば、介護スタッフの募集や、場合によっては面接も行います。ケアマネージャーや近隣住民への、新聞広告やチラシなどを使ったマーケティングや内覧会の企画も行います。
人材育成支援
介護事業所では、新規採用者から管理職まで、業務内容と経験や資格に応じて、様々な研修が必要になります。
特に新規立ち上げの場合はほとんどの職員が新たに研修を受けることになります。
介護コンサルタントは、法令に沿った新人スタッフの研修マニュアルを作成し、それに沿った実際の研修や、リーダー研修、サービスやマナーの研修、リスクマネジメント研修などを提供することもあります。
経営改善
経営を改善させるために、業務の効率化や経費削減ができる部分はないか確認します。同時に、事業所の稼働率や入居率を上げるためにケアマネージャーや、通所・入居施設のターゲット層に営業をかけていく必要があります。
介護コンサルタントは、これらのことができるだけ効果的に行われるよう戦略を立てます。
実地指導対策支援
実地指導では、自治体などの実地指導監督が介護事業所に直接赴き、介護事業者の適正な運営のための育成や支援をすることが目的となっています。
事業者が用意した書類を確認しながら、介護保険法にのっとって、ルールどおり適切に運営がなされているかチェックし、確認が必要な項目はヒアリングを行います。
結果によって、改善報告書の提出、改善勧告、指定取り消しといった処分が課されることもあります。
しかしながら実地指導は、通常実施日の1カ月～2週間前に通告されるので、多少の準備期間があります。
この実地指導対策支援サービスでは、しっかりと準備をしておくサポートをします。
介護コンサルタントの料金
介護コンサルタントに興味を持たれた方は、その費用についても気になると思います。
介護コンサルタントには様々なサービスがあり、料金も千差万別です。
パッケージ価格
介護コンサルティング会社やパッケージ内容によって、また対象の施設の規模や形態によっても値段がかなり違います。
安いものでは40〜100万円ほどで、申請書類や運営基準の作成と提出、事前の職員研修と、基本的な内容になっています。
高額なものは1つの事業所に対して、きめ細やかに総合的にマネジメントしていくもので、市場調査から開設準備まで一通りの流れをカバーします。
主に大規模な事業所を対象としています。 入居やスタッフ、施設、融資など、全てにおいて規模が大きくなるので、金額も上がります。
コース内容にもよりますが、入居者募集やスタッフ研修なども含む半年以内のコンサルティング事業では約1,500万円、1年では3,000万円ほどの料金設定が見られます。
個別の価格
小規模の事業所は、必要なサービス毎に個別のサービスを受ける方が向いているかもしれません。
こちらもコンサルタントや介護サービスの形態によって差がありますが、だいだいの目安は以下になります。
| 市場調査 | 5〜30万円 |
|---|---|
| 収支計画 | 5〜30万円 |
| 融資取り付け | 5〜25万円 |
| マーケティング | 150万円（広告媒体や回数による） |
| 入居者募集 | 50万円（広告媒体や回数による） |
| 各種認可申請 | 15〜75万円 |
月額サポート
新規立ち上げ後の事業所、既存の事業所には月額制のコンサルタントサービスもあります。
こちらもコンサルティング事業者や内容により、月々5〜30万円ほどになっています。
まとめ
以上のように、介護コンサルタントは事業者の補佐役として機能します。
料金にもかなり幅がありますが、介護経営に役立つカウンセリングを受け、経営と財務状況を安定させていきたいものです。
参考になった方は、ぜひシェアをお願いいたします。
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