ホームヘルパー経験者が介護事業を開業する際のポイントとは？
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ホームヘルパーの資格をお持ちで、訪問介護員やサービス提供責任者として経験を積んできた方の中には、介護事業での開業を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、ホームヘルパーの資格や経験がある方が、開業する場合の流れなどをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
ホームヘルパーがその経験を活かし、独立できる介護事業について
ホームヘルパーの経験を活かせるのは「訪問介護」をはじめ、「訪問入浴介護」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「夜間対応型訪問介護」などの『訪問系サービス』や通所介護・地域密着型通所介護などの『通所系サービス』など様々な介護事業が挙げられます。
訪問介護
訪問介護は、ご利用者の居宅を訪問して、介護サービスを提供する事業です。
- 身体介護：食事や入浴・排泄、更衣、移動などの支援
- 生活援助：調理・洗濯・掃除・買い物代行などの支援
デイサービス（通所介護）
デイサービスは、事業所に来ていただいたご利用者に、介護サービスを提供する事業です。
一般的には日中帯にサービスを提供しますが、介護保険適用外の宿泊サービス（お泊りデイ）を提供する事業所もあります。
- 介護：食事や入浴・排泄、更衣などの支援
- 機能訓練：ご利用者の身体機能の維持・向上のための支援
- レクリエーション：ご利用者の身体機能や脳の活性化、他者とのコミュニケーションの機会の創出
ホームヘルパー・ヘルパーで介護事業を開業した際の業務について
訪問介護
訪問介護の人員基準では、『管理者』、『サービス提供責任者』、『訪問介護員』という職種を配置しなければいけないことが定められています。
そのため、開業した場合は、経営者として事業所経営に関する業務に加えて、以下の業務を兼務することになります。
- 管理者：事業所全体の管理業務
- サービス提供責任者：事業所が提供するサービスの管理、訪問介護計画書の作成、訪問介護員の育成などの業務
- 訪問介護員：実際にご利用者宅を訪問し、介護サービスを提供する業務
通所介護
通所介護の人員基準では、『管理者』、『生活相談員』、『介護職員』、『看護職員』、『機能訓練指導員』という職種を配置しなければいけないことが定められています。
そのため、開業した場合は、経営者として事業所経営に関する業務に加えて、以下の業務を兼務することになります。
- 管理者：事業所全体の管理業務
- 生活相談員：通所介護計画書の作成などの業務
- 介護職員：実際にご利用者に介護サービスを提供する業務
介護事業を開業する際の手続き
一般的に介護事業を立ち上げる流れは以下のようになっています。
- 法人設立
- 事業計画書の作成
- 開業資金の調達
- 物件探し・契約
- 従業員を採用
- 物件のリフォーム
- 備品等の調達
- 指定申請
介護事業を開業する際の開業資金
介護事業を開業する場合、800万円～1,500万円ほどの開業資金が必要だと言われています。
これは、賃貸物件を契約する場合の目安の金額となっているので、土地・建物を購入する場合はもっと開業資金が必要になるでしょう。
また、規模が大きい事業所を開業する場合も、より多くの初期投資や運転資金が必要になることにも留意しましょう。
自己資金だけで準備できない場合は融資を受ける
自己資金だけで開業資金を調達することが難しい場合は、金融機関から融資を受けて資金を調達することになります。
その際、政策金融機関である『日本政策金融公庫』がよく選ばれています。
融資を受けるために必要となる書類
- 借入申込書
- 創業計画書
- 決算書・申告書等（該当する場合）
- 見積書（設備資金の場合）
- 登記簿謄本
- 本人確認書類
- 許認可証
介護事業を開業する場合の留意点
- 質の高いサービスを提供するには、適切な人材採用と育成・研修が必要になります。
- 在宅サービスの介護事業は、近隣の居宅介護支援事業所のケアマネジャーや他の介護サービス事業所との関係性が重要になります。現職においても将来に向けた良好な人間関係を構築することを意識しましょう。
- 介護業界での人材不足は大きな問題となっています。特に人員基準で必要とされる人材を確保できるかどうかで開業できるかどうかが変わりますので、人材確保の方法を検討しておきましょう。
まとめ
ホームヘルパー経験者が介護事業を開業する際のポイントについて説明してきましたが、参考になりましたか？
ホームヘルパーの資格や経験を活かして起業できる介護事業はたくさんあります。
ご自身のやりたい事業を明確にして、開業資金や人材、地域住民や近隣の事業所との関係性など、開業に向けて準備を進めましょう！
