介護事業で司法書士に依頼するメリットは？
介護事業の開業をお考えの方の中には、法人設立などの準備に不安をお感じの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、司法書士の業務内容と依頼するメリットについて解説します。
目次
司法書士とは？
司法書士は、法律に関する知識を持った登記・供託手続きや、裁判所又は検察庁に提出する書類の作成などを行う専門家です。
司法書士試験の合格や裁判所事務官等の経験等により、日本司法書士連合会の司法書士名簿に登録した人が「司法書士」として業務を行っています。
司法書士の業務
司法書士法第3条や司法書士法施行規則第31条に規定されている司法書士の業務内容は以下のようになっています。
- 登記又は供託手続の代理
- (地方)法務局に提出する書類の作成
- (地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
- 裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
- 上記1～4に関する相談
- 法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談
- 対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談
- 家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務
（日本司法書士会連合会より引用）
司法書士に依頼するメリットとは？
司法書士に依頼するメリットは、登記等の各種手続きに伴う経営者の負担を軽減できることです。
介護事業を開業するためには、法人設立手続きや指定申請手続き、従業員の採用、物件の契約、備品等の手配等、経営者がやらなければならないことがたくさんあります。
このような手続きとそれに伴う書類作成を経営者が全て担ってしまうと、他のやるべきことに時間を割くことができず、開業を断念したり、開業予定日に開業できなくなったりしてしまいます。
このようなリスクを避けるためには、司法書士をはじめとした士業の方々や、カイポケが提供しているような開業支援サポートなどを活用し、開業準備を効率的に進めるのが良いでしょう。
まとめ
司法書士は、登記手続きなどの専門家です。
介護事業では、開業時の法人の登記手続きだけでなく、運営後の会社の基本情報の変更の際の登記手続きなどを司法書士に依頼することが多いようです。
事業者が手続きを行うこともできますが、書類の作成方法の確認や提出した書類の不備等によって時間を取られてしまうこともありますので、スムーズに手続きを進めたい方は司法書士に依頼するのが良いでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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