介護事業の起業で失敗する理由・パターンとは？
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これまでの介護職員や介護支援専門員等の経験を活かして、介護事業での起業を考えている方は多いのではないでしょうか？
そして起業して失敗しないために「起業に失敗した人は、どのような理由で失敗したの？」、「失敗しないためにはどんなことに気を付ければいいの？」という疑問をお持ちではないでしょうか。
この記事では、介護事業の将来性と起業で失敗しやすい理由・パターンなどをご紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
- 介護事業の倒産数の推移
- 介護事業の起業（開業準備）で失敗する理由・パターン
- 介護事業の起業（開業後）で失敗する理由・パターン
- 介護事業の起業で失敗しないためには
- 訪問介護・デイサービス・居宅介護支援を開業するならカイポケ開業支援にご相談ください！
- まとめ
介護事業の倒産数の推移
先ほど「介護事業所数が増えている」とお伝えしましたが、一方で介護事業の倒産数も増加傾向にあります。
※東京商工リサーチ 2023年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査より画像を引用
介護事業の起業（開業準備）で失敗する理由と対策
ここでは、起業の準備を進める段階で失敗する理由とその対策をご紹介します。
①希望の物件がなかなか見つからない
- 家賃が思っていたよりも（予算よりも）高い。
- 設備基準を満たす物件が見つからない。
- 駅からのアクセスなど、立地条件が合わない。
自分の希望する条件をすべて満たす物件を、探しているタイミングで偶然すぐに見つけることは難しいでしょう。
対策としては、『開業時期に対して早めに情報収集を開始する』や『希望する条件に譲歩できる範囲と優先順位をつける』といったことが挙げられます。
②開業資金を確保できない
- 自己資金を準備できない。
- 金融機関からの融資を断られる。
金融機関から開業資金についての融資を受ける際は、一定の金額（開業資金総額に対して一定の割合）の自己資金を準備する必要があります。
また、実現性の低い事業計画書などを提出すると融資を断られるケースがあります。
対策としては、『融資を受けるために必要となる自己資金を把握し、あらかじめ準備する』や『適切な事業計画書を作成するためにサポートやサービスを受ける』といったことが挙げられます。
③職員を確保できない
- 必要となる人員（職種）を採用できない。
- 求人サービスにかける費用を確保できていない。
居宅介護支援の場合は、経営者一人でも開業できますが、他の介護事業を開業するためには、従業員を採用する必要があります。
介護業界の有効求人倍率は他の業界に比べて高いため、採用にはとても苦労することが予想されます。
対策としては、『求人者が魅力を感じる給与・待遇を設定する』や『開業時期に対して早めに募集を開始する』、『求人サービスを利用するための予算を確保しておく』といったことが挙げられます。
介護事業の起業（開業した後）で失敗する理由と対策
①利用者を確保できない
- 営業にいく時間がない。
- どのように営業したらいいのかわからない。
- 職員が不足していて新しい利用者を受け入れできない。
対策としては、営業に行く時間を確保するために『人材を採用する』や『業務効率化を進める』といったことが挙げられます。
②職員を確保できない
- 職員が離職する。定着しない。
- 募集に対して応募が少ない
対策としては、『離職する理由を調査し、職場環境等を改善する』、『求人者が魅力を感じる給与・待遇を設定する』といったことが挙げられます。
③運転資金が不足する
- 予測していた売上を確保できない。
- 人件費などの経費が予測していた金額を超えている。
対策としては、『適切な収支計画書を作成する』や『ファクタリングや融資など運転資金を調達できる手段を把握しておく』といったことが挙げられます。
介護事業の起業で失敗しないためには
これまでご紹介してきた失敗する理由と対策から、『介護事業の起業で失敗しないためのポイント』として以下のようなことが挙げられます。
- 適切な事業計画・収支計画を立てて、必要となる運転資金を準備する。
- 人材採用の方法を確立する。
- 期間に余裕をもって、起業の活動を行う。
訪問介護・デイサービス・居宅介護支援を開業するならカイポケ開業支援にご相談ください！
在宅サービスの介護事業の開業には、半年から1年ほどの準備期間が必要になります。そして、この開業準備期間に、法人設立や指定申請といった行政手続き、物件・備品等の手配、職員の採用などを行わなければなりません。
『カイポケ開業支援』では、行政手続きに関する情報提供や開業スケジュールの作成など、開業に必要な様々なサポートを無料で提供しています。
「身近に開業について相談できる人がいない」、「インターネットでの情報収集では分からないことが多い」といった悩みをお持ちの方は、ぜひカイポケ開業支援へご相談ください。
まとめ
介護事業は将来性がありますので、起業するメリットは多いでしょう。
その一方で、実際に開業するにあたっては、自己資金を準備し、法人設立や物件・設備・備品の手配、採用活動、指定申請手続きなど様々な手続き等を行う必要があります。
開業に関して悩みや疑問がある方は、ぜひカイポケの『開業支援サービス』までご連絡いただき、悩みや疑問を解決しましょう。
この記事でご紹介した内容が皆様の開業準備のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
