【開業】株式会社・有限会社・合同会社の開業
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株式会社での介護事業とは?
2006年の会社法施行法にともない有限会社が廃止されたため、現在では、株式会社形態が主流になってきています。株式会社を設立するメリットは、社会の信用があることはもちろん、NPO法人や一般社団法人に比べると手続きが早い点です。デメリットは、設立費用が少々高いことです。株式会社は1人でも設立できるので、まずは小さくはじめたい方におすすめです。
有限会社での介護事業とは？
有限会社は、2006年の会社法施行法にともない廃止されたため、現在は設立できませんが、以前は資本金の制限によって、さまざまな事業所を開設していました。今でも、在宅介護事業を運営している法人のうち、比較的多くの割合を占めています。
2006年に有限会社法が廃止されるまでは、資本金300万円以上が設立の条件でした。
もともと小規模を前提とした会社形態で、基本的には社員数も50名以下に制限されており、取締役も1名以上いればいいため、在宅介護事業を営む中小企業などの規模感とマッチするため、介護との親和性は高いといえます。
合同会社での介護事業とは？
介護事業の指定を受け、介護報酬を受け取るためには法人格の申請が必要となります。法人格には、株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人などがあり、形態はさまざまです。合同会社のメリットは、実費が、株式会社の場合は20万円以上、一般社団法人の場合で11万円以上かかるところ、わずか6万円くらいで済むところです。法人化手続きもNPO法人と比べると、公証役場での定款認証が不要なので、手続きも早く終わります。制度ができて間もないため、若干、信用面で株式会社より劣りますが、右肩上がりで法人数は増えてきています。ほかの営利法人に比べて、比較的設立が簡易な法人形態です。
意外と時間とお金の掛かる法人設立手続き。開業費節約のため専門家に依頼せず、ご自身で準備を進める方もいらっしゃいますが、ご自身で紙の定款を準備する場合4万円の印紙税(収入印紙)が掛かります。また、手続きが煩雑なため、想定よりも時間がかかってしまうこともあります。
しかし専門家に依頼し電子定款とすることで印紙代は不要となります。（行政書士への依頼で2万円程の費用が掛かります。）知見のある先生が手続きをサポートすることで、安心して開業準備を進めることができます。初めての法人手続きに不安を感じる方は一度、カイポケにご相談ください。 カイポケ法人設立サービスの詳細はこちら
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