【開業】ヘルパーや介護職員の採用

2024年01月18日更新日2026年09月29日 SMS CO.,LTD

介護事業所は、人員配置の基準（人員基準）を満たさないと、開設ができません。従って、人材の採用を行う前に、しっかりと人員基準を確認し、基準を満たした職種と人数を計画的に採用する必要があります。

介護業界は、今もなお激しい人材不足で、人材の定着も課題となっています。だからといって、その場しのぎの採用では、サービスの質の低下だけでなく、職場のモラルや職員のモチベーションの低下にもつながります。

事業の成功は優秀な人材の採用と定着にかかっていると言っても過言ではありません。そのためには、求人広告掲載や派遣・紹介サービスなどさまざまな手法を駆使して、より多くの候補者と面接するとともに、介護職員としての適性を総合的に判断し、会社にとって好ましい人材を採用しましょう。

介護事業所における新卒採用とは？

高齢化社会が進む現代において、学生が注目している仕事の一つが「介護業界のお仕事」です。
しかし、介護の仕事といっても、さまざまなスペシャリストがあります。なかでも人気のある社会福祉士や介護福祉士は国家資格が必要であったり、ケアマネジャーの資格を取得するためには、保健・医療・福祉分野の国家資格に基づく業務や相談援助業務に5年以上かつ900日以上従事した上で、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を修了しなければならないなど、ハードルは高いようです。
しかし、介護職員については、下記のように、入社後に、オリエンテーション研修や新入社員研修、OJT育成研修などの研修制度を設けているところもあり、新卒でも働きながら資格を取得できる場合もあります。

【新卒の研修例】

オリエンテーション研修
約1週間の研修の概要説明と担当者紹介
新入社員研修
社会人としての基本的マナーや態度、挨拶などを身につけます。介護職として必要な知識と業務内容を理解します。
OJT育成研修
業務内容を把握し、実践できるようになるまで行います。
フォローアップ研修
入社後、半年間の振り返りと今後の目標設定について考えます。

看護師の採用とは？

特定の介護事業所（訪問看護、デイサービスなど）では、看護職員を置くことを義務づけられています。
看護師も准看護師も仕事内容はほぼ同じですが、准看護師については、看護師や医師の指示のもとに働かなければならないので、看護師の採用が多いのが現状です。まだまだ、ほとんどの病院や介護事業所などでは、看護師が不足傾向にあり、高齢化社会も進行中で需要も高いままなので、採用は非常に難しい状況です。

介護事業所における中途採用（キャリア採用）とは？

（特に中小規模の）介護事業所の採用については、有資格者や経験者が圧倒的に多く、新卒採用が少ないのが現状です。採用にあたり、募集情報を雑誌やネットなどで掲載する場合は、以下のことをまとめておくといいようです。

募集職種についての具体的な仕事内容
求める経験・キャリア
求める人材（応募資格、必要な免許・資格の有無など）
勤務地（異動の可能性がある場合はその範囲も）
勤務時間
給与（各種手当含む）
昇給
賞与
休日
休暇
福利厚生
採用予定人数
教育制度
など

介護スタッフの採用とは？

介護事業所の運営で、最も重要なのは人材です。採用するスタッフによって、提供するサービスの質に影響が出ると言っても過言ではありません。良いスタッフを採用することは、お客様に良いサービスを提供することに直結するのです。

サービス形態によって、スタッフの採用ポイントは変わってきます。訪問介護は利用者様のお宅で働くことになり、一人で仕事をする時間も長いです。そのため、利用者様と適切な関係を築くことができる能力とスキルが求められます。通所介護であれば、施設でスタッフ同士協力し、役割を分担しながら仕事にあたるでしょう。積極的に働くことができ、気遣いができることが大切です。

では、介護スタッフの採用はどのように行えばよいのでしょうか。スタッフの募集から内定まで、一貫して行う介護事業者もありますが、最近では人材派遣会社や人材紹介会社に求人をお願いする事業所も増えています。介護スタッフの採用のおおまかな流れは以下の通りになります。

スタッフの募集は、人材派遣会社や人材紹介会社をはじめ、求人雑誌やネット、折り込みチラシなど、スタッフの特徴にあわせて（年齢、キャリアなど）募集方法を考えます。
スタッフの面接に備えて、事業所のスタッフ構成、待遇面、面接シートなどを作成しておきましょう。面接は極力複数人で行い、履歴書の管理にも気をつけます。
スタッフの採用（内定⇒入社）では、面接で適切な人が見つかった場合は、採用者の方に内定の通知を行います。その後、同意を得たうえで、初回勤務日を決めます。

雇用助成金

介護事業の従業員の雇い入れの際は、「特定求職者雇用開発助成金」や「トライアル雇用助成金」などの助成金が用意されています。

特定求職者雇用開発助成金とは？

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭の母等など、就職が特に困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成するものです。対象者に応じていくつかのコースが設けられています。

特定就職困難者コース
60歳以上の高年齢者、障害者、母子家庭の母等など、就職が特に困難な求職者を雇い入れた事業主
その他のコース
発達障害者・難治性疾患患者、生活保護受給者等などを雇い入れた事業主を対象としたコースがあります。

※以前設けられていた「生涯現役コース（65歳以上の離職者を雇い入れた事業主が対象）」と「被災者雇用開発コース（東日本大震災による被災離職者等を雇い入れた事業主が対象）」は、2024年度から廃止されています。
※コースの内容や支給要件は毎年見直されますので、申請の際は厚生労働省や管轄の労働局の最新情報をご確認ください。

介護事業所の福利厚生とは？

多くの介護事業所では、すべての職員がいつもベストの状態で仕事に臨めるように、以下のような福利厚生サービスを用意しています。福利厚生が充実していると求人への応募が集まりやすくなるため、求人広告を出す際や面接などで説明できるようにしておきましょう。

※種類や内容については、介護事業所によって異なります。

有給休暇
雇入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した方には、年次有給休暇が付与されます。その後は1年経過ごとに付与されます。
各種保険制度
社会保険（健康保険・厚生年金保険・40歳以上の方は介護保険）と労働保険（雇用保険・労災保険）に加入します。一定の条件を満たす方については、法律により社会保険・雇用保険の加入が義務づけられています。また、労災保険は就業中のスタッフ全員が適用となります。
定期健康診断
常時使用する労働者（一定の条件を満たすパートタイマーを含む）には、年に1回、定期健康診断を行います。各事業所の指定医療機関にて受診します。
産前・産後、育児休業制度
産前・産後休暇制度、育児休業制度、介護休業制度などを就業規則で用意します。出産時の祝金などがあります。※就業形態によって異なります。
慶弔見舞い制度
スタッフが結婚するときや、近親者の方の慶弔行事など、年次有給休暇とは別に休める制度です。また、祝金、見舞金なども支給します。※就業形態によって異なります。