【開業】ヘルパーや介護職員の採用

2024-01-18 　更新日 2024-11-05　 SMS CO.,LTD

介護事業所は、人員配置の基準（人員基準） を満たさないと、開設ができません。従って、人材の採用を行う前に、しっかりと人員基準を確認し、基準を満たした職種と人数を計画的に採用する必要があります。

介護業界は、今もなお激しい人材不足でまた離職率も高い状態です。だからといって、その場しのぎの採用では、サービスの質の低下だけでなく、職場のモラルや職員のモチベーションの低下にもつながります。

事業の成功は優秀な人材の採用と定着にかかっていると言っても過言ではありません。そのためには、求人広告掲載や派遣・紹介サービスなどさまざまな手法を駆使して、より多くの候補者と面接するとともに、介護職員としての適性を総合的に判断し、会社にとって好ましい人材を採用しましょう。

介護事業所における新卒採用とは？

高齢化社会が進む現代において、 学生がとくに注目しているのが「介護業界のお仕事」。 しかし、介護の仕事といっても、さまざまなスペシャリストがあります。なかでも人気のある社会福祉士や介護福祉士は国家資格が必要であったり、ケアマネジャーの資格を取得するためには、保健・医療・福祉の国家資格を持っている者で、かつ、それらの分野で5年以上（900日）の実務経験があり、ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）に合格しなければならないなど、ハードルは高いようです。しかし、介護ヘルパーについては、下記のように、入社後に、研修オリエンテーションや新入社員研修、OJT育成研修などの研修制度を設けているところもあり、 新卒でも働きながら資格を取得できる場合もあります。

【新卒の研修例】

オリエンテーション研修
研修約一週間の概要と担当者紹介
新入社員研修
社会人としての基本的マナーや態度、挨拶などを身につけます。介護職として必要な知識と業務内容を理解します。
OJT育成研修
業務内容を把握し、実践できるようになるまで行います。
フォローアップ研修
入社後、半年間の振り返りと今後の目標設定についてを考えます。

看護師の採用とは？

特定の介護事業所（訪問看護、デイサービスなど）では、看護職員を置くことを義務づけられています。
正看護師も准看護師も仕事内容はほぼ同じですが、准看護師については、正看護師や医師の指導のもとに働かなければならないので、正看護師の採用が多いのが現状です。まだまだ、ほとんどの病院や介護事業所などでは、看護師が不足傾向にあり、高齢化社会も進行中で需要も高いままなので、採用は非常に難しい状況です。

介護事業所における中途採用（キャリア採用）とは？

（特に中小規模の） 介護事業所の採用 については、有資格者や経験者が圧倒的に多く、新卒採用が少ないのが現状です。採用にあたり、募集情報を雑誌やネットなどで掲載する場合は、以下のことをまとめておくといいようです。

募集職種についての具体的な仕事内容
理想キャリア
求める人材（年齢制限などの応募資格、免許の有無など）
勤務地（異動がある場合のみ）
勤務時間
給与（各種手当含む）
昇給
賞与
休日
休暇
福利厚生
採用予定人数
教育制度
など

介護スタッフの採用とは？

介護事業所の運営で、最も重要なのは人材です。採用するスタッフによって、提供するサービスの質に影響が出ると言っても過言ではありません。良いスタッフを採用することは、お客様に良いサービスを提供することに直結するのです。

サービス形態によって、 スタッフの採用ポイント は変わってきます。訪問介護は利用者様のお宅で働くことになり、一人で仕事をする時間も長いです。そのため、利用者様と適切な関係を築くことができる能力とスキルが求められます。通所介護であれば、施設でスタッフ同士協力し、役割を分担しながら仕事にあたるでしょう。積極的に働くことができ、気遣いができることが大切です。

では、 介護スタッフの採用 はどのように行えばよいのでしょうか。スタッフの募集から内定まで、一貫して行う介護事業者もありますが、最近では人材派遣会社や人材紹介会社に求人をお願いする事業所も増えています。介護スタッフの採用のおおまかな流れは以下の通りになります。

スタッフの募集 は、人材派遣会社や人材紹介会社をはじめ、求人雑誌やネット、折り込みチラシなど、スタッフの特徴にあわせて（年齢、キャリアなど）募集方法を考えます。
スタッフの面接 に備えて、事業所のスタッフ構成、待遇面、面接シートなどを作成しておきましょう。面接は極力複数人で行い、履歴書の管理にも気をつけます。
スタッフの採用 （内定⇒入社）の面接で適切な人が見つかった場合は、採用者に方に内定の通知を行います。その後、同意を得たうえで、初回勤務日を決めます。

雇用助成金

介護事業の従業員の雇い入れの際は、「特定求職者雇用開発助成金」「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」の 助成金（補助金）が用意されています。

特定求職者雇用開発助成金とは？

特定求職者雇用開発助成金 は、高齢者や障害者、東日本大震災で被災した離職者など、就職がとくに困難な求職者を雇っている事業主に対して、賃金の一部を支給するものです。

特定就職困難者雇⽤開発助成金
高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害など、就職がとくに困難な求職者を雇っている事業主
高年齢者雇⽤開発特別奨励金
65歳以上の離職者を雇い入れた事業主
被災者雇⽤開発助成⾦
東日本大震災による被災離職者・被災地域に居住する求職者（65歳未満）を雇っている事業主

介護事業所の福利厚生とは？

多くの介護事業所では、すべての職員がいつもベストの状態で仕事に臨めるように、以下のような 福利厚生サービス を用意しています。福利厚生が充実していると、求人の募集に対する応募が採用時、求人広告を出す場合や面接などで説明する必要があります。

※種類や内容については、介護事業所によって異なります。

有給休暇
継続勤務した方は、入社日から6か月経過後に（勤務実績に応じて発生した）年次有給休暇が取得可能です。その後は1年経過ごとになります。
各種保険制度
社会保険（健康保険・厚生年金保険・必要であれば介護保険）と労働保険（雇用保険・労災保険）に加入します。一定の条件を満たす方については、法律により社会保険・雇用保険の加入が義務づけられています。また、労災保険は就業中のスタッフ全員が適用となります。
定期健康診断
社会保険に加入している方は年に1回、定期健康診断を行います。（実施期間中に勤務している方対象）。各事業所の指定医療機関にて受診します。
産前・産後、育児休業制度
産前・産後休暇制度、育児休業制度、介護休業制度などを就業規則で用意します。出産時の祝金などがあります。※就業形態によって異なります。
慶弔見舞い制度
スタッフが結婚するときや、近親者の方の慶弔行事など、年次有給休暇とは別に休める制度です。また、祝金、見舞金なども支給します。※就業形態によって異なります。