介護事業で税理士に依頼できる業務とは？依頼方法も解説！
介護事業所の開業をお考えの方の中には、税務に不安を感じる方や、税理士への依頼をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では介護事業における税理士の業務範囲や、依頼するメリット、具体的な依頼方法について解説します。ぜひ最後までご一読ください。
目次
税理士とは
税理士は、税に関する知識を豊富に持った税の専門家です。国家資格である税理士の試験に合格し、登録した人が「税理士」として業務を行うことができます。（公認会計士や弁護士も税理士として登録が可能。）
税理士は、納税の際に必要となる書類の作成や節税についてのアドバイスなどを行っています。
介護事業で税理士に依頼できること
介護事業を行う会社が税理士に依頼する内容は以下のような業務です。
- 税務代理・税務書類の作成
- 資金調達支援
- 会計ソフトの導入・設定
- 経理業務代行 など
税務代理・税務書類の作成
事業者の代理で税務書類の作成から申告を依頼することができます。また、申告内容に対して税務署から調査等の連絡があった場合には、税理士に対応していただくことが可能です。
資金調達支援
融資や日本政府金融公庫などから運転資金の調達を行う際に必要となる決算書や法人税の申告書、その他、事業計画書の作成などのサポートを依頼することができます。
会計ソフトの導入・設定
どの会計ソフトを導入するのか決まっていない場合や、現在使っている会計ソフトが使いづらく別の会計ソフトに変えたいといった場合、税理士に相談することができます。介護事業を行う上で設定しなければならない会計の区分などを会計ソフトで設定してもらうことができ、また、導入後の具体的な使用方法についてレクチャーを行ってくれる税理士もいるようです。
経理業務代行
毎月の記帳業務を税理士に代行してもらうことが可能です。
税理士に依頼するメリット
税理士に依頼するメリットには下記のようなものが挙げられます。
経理業務の効率化
これまで経営者や管理者が対応していた介護事業の煩雑な経理・会計業務を税理士に対応してもらうことで、その分本来の業務に集中することができるというメリットがあります。
リスク軽減
税理士は経理業務のスペシャリストなので、正確な収支や税金の計算書類等を作成することができ、経営のリスク軽減につながります。
また、税理士に介護事業のルールに沿った会計ソフトの設定を依頼をすることで、
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（運営基準）に記載されている「会計の区分」に対するリスクを減らすこともできるでしょう。
経営についての相談ができる
税理士は、会計書類の作成等を通じて、経営状況を把握し、経営者に報告してくれますので、経営について相談するのに適しています。現在の経営状況や財務状況に合わせて、経営改善の必要性や事業の成長・展開などを相談することができます。
顧問となる税理士の探し方
では、具体的にどのようにして税理士を探して、依頼をすればいいのでしょうか。
以下に2つの方法を例に挙げています。
ネット検索
日本税理士会連合会が提供する税理士情報検索サイトを活用して、税理士を探す方法が挙げられます。地域別検索や詳細検索ができ、入力した情報を元に連合会に登録されている税理士を検索することができます。また、詳細検索には主要取扱業種を選択する箇所があるため、「社会福祉・介護事業」を選択すれば、介護領域に強い税理士を選定することも可能です。
見積サイトを活用する
複数の候補の中から依頼する税理士を選定したいという方は、見積サイトを活用しましょう。見積サイトでは依頼したい業務内容や税理士が在籍する都道府県などから、自身のニーズにあった税理士を検索し、複数の候補者から一括で見積をもらうことができます。また、依頼時の費用感や、サイトによっては各税理士の口コミなどの情報も記載されているため、比較・検討しやすいのが特徴です。
まとめ
ここまで、介護業界における税理士の役割や依頼方法を解説してきました。経理・会計業務は専門的な知識が問われることも多く、ミスや漏れが起こりやすい業務の一つです。介護事業の特性を理解した税理士に依頼をすることで、よりスムーズな介護事業運営を目指されてはいかがでしょうか。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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