介護事業における市場調査・商圏調査とは?

これから開業をお考えの方にとって、介護事業所をどこに構えるかは悩むポイントかと思います。

「この地域で開業して利用してもらえる?」「他の事業者はどのくらいいる?」など、決定するために持っておきたい情報はあるものの、どのように情報を集めたらいいのかわからないという方もいるのではないでしょうか。

この記事では、介護事業所の開業前に実施すべき市場調査・商圏調査について、その目的や調査項目、調査を行う流れなどを解説しています。ぜひご一読ください。

目次

介護事業の市場調査・商圏調査とは?

市場調査とは?

市場調査とは、事業者が商品・サービスを提供する上で、対象となる市場の状況や顧客のニーズなどを把握するために、アンケートやインタビューといった手法を用いてデータの収集、分析を行うことを指します。

商圏調査とは?

商圏調査とは、事業所を開業する地域について人口や土地の特性、同地域内の競合の有無などを調べ、その事業所の顧客となりうる層がその地域にどの程度いるのか、採算がとれそうかなどを確認するものです。

介護事業を開業する際になぜ商圏調査を行うべきなの?

すでに同じようなサービスを提供する事業所が乱立している地域や、高齢化率がそれほど高くない地域で、介護事業所を立ち上げる場合は利用者獲得が難しくなります。

また、通勤手段が限定される地域では、介護職員の確保にも工夫が必要となります。 \ 開業する場所を適切に判断するために、商圏調査は有効とされています。

介護事業の商圏調査で把握すべき項目

商圏調査では、主に以下の3つの項目を確認します。

  1. 地域の高齢者数の推移
  2. 要介護高齢者数の推移
  3. 既存の事業所数(定員数など)

地域の高齢者数の推移

調査対象となる地域の高齢者人口の推移など、その地域の高齢化の状況を確認します。高齢化が進んでいる地域では、現在のニーズだけでなく、将来的にも事業所のニーズが高まる可能性があります。

要介護高齢者数の推移

高齢者の中でも要介護の方の推移を把握します。要介護高齢者数が上昇傾向にある地域は、現状でも介護サービスのニーズが高いため、そうでない地域よりも安定した利用者獲得を目指せるでしょう。

既存の事業所数(定員数など)

競合となる他社の事業所数やその規模についても把握します。どのようなサービス種別の事業所が、何件あるか、どのような内容のサービスを提供しているか、定員に対してどのくらい稼働しているのか、営業時間は何曜日の何時から何時までかなど、それぞれの事業所について具体的に情報を収集しましょう。

商圏調査を行う場合の流れ

商圏調査は下記のような方法で実施します。

  1. 公開されているデータを使用する
  2. 実際に現地に赴き情報を取得する
  3. 商圏調査サービスを利用する

1.公開されているデータを使用する

国勢調査の都道府県・市区町村別の結果や、独立行政法人福祉医療機構が運営する「要介護(要支援)認定者数」を用い、開業を検討している地域の高齢化の度合いや、要介護認定者の推移を把握します。また、競合となる事業所の情報は、各自治体のホームページに市町村ごとのデータが掲載されていますので、そちらを参考にします。

2.実際に現地に赴き情報を取得する

公開されている数値以外にも、現地に足を運んで調査するという方法もあります。開業を検討する地域の特徴や周辺に住む人の属性を実際に目でみると、開業する際のイメージが固まりやすく、よりリアルな情報を得ることができます。

3.商圏調査サービスを利用する

1.~2.の方法が難しい場合には、商圏調査を代理で行うサービスを利用するのもおすすめです。有料の商圏調査ツールを活用したり、調査業者に依頼して情報を把握しましょう。

「カイポケ開業支援」では、開業のサポートの一環として商圏調査も引き受けています。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

まとめ

ここまで、介護事業の市場調査や商圏調査について解説してきました。開業後に利用者獲得に難航しないためにも、開業前から事業所周辺の情報を把握しておくことは重要です。

商圏調査でそれらの情報を把握し、安定した利用者獲得ができるようにしましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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