ケアプランデータ連携システム対応の介護ソフト一覧と導入のメリットをご紹介

公開日2023年04月11日 更新日2026年10月16日 SMS CO.,LTD

厚生労働省は、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の業務負担を軽減するために、『ケアプランデータ連携システム』の構築を進めてきました。
そのような中で、ケアプランデータ連携システムは、介護情報基盤のケアプランデータ連携機能として統合されることになりました。

この記事では、現在公表されている情報を基に、『ケアプランデータ連携システム』について詳しく説明していますので、ぜひ最後までお読みください。

ケアプランデータ連携システムとは？

ケアプランデータ連携システムとは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるケアプランの一部（サービス提供票等）について、データを連携させることで、事業所間のデータのやり取りを効率化するためのシステムです。
システムの構築、運用は、介護報酬請求の電子請求受付システム等と同じく「公益社団法人国民健康保険中央会」が行っています。

ケアプランデータ連携システムの運用開始のスケジュール

ケアプランデータ連携システムは、2023年4月から運用が開始されています。
これまでにアップデートが行われ、2025年6月に公開されている最新バージョンは『連携クライアントアプリバージョン1.2.0』となっています。

ケアプランデータ連携システムで連携できる様式は？

『ケアプランデータ連携CSVファイルレイアウト定義書』によると、ケアプランデータ連携システムで連携できる様式は以下のようになっています。

• 居宅サービス計画（第1表）
• 居宅サービス計画（第2表）
• サービス利用票（第6表）
• サービス利用票別表（第7表）

ケアプランデータ連携クライアントソフトとは？

ケアプランデータ連携クライアントソフトとは、国民健康保険中央会のWEBサイトからダウンロードし、パソコンにインストールするソフトです。
ケアプランデータ連携システムにデータを送受信するために必要になります。

ケアプランデータ連携基盤とは？

ケアプランデータ連携基盤とは、国民健康保険中央会が運営するシステムで、それぞれの介護サービス事業所のケアプランデータの送受信先です。

ケアプランデータ連携システムの導入状況

WAMNETのケアプランデータ連携システム利用状況によると、2024年5月6日時点での利用事業所数は『7,694事業所』でしたが、2026年2月2日時点では『25,428事業所』まで増加しています。
なお、2026年4月1日時点の利用事業所数は『52,114事業所』へと急増しています。

以下は、ケアプランデータ連携システムの利用事業所数と利用率の推移を、全体と居宅介護支援事業所に分けて表したグラフです。
2026年度の介護報酬臨時改定における処遇改善加算の要件化を背景に、同年3月以降、利用を開始する事業所が一気に増加していることがわかります。

ケアプランデータ連携システムは義務化される？

2026年4月時点では、義務化される予定は公表されていません。
しかし、厚生労働省がケアプランデータ連携システムの導入を推進しているため、今後も普及が進むと考えられます。

ケアプランデータ連携システムを導入するまでの流れ

ケアプランデータ連携システム利用申請の流れ

1. 利用申請
   ケアプランデータ連携システムの専用WEBサイトで申請します。
2. クライアントソフトのインストール
   国保中央会のWEBサイトからクライアントソフトをダウンロードして、事業所のパソコンにインストールします。
3. 電子証明書の確認
   介護報酬請求の電子請求受付システムを利用しているか（電子証明書があるか）を確認します。
4. 電子証明書の申請
   電子証明書がない場合、電子請求受付システムのWEBサイトから電子証明書の発行申請をします。
5. 電子証明書のダウンロード
   電子証明書が発行されたら、電子請求受付システムのWEBサイトから電子証明書をダウンロードします。

ケアプランデータ連携システム導入のサポートについて

ケアプランデータ連携システム導入のサポートについては、「ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト」に案内が掲載されています。
「お知らせ一覧」「各種資料・動画」に詳しい解説資料や動画がアップロードされていますので、活用しましょう。

ケアプランデータ連携システムを導入するために必要な環境

ケアプランデータ連携システムを導入するために必要な環境は、以下のようになっています。

• パソコン（Windows11以降）
• 介護給付費請求に使用する電子証明書
• ケアプランデータ連携クライアントソフト
• 厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト

ケアプランデータ連携システムを導入するメリットとは？

ケアプランデータ連携システムを導入するメリットとして『業務効率化』『費用効果（コスト削減）』『介護職員等処遇改善加算の算定要件（一部）を満たせること』が挙げられます。

導入のメリット①業務効率化

• 記載時間の削減
• データ管理による文章量削減
• 転記誤りの削減
• 返戻のリスクの軽減
• 介護従業者の負担軽減

そして、業務効率化が進むことによって、利用者を支援するための時間を増やすことができ、ケアの質の向上に繋がっていることも相乗効果の例として挙げられています。

導入のメリット②費用効果（コスト削減）

• 人件費の削減
• 印刷費の削減
• 郵送費の削減
• 交通費の削減
• 通信費（FAX）の削減

厚生労働省の調査研究のアンケート結果から試算した見込額は、『人件費削減を考慮した場合、1年間に約81万6千円の削減』、『人件費削減を考慮しない場合でも、1年間に約7万2千円の削減』となっています。
また、コスト削減が実現できることで、人材の確保・定着、職場環境の維持・向上のための費用の割り当て増などが相乗効果の例として挙げられています。

導入のメリット③介護職員等処遇改善加算の算定要件（一部）を満たせる

2026年度からの介護職員等処遇改善加算の算定要件のひとつに「ケアプランデータ連携システムの利用」が含まれています。
ケアプランデータ連携システムを利用することで算定要件を満たす場合は、実際にデータを送受信することが必要です。
その証明として、「使用画面のスクリーンショット」を保存する必要がある点に注意しましょう。

以下は、サービス区分別のケアプランデータ連携システムに関する算定要件を簡単にまとめた表です。

なお、各サービスにおける介護職員等処遇改善加算の詳細については以下の記事をご覧ください。

• 【2026年改定対応】居宅介護支援の介護職員等処遇改善加算とは？
• 【2026年度改定対応】通所介護（デイサービス）の介護職員等処遇改善加算とは？
• 【2026年度改定対応】訪問介護の介護職員等処遇改善加算とは？

ケアプランデータ連携システムを導入するデメリットは？

ケアプランデータ連携システムを導入するデメリットとして『運用コストがかかる』『連携相手が導入していないと使えない』という2点が挙げられます。

導入のデメリット①運用コストがかかる

ケアプランデータ連携システムを利用するためには、「ケアプランデータ連携システムのライセンス料」の他にも、「電子証明書の発行手数料」「システムに対応した介護ソフトの利用料金」などの費用も発生します。
なお、「ケアプランデータ連携システムのライセンス料」については、「フリーパスキャンペーン」を活用することで、1年間無料で使用することができます（詳細は後述します）。

導入のデメリット②連携相手が導入していないと使えない

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間の情報共有を実現するシステムのため、双方の事業所がシステムを導入していないと情報共有ができないというデメリットがあります。
2026年度の介護職員等処遇改善加算の算定要件の一つとなったことから、同年4月に普及率が20%を超え、今後さらに利用が拡大していくことが見込まれています。

ケアプランデータ連携システムの料金・費用

ケアプランデータ連携システムを導入するためには、『ケアプランデータ連携システムのライセンス料』、『電子証明書発行手数料』、『ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトの利用料金』が必要になります。

ケアプランデータ連携システムの補助金（フリーパスキャンペーン）

ケアプランデータ連携システムの導入を推進するために、

『ケアプランデータ連携システムの全ての機能を1年間無料で利用できるキャンペーン（フリーパスキャンペーン）』

が、2025年6月1日〜2026年度下期（予定）まで期間を延長して実施されています。
キャンペーン期間中に利用開始またはライセンスの更新により、1年間のライセンス料（21,000円）が無料となります。

ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフトの選び方

ここからは、ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフトの選び方や導入の流れをご紹介します。

ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフトの選び方

ケアプランデータ連携システムを導入するためには、ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフトを導入する必要があります。
また、介護ソフトを導入・変更する際は、記録業務や請求業務などを効率化できるか、使いやすいかといった点も考慮して、介護ソフトを選ぶとよいでしょう。

• ケアプランデータ連携システムに対応しているか
• 料金は予算の範囲内に収まっているか
• 記録・請求等の機能は十分か
• サポート体制は充実しているか（問い合わせ方法や対応時間など）
• 現在の介護ソフトからデータを移行できるか

介護ソフトの導入の流れ

①ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフトを調べる

こちらに、ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフト一覧を掲載していますのでご確認ください。
または、インターネット等で『ケアプランデータ連携システム 対応 介護ソフト』を検索し、表示された検索結果を確認しましょう。

②気になった介護ソフトの資料請求を行い、比較する

次に、気になった介護ソフトがあれば、資料請求をしましょう。
資料が届いて詳しい情報を確認できたら、料金・機能・サービスなどの情報を整理して、比較をします。

③無料体験を行う

最後に、無料体験やデモンストレーションを受けて、介護ソフトの操作感・使いやすさを体験しましょう。
「使いやすい、使いづらい」という感覚は人それぞれなので、できるだけ介護ソフトを使用する職員に確認してもらう機会を設けることをおすすめします。

ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフト一覧

国民健康保険中央会が公開している「ケアプランデータ連携システム」ベンダ試験（V4) 完了結果について」によると、ケアプランデータ連携システムのベンダ試験（V4) に対応している介護ソフトは以下です。

※D1～D7は試験パターン情報（●：完了）

• 居宅介護支援：D1／D2／D3
• 介護予防支援：D4／D5／D6／D7　（※詳細は欄外に表記）

※会社名は商号を除く50音順で表記

※ベンダ試験・データ連携パターン内容

• D1：居宅介護支援「居宅サービス計画書」
• D2：居宅介護支援「利用票（予定）」
• D3：居宅介護支援「利用票（実績）」
• D4：介護予防支援「利用者基本情報」「家族構成画像ファイル」
• D5：介護予防支援「介護予防サービス・支援計画書」
• D6：介護予防支援「利用票（予定）」
• D7：介護予防支援「利用票（実績）」

まとめ

厚生労働省が進める『ケアプランデータ連携システム』についてご紹介してきました。
ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の業務効率化を進めるためのシステムとして開発、構築、運用されています。

毎月必ずやり取りするサービス提供票等において、変更したデータの共有、転記の業務負担、転記ミスなどは、大きな課題となっています。
システムを導入し効率化を図ることが、これからの事業所運営に求められていると言えるでしょう。

カイポケのケアプランデータ連携システムの対応状況について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

株式会社エス・エム・エス

カイポケメディア編集部

カイポケメディア編集部には、看護師や社会福祉士をはじめ、介護事業所の運営経験者、介護ソフトの導入サポート経験者など、幅広い知見を持つメンバーが在籍しています。
制度と現場の実務に精通した視点から、介護事業所の開業、日々の業務効率化、経営改善に役立つ情報を発信しています。

ソフト比較に関する資料を無料ダウンロード

資料

介護ソフトの徹底比較ガイド

資料ダウンロード 導入事例

カイポケ導入事例

資料ダウンロード

はじめやすく、
ずっと使える介護ソフト

詳細はこちら 詳細資料をもらう

あわせて読みたい記事

ソフト比較

【2026年】介護ソフトのシェアランキングとおすすめ12選。ソフトの一覧と選び方、比較のポイントを詳しく解説

記事を読む

ソフト比較

介護請求ソフトのおすすめと選び方｜国保連請求ソフトとの違いを比較

記事を読む

ソフト比較

クラウド型介護ソフトとは？インストール型との違いやおすすめ9選を解説！

記事を読む

ソフト比較

介護記録アプリとは？介護ソフトのアプリとの違いや選び方、導入の流れを解説

記事を読む

ソフト比較

介護ソフトの月額料金の相場は『5,000円～5万円』料金体系と価格だけで介護ソフトを選ぶ時の注意点を解説！

記事を読む

ソフト比較

介護ソフトで失敗したくない人のためのサポート解説

記事を読む