ケアプランデータ連携システムとは?導入のメリット、対応の介護ソフトを一覧でご紹介します。

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厚生労働省は、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の業務負担を軽減するために、『ケアプランデータ連携システム』の構築を進めてきました。
そのような中で、ケアプランデータ連携システムは、介護情報基盤のケアプランデータ連携機能として統合されることになりました。

この記事では、現在公表されている情報を基に、『ケアプランデータ連携システム』について詳しく説明していますので、ぜひ最後までお読みください。

ケアプランデータ連携システムに対応の介護ソフトなら「カイポケ」

カイポケは、ケアプランデータ連携システム ベンダ試験(V4対応版)に対応しているクラウド型の介護ソフトです。

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※福祉用具貸与のデータは2026年3月末までに対応完了予定となっております。

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目次

ケアプランデータ連携システムとは?

ケアプランデータ連携システムとは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるケアプランの一部(サービス提供票等)について、データを連携させることで、事業所間のデータのやり取りを効率化するためのシステムです。
システムの構築、運用は、介護報酬請求の電子請求受付システム等と同じく「公益社団法人国民健康保険中央会」が行っています。

ケアプランデータ連携システムの運用開始のスケジュール

ケアプランデータ連携システムは、2023年4月から運用が開始されています。
これまでにアップデートが行われ、2025年6月に公開されている最新バージョンは『連携クライアントアプリバージョン1.2.0』となっています。

ケアプランデータ連携システムで連携できる様式は?

『ケアプランデータ連携CSVファイルレイアウト定義書』によると、ケアプランデータ連携システムで連携できる様式は以下のようになっています。

ケアプランデータ連携クライアントソフトとは?

ケアプランデータ連携クライアントソフトとは、国民健康保険中央会のWEBサイトからダウンロードし、パソコンにインストールするソフトです。
ケアプランデータ連携システムにデータを送受信するために必要になります。

ケアプランデータ連携基盤とは?

ケアプランデータ連携基盤とは、国民健康保険中央会が運営するシステムで、それぞれの介護サービス事業所のケアプランデータの送受信先です。

ケアプランデータ連携システムの導入状況

WAMNETのケアプランデータ連携システム利用状況によると、令和6年9月時点での利用事業所数は『17,376事業所』でしたが、令和8年2月2日時点では『25,428事業所』まで増加しています。

ケアプランデータ連携システムは義務化される?

2026年1月時点では、義務化されていません。
しかし、厚生労働省がケアプランデータ連携システムの導入を推進しているため、今後も普及が進むと考えられます。

ケアプランデータ連携システムを導入するまでの流れ

ケアプランデータ連携システム利用申請の流れ

  1. 利用申請
    ケアプランデータ連携システムの専用WEBサイトで申請します。
  2. クライアントソフトのインストール
    国保中央会のWEBサイトからクライアントソフトをダウンロードして、事業所のパソコンにインストールします。
  3. 電子証明書の確認
    介護報酬請求の電子請求受付システムを利用しているか(電子証明書があるか)を確認します。
  4. 電子証明書の申請
    電子証明書がない場合、電子請求受付システムのWEBサイトから電子証明書の発行申請をします。
  5. 電子証明書のダウンロード
    電子証明書が発行されたら、電子請求受付システムのWEBサイトから電子証明書をダウンロードします。

ケアプランデータ連携システム導入のサポートについて

ケアプランデータ連携システム導入のサポートについては、「ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト」に案内が掲載されています。
「お知らせ一覧」「各種資料・動画」に詳しい解説資料や動画がアップロードされていますので、活用しましょう。

ケアプランデータ連携システムを導入するために必要な環境

ケアプランデータ連携システムを導入するために必要な環境は、以下のようになっています。

ケアプランデータ連携システムを導入するメリットとは?

ケアプランデータ連携システムを導入するメリットとして『業務効率化』と『費用効果(コスト削減)』が挙げられます。

導入のメリット①業務効率化

そして、業務効率化が進むことによって、利用者を支援するための時間を増やすことができ、ケアの質の向上に繋がっていることも相乗効果の例として挙げられています。

導入のメリット②費用効果(コスト削減)

厚生労働省の調査研究のアンケート結果から試算した見込額は、『人件費削減を考慮した場合、1年間に約81万6千円の削減』、『人件費削減を考慮しない場合でも、1年間に約7万2千円の削減』となっています。
また、コスト削減が実現できることで、人材の確保・定着、職場環境の維持・向上のための費用の割り当て増などが相乗効果の例として挙げられています。

ケアプランデータ連携システムを導入するデメリットは?

ケアプランデータ連携システムを導入するデメリットとして『運用コストがかかる』『連携相手が導入していないと使えない』という2点が挙げられます。

導入のデメリット①運用コストがかかる

ケアプランデータ連携システムを利用するためには、「ケアプランデータ連携システムのライセンス料」の他にも、「電子証明書の発行手数料」「システムに対応した介護ソフトの利用料金」などの費用も発生します。
なお、「ケアプランデータ連携システムのライセンス料」については、「フリーパスキャンペーン」を活用することで、1年間無料で使用することができます(詳細は後述します)。

導入のデメリット②連携相手が導入していないと使えない

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間の情報共有を実現するシステムのため、双方の事業所がシステムを導入していないと情報共有ができないというデメリットがあります。
現在の普及率は1割程度ですが、2026年度の処遇改善加算の算定要件の一つとなっているため、今後はより普及が広まると考えられます。

ケアプランデータ連携システムの料金・費用

ケアプランデータ連携システムを導入するためには、『ケアプランデータ連携システムのライセンス料』、『電子証明書発行手数料』、『ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトの利用料金』が必要になります。

項目 料金・費用
ケアプランデータ連携システムのライセンス料 (1年)21,000円
電子証明書発行手数料 (3年)13,200円
ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトの利用料金 (月額)5,000~30,000円ほど

ケアプランデータ連携システムの補助金(フリーパスキャンペーン)

ケアプランデータ連携システムの導入を推進するために、

『ケアプランデータ連携システムの全ての機能を1年間無料で利用できるキャンペーン(フリーパスキャンペーン)』

が、2025年6月1日~2026年5月31日(予定)までの期間で実施されています。
キャンペーン期間中に利用開始またはライセンスの更新により、1年間のライセンス料(21,000円)が無料となります。

ケアプランデータ連携システムに対応の介護ソフトなら「カイポケ」

カイポケは、ケアプランデータ連携システム ベンダ試験(V4対応版)に対応しているクラウド型の介護ソフトです。

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※福祉用具貸与のデータは2026年3月末までに対応完了予定となっております。

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ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフトの選び方

ここからは、ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフトの選び方や導入の流れをご紹介します。

ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフトの選び方

ケアプランデータ連携システムを導入するためには、ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフトを導入する必要があります。
また、介護ソフトを導入・変更する際は、記録業務や請求業務などを効率化できるか、使いやすいかといった点も考慮して、介護ソフトを選ぶとよいでしょう。

介護ソフトの導入の流れ

①ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフトを調べる

こちらに、ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフト一覧を掲載していますのでご確認ください。
または、インターネット等で『ケアプランデータ連携システム 対応 介護ソフト』を検索し、表示された検索結果を確認しましょう。

②気になった介護ソフトの資料請求を行い、比較する

次に、気になった介護ソフトがあれば、資料請求をしましょう。
資料が届いて詳しい情報を確認できたら、料金・機能・サービスなどの情報を整理して、比較をします。

③無料体験を行う

最後に、無料体験やデモンストレーションを受けて、介護ソフトの操作感・使いやすさを体験しましょう。
「使いやすい、使いづらい」という感覚は人それぞれなので、できるだけ介護ソフトを使用する職員に確認してもらう機会を設けることをおすすめします。

ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフト一覧

国民健康保険中央会が公開している「ケアプランデータ連携システム」ベンダ試験(V4) 完了結果について」によると、ケアプランデータ連携システムのベンダ試験(V4) に対応している介護ソフトは以下です。

※D1~D7は試験パターン情報(●:完了)

※会社名は商号を除く50音順で表記

会社名 製品名 D1 D2 D3 D4 D5 D6 D7
株式会社アール・シー・エス Rely(リライ)
アトラス情報サービス株式会社 介護エイド
アトラス情報サービス株式会社 SmileCompass - - - - -
株式会社アポロシステム at home看護Mobile
株式会社eWeLL 訪問看護専用 電子カルテ「iBow(アイボウ)」
株式会社EMシステムズ すこやかサン
株式会社EMシステムズ MAPs for NURSING CARE
株式会社インタートラスト まもる君クラウド
株式会社インフォ・テック 介五郎(介護保険版)
株式会社内田洋行 絆Core高齢者介護システム
エーケービジネス株式会社 トータル社会福祉システム「希望」PLUSⅡ
株式会社エースシステム SMARTれん太 - - - -
株式会社エス・エム・エス カイポケ
SOTシステムコミュニティ株式会社 地域包括ケアシステム Attend - - -
NCS&A株式会社 SWATplus
エヌ・デーソフトウェア株式会社 ほのぼのNEXT
エヌ・デーソフトウェア株式会社 地域包括支援センターシステム - - -
株式会社エフトス 介護記録システムFTCare-i
株式会社エフワン ケアマネっ子 - - -
株式会社エムエスシー らくらくケアストーリー
岡谷システム株式会社 トリケアトプス
岡山中央システムズ株式会社 福祉の玉手箱
株式会社カーネル えがおシリーズ - - -
株式会社 カナミックネットワーク 介護ソフト・地域包括ケア(医療介護連携システム)の カナミッククラウドサービス
株式会社キャロッツシステム ケアキャロッツ
株式会社 協同測量社 介護システム
株式会社グッドツリー ケア樹
株式会社ケアコネクトジャパン CAREKARTE
国際マイコンサービス株式会社 スグレポート
株式会社コンダクト FlowersNEXT
サンテン株式会社 エスクラウド - - - -
有限会社システムプラネット 楽々ケアクラウド
住電通信エンジニアリング株式会社 ケアタイム
セントワークス株式会社 SuisuiRemon - -
株式会社ソフトウェア・サービス 介護システム「楓」
ダンソフトウエア株式会社 介護保険総合システム - - -
ダンソフトウエア株式会社 地域包括ケア支援システム - - -
株式会社テクノプロジェクト CareWORKS21 -
株式会社 東経システム 福祉見聞録
株式会社 ナビテック ナビケアPlus
ニップクケアサービス株式会社 楽すけ - - -
日本医師会ORCA管理機構株式会社 WebQKANクラウド版 - - -
株式会社日本ケアコミュニケーションズ Canbill Neo - - - -
株式会社日本ケアコミュニケーションズ ほのぼのmini2 - - - -
株式会社日本ケアコミュニケーションズ ケアマネくん - -
株式会社日本コンピュータコンサルタント 介舟ファミリー
株式会社ノエシス 介護業務支援ソフト「ケアマザー」 - -
株式会社ハイテックシステムズ 福祉用具トータル管理システム (ケアレンツ)
株式会社パシフィックシステム 社会福祉法人システム
株式会社ハローシステム 楽にネット
株式会社ビーシステム ファーストケア
株式会社日立システムズ 福祉の森FUTURE
株式会社ファティマ Quickけあ
株式会社フォーエヴァー ゆう!ケア
富士通Japan株式会社 HOPE LifeMark WINCARE - - - - -
株式会社 プラスワン スマイルワン
プラスワンソリューションズ株式会社 ナーシングネットプラスワン - -
株式会社ブルーオーシャンシステム Blue Ocean Note - - -
株式会社ブレインサービス 地域包括支援センター運営支援システム(市町村向け広域ネットワークシステム)
プロテック株式会社 SimWork介護保険システム - -
株式会社フロンティア 自社開発ソフト - -
フロンティーク・デザイン株式会社 ラクウェア
有限会社ミッツコミュニケーションズ ヘルパーアシスト - - -
株式会社南日本情報処理センター 介護トータルシステム『寿』
南日本ソフトウェア株式会社 福祉物語
みらい工房 株式会社 ナレッジ・ケアマネージャ - -
ヤチヨコアシステム株式会社 そよかぜ
株式会社レコードブック Record book Operation Management System
株式会社 レゾナ i-MEDIC
株式会社ロジック Care-wing - - - - -
株式会社 ワイズマン ワイズマンSPシステム

※ベンダ試験・データ連携パターン内容

まとめ

厚生労働省が進める『ケアプラン連携システム』についてご紹介してきました。
ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の業務効率化を進めるためのシステムとして開発、構築、運用されています。

毎月必ずやり取りするサービス提供票等において、変更したデータの共有、転記の業務負担、転記ミスなどは、大きな課題となっています。
システムを導入し効率化を図ることが、これからの事業所運営に求められていると言えるでしょう。

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