ケアプランデータ連携システムとは？導入のメリットと料金
厚生労働省は、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の業務負担を軽減するために、『ケアプランデータ連携システム』の構築を進めてきました。
そのような中で、ケアプランデータ連携システムは、介護情報基盤のケアプランデータ連携機能として統合されることになりました。
この記事では、現在公表されている情報を基に、『ケアプランデータ連携システム』について詳しく説明していますので、ぜひ最後までお読みください。
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目次
- ケアプランデータ連携システムとは？
- ケアプランデータ連携システムを導入するまでの流れ
- ケアプランデータ連携システムを導入するために必要な環境
- ケアプランデータ連携システムを導入するメリットとは？
- ケアプランデータ連携システムの料金・費用
- まとめ
ケアプランデータ連携システムとは？
ケアプランデータ連携システムとは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるケアプランの一部（サービス提供票等）について、データを連携させることで、事業所間のデータのやり取りを効率化するためのシステムです。 システムの構築、運用は、介護報酬請求の電子請求受付システム等と同じく「公益社団法人国民健康保険中央会」が行っています。
ケアプランデータ連携システムの運用開始のスケジュール
ケアプランデータ連携システムは、2023年4月から運用が開始されています。
これまでにアップデートが行われ、2025年6月に公開されている最新バージョンは『連携クライアントアプリバージョン1.2.0』となっています。
ケアプランデータ連携システムで連携できる様式は？
『ケアプランデータ連携CSVファイルレイアウト定義書』によると、ケアプランデータ連携システムで連携できる様式は以下のようになっています。
- 居宅サービス計画（第1表）
- 居宅サービス計画（第2表）
- サービス利用票（第6表）
- サービス利用票別表（第7表）
ケアプランデータ連携クライアントソフトとは？
ケアプランデータ連携クライアントソフトとは、国民健康保険中央会のWEBサイトからダウンロードし、パソコンにインストールするソフトです。 ケアプランデータ連携システムにデータを送受信するために必要になります。
ケアプランデータ連携基盤とは？
ケアプランデータ連携基盤とは、国民健康保険中央会が運営するシステムで、それぞれの介護サービス事業所のケアプランデータの送受信先です。
ケアプランデータ連携システムを導入するまでの流れ
-
利用申請
ケアプランデータ連携システムの専用WEBサイトで申請します。 -
クライアントソフトのインストール
国保中央会のWEBサイトからクライアントソフトをダウンロードして、事業所のパソコンにインストールします。 -
電子証明書の確認
介護報酬請求の電子請求受付システムを利用しているか（電子証明書があるか）を確認します。 -
電子証明書の申請
電子証明書がない場合、電子請求受付システムのWEBサイトから電子証明書の発行申請をします。 -
電子証明書のダウンロード
電子証明書が発行されたら、電子請求受付システムのWEBサイトから電子証明書をダウンロードします。
ケアプランデータ連携システムを導入するために必要な環境
ケアプランデータ連携システムを導入するために必要な環境は、以下のようになっています。
- パソコン（Windows11以降）
- ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフト
- 介護給付費請求に使用する電子証明書
- ケアプランデータ連携クライアントソフト
ケアプランデータ連携システムを導入するメリットとは？
ケアプランデータ連携システムを導入するメリットとして『業務効率化』と『費用効果（コスト削減）』が挙げられます。
導入のメリット①業務効率化
- 記載時間の削減
- データ管理による文章量削減
- 転記誤りの削減
- 返戻のリスクの軽減
- 介護従業者の負担軽減
そして、業務効率化が進むことによって、利用者を支援するための時間を増やすことができ、ケアの質の向上に繋がっていることも相乗効果の例として挙げられています。
導入のメリット②費用効果（コスト削減）
- 人件費の削減
- 印刷費の削減
- 郵送費の削減
- 交通費の削減
- 通信費（FAX）の削減
厚生労働省の調査研究のアンケート結果から試算した見込額は、『人件費削減を考慮した場合、1年間に約81万6千円の削減』、『人件費削減を考慮しない場合でも、1年間に約7万2千円の削減』となっています。 また、コスト削減が実現できることで、人材の確保・定着、職場環境の維持・向上のための費用の割り当て増などが相乗効果の例として挙げられています。
ケアプランデータ連携システムの料金・費用
ケアプランデータ連携システムを導入するためには、『ケアプランデータ連携システムのライセンス料』、『電子証明書発行手数料』、『ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトの利用料金』が必要になります。
| 項目 | 料金・費用 |
|---|---|
| ケアプランデータ連携システムのライセンス料 | （1年）21,000円 |
| 電子証明書発行手数料 | （3年）13,200円 |
| ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトの利用料金 | （月額）5,000～30,000円ほど |
ケアプランデータ連携システムの補助金（フリーパスキャンペーン）
ケアプランデータ連携システムの導入を推進するために、
『ケアプランデータ連携システムの全ての機能を1年間無料で利用できるキャンペーン（フリーパスキャンペーン）』
が、2025年6月1日～2026年5月31日（予定）までの期間で実施されています。
まとめ
厚生労働省が進める『ケアプラン連携システム』についてご紹介してきました。
ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の業務効率化を進めるためのシステムとして開発、構築、運用されています。
毎月必ずやり取りするサービス提供票等は、変更したデータの共有、転記の業務負担、転記ミスなどは、システムを導入し、効率化を図ることがこれからの事業所運営に求められていると言えるでしょう。
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