【令和8年度・速報】デジタル機器導入促進支援事業（東京都）とは？補助額・スケジュールを解説

公開日2026年07月22日更新日2026年07月23日 SMS CO.,LTD

東京都福祉保健財団が実施する「デジタル機器導入促進支援事業」をご存じでしょうか？
介護ソフト、スマホやタブレット、Wi-Fi機器など、介護現場の業務を効率化できるデジタル機器の導入費用の一部を補助する制度で、令和8年度（2026年度）も実施が決定しています。
「デジタル機器を導入したいけれど、コストが高くて断念した」
こうしたお悩みを抱えている方にぜひ知っていただきたい制度です。

この記事では、東京都福祉保健財団が実施する「デジタル機器導入促進支援事業」について、補助額やスケジュールなどの情報をわかりやすく解説します。

※本記事の内容は2026年7月時点の情報です。
要綱やFAQが公式発表され次第、順次更新します。

※参考：令和8年度デジタル機器導入促進支援事業（東京都福祉保健財団）

令和8年度デジタル機器導入促進支援事業とは？

「デジタル機器導入促進支援事業」は、公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する補助金制度です。
東京都の介護事業所が「介護業務支援システム」を導入する際、その経費について、申請要件を満たすことで補助を受けられます。

この「介護業務支援システム」は、「デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム」と定義されており、具体的には「記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるシステムであること」とされています。
補助対象の経費は介護ソフトだけでなく、スマホ・タブレット・Wi-Fi機器なども含まれます。

なお、現時点では概要のみ公表されており、要綱やFAQは未発表なので、公式発表され次第、順次この記事を更新していきます。

対象事業所

対象となる事業所は、「交付申請日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所」です。

令和7年度から対象拡大された以下の事業所も継続して対象となります。

定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設の老人短期入所施設
介護老人保健施設
（介護予防）認知症対応型共同生活介護
養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

※特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホームおよび軽費老人ホームについては、別途窓口（高齢者施策推進部施設支援課）への問い合わせが必要です。

申請スケジュール

申請スケジュールは以下の通りに予定されています。

時期（予定）	内容
令和8年8月中旬〜9月下旬	交付申請書の提出
令和9年1月下旬	交付決定・補助金の支払（概算払）
令和9年4月上旬まで	実績報告書の提出
令和9年5月末	額の確定・補助金の返還（過払い等があった場合）

申請開始が迫ってきているので、早めに準備をしておくとよいでしょう。

申請書の提出先

申請書類の提出先は以下です。

〒163-0719 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号
公益財団法人東京都福祉保健財団福祉情報部福祉人材対策室介護現場改革担当（補助金）

なお、交付申請書（Excel、添付書類は除く）の提出のみであれば、メールでも送付可能となっています。

補助額・補助率

対象経費の詳細と補助額・補助率は以下の通りです。

対象経費	補助上限額
介護業務支援システム導入等経費	100万円～500万円（補助基準額×補助率3/4） ※職員数別の上限額は別途記載
コンサルティング等経費 ※本経費のみの申請は不可	75万円（補助基準額100万円×補助率3/4）

対象経費の具体的な内容

「介護業務支援システム導入等経費」の対象となる経費

ソフトウェアやクラウドサービス：購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費等
タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア：購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費等
Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器：購入費、設置費 ※Wi-Fi環境整備に必要なもの
他事業者からの照会等に応じた経費：説明資料印刷代等（※介護業務支援システム導入に関する照会等）

「コンサルティング等経費」の対象となる経費

導入する機器等の検討や導入範囲の決定、導入した機器等の効果的な活用方法等に関するコンサルティング等経費等

「介護業務支援システム導入等経費」の職員数別の上限額

「介護業務支援システム導入等経費」の補助上限額は、職員数によって以下のようになります。

職員数（人）	上限額（補助基準額×3/4）
1〜10	100万円（133万4,000円×3/4）
11〜20	150万円（200万円×3/4）
21〜30	200万円（266万7,000円×3/4）
31〜50	250万円（333万4,000円×3/4）
51〜70	320万円（426万7,000円×3/4）
71〜90	380万円（506万7,000円×3/4）
91〜110	440万円（586万7,000円×3/4）
111〜	500万円（666万7,000円×3/4）

「介護業務支援システム導入等経費」の加算について

さらに、「介護業務支援システム導入等経費」には加算が設定されています。
訪問介護事業所等の事業所であり、令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合、基準額（上限額）に5万3,000円が加算されます。

「介護業務支援システム」の主な対象要件

ここからは、「具体的にどんなデジタル機器を選べばよいか」の判断軸となる、システム側が満たすべき要件を4つご紹介します。

記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む）、請求業務を一通り行う（一気通貫となる）ことが可能となるものであること。
- ※複数の介護業務支援システムを連携させることや、既に導入済みである介護業務支援システムに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象。
日中のサポート体制を常設していることが確認できるものであること。
厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集に協力する意思を有すること。
IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」を宣言すること。

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